R5年9月岬町議会一般質問／岬町における「循環型まちづくり」の現状と今後を問う
質問の主旨
岬町では令和元年５月２７日に「岬町プラスチックごみゼロ宣言」を行い、令和４年３月９日には、「岬町ゼロカーボンシティへの挑戦」を表明しています。
岬町の豊かな自然環境を守り、育てるためのこれらの施策について、今までの経過と現状はどうなのか。
そしてこれからの計画や目標について、検証します。
まずは岬町が表明しております「岬町プラスチックごみゼロ宣言」と「岬町ゼロカーボンシティへの挑戦」について、現状はどうなのか、そして今後はどうしていくのかというのを検証してまいりたいと思っております。
岬町では、令和元年５月２７日に「岬町プラスチックごみゼロ宣言」をされております。資料１では、プラスチック製の容器包装の種類を示しておりますが、
宣言以降のプラごみの排出量というのがどのくらいなのかということと。
あと次の資料では、岬町のプラスチックごみゼロ宣言の内容でございますが、その中に書いてある青線の部分ですね。
３Ｒ、これはリデュース、リユース、リサイクルの進化を図ると書いてあります。
容器包装リサイクル法で定められているプラスチックごみについての再資源化量の推移をお答えください。
● 辻里 しあわせ創造部総括理事
「岬町プラスチックごみゼロ宣言」以降となる令和２年度、令和３年度及び令和４年度のプラスチックごみ排出量及び再資源化量についてお答えします。
令和２年度は約１０１トン、うち再資源化量は６５トン、令和３年度は約９４トン、うち再資源化量は６８トン、令和４年度は約９３トン、うち再資源化量は２１トンとなっております。
それでは次に、資料２の赤線に書いてありますプラスチックごみ問題の啓発活動を通じた機運の醸成をしてまいると書いてあります。
その下にもプラスチックごみゼロに向け、住民、事業者と連携し、不断の取り組みを行うとあります。今、プラごみ排出量やリサイクル量の推移について、住民の皆さんのほとんどは理解されていないのではないかと思っております。
そんな中で、プラごみを減らす啓発をしても、我が事、自分事として、ごみを減らす行動を即座に取ってもらえるとは思えないですよね。
少なくとも「岬だより」やホームページ、そしてまた別で作るチラシなどで、プラごみの排出量が今どれぐらいかとかリサイクル量の推移、また一人当たりの排出量、ごみの排出量などを掲載して公表して増減の見える化、見える化をすることで一つの基準にもなりますし、またそこから目標も立てられると思うのです。そういった考えで公表していくお考えはないか、お答えください。
● 辻里 しあわせ創造部総括理事
ごみの減量化の推進を図る上で、住民一人当たりの排出量などを公表することで、住民の皆さまに環境への関心を高め、ごみ排出削減に対する意識を向上する施策の一つと考えておりますので、公表をしてまいりたいと考えております。
公表するとのこと、ありがとうございます。
さて令和４年度の再資源化量というのは、先ほど述べられた量でございますが、過去の推移から極端に減っています。
これは昨年の９月議会だったかと思うのですが、厚生委員会でプラスチック梱包機が故障したために、リサイクルに回せず可燃ごみと一緒にプラごみを可燃ごみとして燃やしていたということが答弁で判明されたというのを認識しておりますが、せっかく、住民の皆さんが手間をかけて分別して集められた、これも、貴重な資源ですよね。
そんな資源を可燃ごみと一緒に燃やすという選択を選ばずに、例えば、機械のそういった、梱包機の機械の故障等、不慮の事故も今後も起こると思うんですよね。
そんな発生した時でも、リサイクルが可能なように事前にこの岬町の近隣市町と、困ったときの助け合いの協定などを結んで、近隣市町でもリサイクルしていただける体制を整えるというのが、社会的責任を全うする上で大切かと私は考えておりますが、そんな考えはないでしょうか、お答えください。
● 辻里 しあわせ創造部総括理事
今後の対策につきましては、プラスチックごみ圧縮梱包機の早期の復旧に努めてまいりたいと考えております。
また、故障時の協力体制につきましては、調査・研究し、近隣市町村と検討してまいります。
前向きなご答弁ありがとうございます。
ぜひ、近隣市町との連携を模索していただければと思います。
さてごみ削減の啓発活動だけでは、関心を持ってごみの減量に取り組む人というのは増えません。
では、どうすべきなのかと私は考えます。
今後打ち出す政策の内容によって、住民は町行政の本気度の具合というのを、感覚的に理解するものと私は考えます。ここで私なら、どんなふうにしていくかというのを提案していきたいと思います。
その前に宣言しておきたいと思いますが、この私の政策というのは、何もごみの有料化ではありませんし、有料化にせずとも、私の提唱する皆で作っていく循環型まち作りの政策にてごみの減量政策であったりとか、持続可能なごみ処理の行政というのを実現できると私は考えております。
まずはその一つを提案させていただこうと思いますが、資料３をご覧いただきたいと思います。
こちら、まずは１か月のプラごみの総排出量というのを住民の皆さんが把握できるように、「岬だより」で毎月の排出量というのを報告します。
その上で、あらかじめ排出量の目標数値を設定し、そしてまた公表しておき、それを達成できたら、達成できたらですよ、例えばですけれどコミュニティバスの一週間町民は乗り放題になるとか、そういう案が考えられると思うんですよね。
この狙いは達成すれば、皆で達成すれば自分に利益が生まれるというので、皆で目標を達成しようという機運が高められるということですよね。
そして、その利益となるバス乗り放題についても、バスで移動してもらうことでマイカー使用を無理なく抑制できると思いますし、二酸化炭素排出の削減となると思います。
これも、私の政治指針である皆で作る循環型まちづくりのど真ん中ですよね。このように、伝えたい相手、ここでは住民ですよね。住民のメリットは何なのかというのを明確に伝えなくては、結果は出にくいものだと私は考えます。
実践してもらうには、今自分にプラスになることをアピールする必要があると思うのです。
本気でゼロにする、と考えるならば、こういった我が事、自分事もしくは自分の利益、また皆で協力して目標を達成する取り組みのような思い切った政策が必要不可欠ではないかと私は思うのですが、今後このような自分事、我が事というふうに、思ってもらえるような政策を考えて実行する気はないでしょうか、お答えください。
● 辻里 しあわせ創造部総括理事
議員ご提案の政策につきましては、現状ではハードルが高いと考えております。
今の現段階ではね、難しいということですけれども、一つ一つまた考えていっていただきたいなと、これも切に願っておきます。
次に令和４年３月９日に、「岬町ゼロカーボンシティへの挑戦」を表明しておりますよね。資料４をご覧ください。
これは「岬町ゼロカーボンシティ」の宣言書ですね。今までの取り組み状況をお聞かせください。
● 辻里 しあわせ創造部総括理事
本町では、平成３１年３月に「岬町地球温暖化対策実行計画（事務事業編）」を策定し、温室効果ガス総排出量の削減目標の達成に向けた取り組みを行うこととしております。
主な取り組み方針では、職員が日常的な事務活動や施設管理において、省エネルギーや廃棄物削減に取り組むことや、公共施設の設備の更新や建て替え時において、省エネルギー型設備・機器の導入や、自家消費を目的とした再生可能エネルギーの導入を検討することなどを挙げております。
取り組み状況につきましては、令和元年度に執務室を中心に１１９基の照明器具を取り外し、１６１基のＬＥＤ照明器具の取付けを行い温室効果ガス総排出量の削減に努めております。
今お聞きしたのは、ご答弁いただいたのは事務事業編ということで、いわゆる行政施設内の取り組みだと思うんですよね。お答えの中身については事務事業編ですけれども、職員の皆さんに頑張っていただくという形で提案、企画をされているということですよね。
一方で、岬町では電気自動車等導入支援事業補助金の制度を設けていらっしゃいますよね。これは、２０５０年までに二酸化炭素の排出量を実質ゼロにすることを目指す、このゼロカーボンシティに挑戦することを令和４年３月に宣言していることからという理由で、この制度を設けられておりますよね。
行政としても、この事務事業編だけでなく、岬町全体を考えて、自動車の購
入補助を皮切りに、ゼロカーボンシティを達成するんだというために、住民さんへの啓発そして協力をお願いしていくことも、今後私は必要だと考えております。
では町全体で、ゼロカーボンシティにするために必要なこととは何だろうかなと思うんです。
その一つに、私はごみ処理場でごみを燃焼する際に発生する二酸化炭素を低減するというのがあると思うんです。その元をたどれば、すなわち家庭や事業で排出されるごみを低減することではないでしょうか。
資料５をご覧ください。
資料５では岬町地球温暖化対策実行計画、これがいわゆるその事務事業編というその計画ですよね。
その中の目標達成に向けた具体的な措置等の検討として、赤線で囲ったところをご覧いただきたいのですが、内容的には可燃ごみを減らし、そしてごみの再資源化の推進というのが書かれております。
それでは、可燃ごみの量はどうなっているでしょうか、過去５年間の推移をお願いしたいと思います。
また併せて、可燃ごみを燃やしたときの二酸化炭素排出量を数値化する必
要もあると思うのですが、その点も踏まえてご回答お願いします。
● 辻里 しあわせ創造部総括理事
平成３０年度の可燃ごみの量は５，５３５トン、令和元年度では５，５７９トン、令和２年度では５，４５５トン、令和３年度では５，３３５トン、令和４年度では４，９０７トンとなっております。
また可燃ごみを燃やしたときの二酸化炭素排出量を数値化できないかという点ですが、「地球温暖化実行計画（事務事業編）」での美化センターごみ処理施設の二酸化炭素排出量は、可燃ごみを燃やしたときに発生する二酸化炭素排出量を個別で算出することができないため、施設全体での電気使用量により二酸化炭素排出量を算出しております。
すいません、先ほどの質問でゼロカーボンシティへの挑戦に向けて今までの取り組み状況というところの質問で漏れがありましたので、再度追加で言わさせていただきます。
その中で削減効果につきましては、庁内の関係部署の電気使用量・燃料使用量などの把握を行い、計画の内容や事務事業における温室効果ガス排出状況として、町のホームページにより公表しております。
本来は、美化センターの施設全体の電気使用量だけではなくて、やはり可燃ごみを燃やしたときに排出されるその二酸化炭素の排出量も、相当量あると思うんですよね。
これ両方足さないといけないはずだと思います。
これはね、いずれ数値化できるように努力していただきたいと思うんですね。岬町全体でゼロカーボンシティと言われているのであれば、できればそういう数値をお願いできたらと思います。
またここでも、「岬だより」とかホームページ、また個別に作るチラシ等で、可燃ごみの一人当たりの排出量などを掲載して公表して、そして増減の見える化、見える化をすることで基準ができて、目標も立てられると思うんですよね。
このことについても公表していく考えというのはございませんでしょうか、お願いします。
● 辻里 しあわせ創造部総括理事
先ほどプラごみの公表のときと同じ回答となります。ごみ排出削減に対する意識を向上する政策の一つと考えておりますので、公表してまいりたいと考えております。
前向きな回答ありがとうございます。
また一方で、資料５でも書かれているように、資源ごみをリサイクルし資源を無駄にせず再生していくことも重要ですよね。
岬町では缶と瓶、そして資源ごみの分別を住民の皆さんへお願いしていますよね。
資源となるこれらのリサイクルは現在しっかりとなされているのか、お答えく
ださい。
● 辻里 しあわせ創造部総括理事
一般家庭から排出された空き缶、空き瓶につきましては、缶と瓶を分別せず一つの袋で出されたものを、全地区を対象に、毎月第一・第三水曜日に収集を行っております。
処分につきましては、空き缶空き瓶を分別する施設がないことから、ストックヤードからそのまま委託先の工場まで運搬しております。
缶と瓶については、実はリサイクルできていないという状況がここで明らかになりました。
住民の皆さんは資源ごみ、資源ごみと書かれているからですね、分別して出されている現状から、しっかりとリサイクルされて資源化されているものと思われている方が多いのではないかと私は思うんですよね。
しっかりと再資源化することで目的を達成し、社会的責任を全うすることと併せて、また特に、アルミ缶などは有価物として高値で引き取ってくれるので、換金できればですよ、町の収入としても相当な金額が見込まれるのではないかと思うんですよね。
それなので、あともう少し、そのアルミ缶とかスチール缶、そして瓶の分別を細分化することを、住民の皆さんへ、これもこれまた住民の利益となるということを伝えて、協力をお願いしていくというのはいかがでしょうか、お願いします。
● 辻里 しあわせ創造部総括理事
現在のごみの収集は、月曜日から金曜日まで収集を行っており、収集を行っていない曜日はございません。現在の収集方法をさらに細分化させ、アルミ缶、スチール缶、空き瓶の収集日を設定し、収集するのは難しい状況と考えております。
負担的に難しいという回答であります。
それでは、別の見方をしたいと思います。
資料５の黄色の線の部分を見ていただきたいのですが、リサイクルの推進の取り組み内容で、再資源集団回収を実施している自治区やＰＴＡに対する支援と書いてあります。
住民への周知も大事ですが、このように、我が事、自分事の醸成をしていくために、こういった支援は私は必要不可欠に思うのですね。
各団体単位で再資源集団回収が進むと、町としてごみ収集の業務を減らせて経費を抑えられ、さらに換金することで各団体の活動資金の拠出にもなり、一石二鳥以上の取り組みになると思いますが、岬町もこういったリサイクル活動に意欲のある団体に対して積極的に支援をしていくという考えはないでしょうか、お考えをお答えください。
● 辻里 しあわせ創造部総括理事
他市町村では、ごみの減量化とリサイクルの推進を目的として、有価物（新聞、雑誌、段ボール、空き缶など）の集団回収活動に対して報奨金を交付しております。本町におきましても、ごみの減量化と資源の有効利用を図るため、ごみ問題に対する町民の意識向上に資するとともに、財政状況も鑑み他市町村の調査・研究を行ってまいりたいと考えております。
前向きに考えて調査していただきたいと思います。
町全体へゼロカーボンを進めるに当たり、ここでも町民の皆様への啓発活動と、さらにはプラごみゼロ宣言でも述べたとおり、我が事、ここでもそうですよね、もしくは自分の利益につながるような思い切った政策が私は必要不可欠だと思っております。
では今回の件でも、この私ならどうするかというのを少し紹介したいと思います。資料６をご覧ください。
まずはここでも、各家庭で電気使用量というのを把握してもらうために、家庭の電量レシートやデータを準備していただきます。
その上で、その１として、電気使用量が前年比で１５％など、あらかじめ削減目標の数値設定をして「岬だより」で公表します。達成できた月がある場合は、そのレシートをデータ送付することで、先ほどと同じようにバス一週間乗り放題券を付与するなどとすると、特典自体でさらにＣＯ２削減に寄与すると思われます。
その２として、電動アシスト自転車の購入補助金を制度化するのと、自転車の日や習慣というのを制定することも有効だと考えております。
自転車での移動はマイカーに比べてＣＯ２を削減できますし、自転車に乗る習慣をつけることにより、町民が健康になり、ひいては医療費削減にも貢献するメリットというのが生まれたりしますよね。
ここでも、関心を持ってもらうためにはやはりなぜ必要なのか、それに伴う住民のメリット、そしてデメリットも明確に示さなければいけないと思います。
挑戦を表明した限りは、庁舎内だけとかの啓発だけではなく、しっかりと実
現可能な動きを起こしていただきたいと思います。
このように、住民や事業者を巻き込み、共同で達成を目指せるような、ゼロカーボンシティへの挑戦ついての政策の実行をしていただけないかどうか、お答えいただきたいと思います。
● 辻里 しあわせ創造部総括理事
議員ご提案の政策につきましては、現状では先ほどもお答えしましたがハードルが高いと考えております。
また、他市町村の調査を行い、いい事例があれば、実現可能なものがあれば導入を考えたいと考えております。
また脱炭素社会の実現には、住民一人一人のライフスタイルの転換が重要と考えております。
そのため、現在環境省では、日常生活で一人一人のライフスタイルに合わせてできること、暮らしを脱炭素化することで快適やお得といったメリットにつながる「ゼロカーボンアクション３０」を整理し、具体的にどんなことをすればいいのか３０の項目を紹介し、啓発を図っております。
ゼロカーボンアクションでは、電気などのエネルギーを節約することや、再生エネルギーへの転換、太陽光パネルつき住宅の推奨、食品ロスの削減、ごみの分別処理によるごみの減量などが挙げられております。
また二酸化炭素削減のため、各家庭で取り組めるものの一つに「環境家計簿」があり、毎月の電気使用量を把握することで年間の使用状況が一目で分かり、家庭での省エネに対する意識を高めることができるツールとして、大阪府においても大阪府環境家計簿「めっちゃエコやねん」を活用して地球温暖化防止に取り組んでいるところでございます。
そうした中、本町の新しい取り組みといたしまして、リユース施策（再利用）を初導入いたしました。令和５年８月２４日に、本町と株式会社マーケットエンタープライズと協定を締結し、マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築いたしました。本町と「おいくら」の連携により、不要品の一括査定申し込みが可能となり、二次流通のさらなる活性化による循環型社会の実現や、社会全体での不要品の削減が見込まれるとともに、本町のごみの減量にもつながるものと考えております。
また「ゼロカーボンアクション３０」や、環境家計簿、昨今注目されるようになったＳＤＧｓ持続可能な開発目標などを積極的に活用し、住民の皆さまに脱炭素社会の実現に関心を持っていただけるよう、啓発を行ってまいりたいと考えております。
少し私の目指すところとは若干違いますけれども、要は本気でゼロにするお考えがあるのならば、啓発だけでなく自主的・主体的に住民が目標を達成すべく動いてもらえるような政策を考えていただきたいと願い、この質問は終わりたいと思います。
