R5年9月岬町議会一般質問／災害から町民を守るために
質問の主旨
近年の豪雨や線状降水帯などで、各地に被害が出ています。
町内にも、水災害を招く危険性のある水路や、冠水の恐れがある主要道路などがありますが、突発的な気象による災害を防ぐためにも、このような危険個所について、どのように対処していくのか、検証します。
また、災害が発生した（またはする恐れがある）時の、防災行政無線の使用基準等について、検証します。
近年の豪雨や線状降水帯などで、各地に被害が出ております。
岬町内各地に水災害を招く危険性のある水路や冠水のおそれのある主要道路などがございます。
資料７をご覧ください。
私も岬町全域で住民の皆さんより被害等のご連絡が近年多く寄せられており、この写真はその一部を表したものです。
その都度、現場へ確認しに行き、今後同じようなことが起きない対策を
職員の皆さんのお力をお借りしながら、対応していっているというような状況です。
今後も増えるであろう、このような突発的な気象変動によって起こされる災害を防ぐためにも、このような危険箇所について、今後行政としてどのように対処していくのかをお聞かせください。
● 奥 都市整備部長
まず、町内の主要道路や主要河川の状況について、ご説明させていただきたい
と思います。
主要道路としましては、本町が災害発生時に救助、救急医療、消火及び緊急物資の供給を迅速かつ的確に実施するため、広域緊急交通路や地域緊急交通路を踏まえ、効果的な緊急輸送ネットワーク整備に努めています。
特に大阪府が維持管理をする府道和歌山阪南線、府道岬加太南線、府道木ノ本岬線の３路線と、本町が維持管理をする町道西畑線の道路について、和歌山と結ぶ道路であることから、府道については車両の通行に支障のないよう維持管理に努めていただくよう、大阪府へ要望を行っております。
また、町道西畑線については道路改良工事の実施に伴う国の財源確保に努め、整備を行っております。
次に主要河川につきましては、番川、大川、東川、西川の二級河川の範囲において、河川管理者の大阪府に流下能力の向上を図るよう、護岸の改修や河川の浚渫など要望を行っております。
その要望活動につきましては、本町は年に２回実施される意見交換会の席で、危険箇所の早期改修などに努めていただくよう、田代町長自ら関係課と連携して要望を行っております。
結局は、一つ一つ改善していくしかないということだと思うんですよね。
私は先日、大阪府庁へ豪雨災害に関して大阪府内の市町村、市区町村は今こんな状況になっていると、もっと手厚い支援をお願いしたいという趣旨で、先ほど谷地議員からもありました南大阪振興促進議員連盟の一員として、岬町からは私のほかに奥野議員、そして谷地議員とともに要望活動に行ったところです。
私は町の議員ですが、大阪府へも国へも要望活動等、私ができることはしていこうと思っていますし、行政としてもね、引き続き災害が起こった、またはおそれのある箇所については、安心安全なまちを目指すためにも、原因となる箇所を根本から見直した対応にて、住民に寄り添った対応をお願いしたいと思っております。
また先月、８月１５日に、岬町を横断した台風がありましたね、その台風で淡輪地区を中心に広範囲で停電となったことがあったと思います。午前６時頃より、停電が始まって、結局一番遅く復旧した地域では午後７時頃までかかったというふうに、その地域に住む住民の方よりお聞きをしました。
何か手を差し伸べられないものか、そんな気持ちから、ある住民の方がですね、関西電力ともっと密に連絡を取ってもらって、それを町の防災行政無線で、今どんな状況となって、あとどのぐらいで停電が解消されるのか、困っている方へ少しでも情報提供として放送してほしいと災害対策本部へ電話で問い合わせられたと聞いております。その問い合わせの際の回答に納得できずに、その後、その方が本部へ来られたんですよね。結局、本部へ来られた際でも、答えは同じで、停電の復旧見込みの放送はしないというものでした。
私はそのやり取りをされている際に、別件で住民の方より災害が発生した箇所があるということで、本部へ行った際にそのやり取りを途中から聞いておりました。というか、まあ聞こえてきましたと言った方がいいかもしれません。
ただそのときの対応はどうだったのか。
そのときは、中口副町長が対応されておりましたが、かなりの強い口調で、その住民の方へ責め立てるような質問をされていました。私が聞いている限り、その質問の内容とは関係のないようなことを、粗い口調でその方へ正していたり、結局放送しないことを主張されておりました。あまりに強い口調のありさまを見て、見ていられずに私も間に入って止めに行きました。そのときも、「あんた関係ないやろ。」というふうに言われたことも覚えております。
最終的にはですよ、町長とのお知り合いであることが分かった際に、副町長の態度が変わって、その場は収まったんですよ。
でもそれでも、これは問題であると私は感じております。その態度ですね。
これは住民に対する公平公正な態度とはほど遠いものであった。私は思います。
その中口副町長が主張されていた内容というのはどうだったのかというのを言いますと、停電復旧は関西電力の事業だから、岬町の防災行政無線は使わないというものだったんですよね。
しかしその後、復旧の見込みの時期について、結局は放送がなされたわけですよね。この一連のやり取りがあった後の、真逆のその対応について、なぜそうなったのか、どなたか、誰でも結構です、説明をお願いしたいと思います。
● 寺田 危機管理監
まずは、岬町が防災行政無線を使用する際の考え方について説明させていただきたいと思います。
本町では、他の自治体と同じく本町におけます防災行政に資するために、近畿総合通信局長から無線局免許状の交付を受け、防災情報や行政情報などを住民の皆様に周知するために活用しております。
本町では、先の台風第７号発生の際に、田代町長を本部長とする災害警戒本部及び災害対策本部が開設され、本部長の指揮の元、防災のための情報を防災行政無線、本町の公式ホームページ及び公式ＳＮＳを介して広報しております。
これらの広報手段のうち、防災行政無線につきましては、電波法に定めるもののほか、岬町防災行政無線施設管理規程を定めて、適正な管理を行っております。
また災害発生時における情報発信につきましては、広報する時期や情報の正確さが求められますので、岬町職員災害マニュアル、こちらは平成２８年４月に改訂したものでございます。
こちらのマニュアルで定めました災害時の広報に関する内容に関する警戒段階、避難段階、救援段階復旧段階等の各時期の状況に応じて、町民の人心の安定に努め必要な情報を提供しますとの基本的な考え方に基づき、運用しております。よって災害対策本部等が開設されている状況下では、本部員が収集しました情報につきまして、本部長が適宜に内容や時期を精査し広報を行います。
先ほどのご回答はちょっと求めていた回答と違いました。
私は、この件に関して、今後困っている方への情報提供は積極的にすべきだという立場で、今日は提言をしております。
先日、中口副町長が言われたような、町は電力事業者ではないから停電復旧についての防災無線を使った放送はしないという考えについては、私は、違った見方をしております。
そうではないだろうと思っているのです。
台風被害が原因で停電災害で困っている町民の皆さん、今回は少なくない数ですよ。
またもう一つ付け加えると、その停電した淡輪地区には、避難場所として町民体育館が開設されておりましたね。
ここはエアコンが最近完備されていて、当時も稼働されていたのではないか
と思うんですよね。
それなら電気がなくて、電気が停電で暑い思いをして停電を我慢している家
庭も少なくなかったのと違うかなと思うんですよ。
そんな方々へ向けて、放送で町民体育館の案内もできたのではないかと思うんですよね。
そういった困っている住民さんを手助けするのが行政の役割ではないのでしょうか。
何のために防災行政無線という名前がついているのでしょうか。
町内で起きている災害ですよ、これは。
それを、実施事業者ではないからと、住民のよい提案を検討もすることなしにそのときに、断っていた中口副町長がいらっしゃるんですよ。
私は、先の全員協議会でも、今年に入って多奈川地区で起きた痛ましいあの火事の事件の件についても、防災行政無線があるのだからそれを使って火事が起きている地域、少なくともその地域の住民の皆さんへ、逃げ遅れのないようにと緊急の知らせとしてぜひ放送を使って住民へ知らせてほしいと提案をしておりますよね。これについてもそうです。
ましてや地域を区切って、放送ができるのですよ。
停電復旧の情報提供や、多奈川で起きたこの火事の件も、そして町民体育館への案内も、地域住民の方々から私への直接の声であり、そして願いですよね。それを私は代弁して言っているのです。
ここからは、それではほかの自治体ではどうしているのかというのを、他市町の事例を紹介したいと思います。
防災行政無線による停電に関する情報提供の放送というのは、神奈川県小田原市、そして島根県浜田市や栃木県佐野市、そして埼玉県本庄市など多数の自治体で行われているというのが調べで分かっております。
その中の埼玉県本庄市では、災害時等における停電事故発生に対して、停電情報の共有や連携した広報活動等を行うためですよ、行うため、東京電力パワーグリッド株式会社熊谷支店と災害時の電力復旧に関する協定を締結しており、災害時等で広範囲にわたる長時間停電が発生した際は、東京電力からの依頼により双方協議の上で防災行政無線による広報活動を行えることになっているのですよ。
岬町内で起こる今回のような停電など、その他の災害復旧に関する情報は、住民にとって安心感や信頼感を与えるものですよね。岬町が直接復旧事業しなくても、そして町がやる事業ではないからと、よそがやるべきことだからと放っておくのではなくて、必要な情報を関西電力と情報を密に取りながら、情報提供していくべきではないかと私は考えます。
岬町では、先ほど言いましたがエリアを絞って放送できるので、関係のないエリアには、放送しなくても済む機能も備わっております。
住民の困り事、大変なことについて、もっと防災行政無線を活用して、住民に寄り添った情報提供をしてほしいと、切に切に願います。
この質問のときに、先ほどの答弁をいただきたかったと思うのですが、もう答弁されております。
その中に、岬町職員災害マニュアルの中には災害時の広報の内容に関する復旧段階等の各時期の状況に応じて、町民の人心の安定に努め、必要な情報を提供しますと書かれているわけですよね。
では、今後もそのとおりやっていただきたいと思います。
災害対策本部が開設されている状況下では、本部員が収集しました情報について本部長、ここでは町長ですよね、適宜に内容や時期を精査し広報を行いますと、先ほども言われているのではないかと思います。
ここで住民の意見があったのなら、本部でその情報を共有して、そして本部
で検討した中で、最終本部長が判断をするというのが本来の在り方ではないでしょうか。
マニュアルで、そう決めているのであればそれを遵守してください。これでは、本当に住民に寄り添った対応と私は今思えません。
なので、心を入れ替えたご対応をどうかよろしくお願いいたします。
お時間ありませんが、行けるところに行きたいと思いますが、いいですか。
● 田代 町長
まさしく松尾議員のおっしゃるとおりでね、やっぱり防災行政無線をどういう場合に使うか、非常事態のときに使うかどうかいろいろありますけれども、一応「岬町防災行政無線施設管理規定」が法律上電波法でありましてですね、なかなかすぐに判断して、じゃあ防災行政無線で使って、住民に徹底してお知らせをするということではなく、私は災害対策本部長としての立場として、今回の防災行政無線の使い方については、松尾議員おっしゃったときまでは指示しておりません。
それで停電の通報があったのは、１回電話であったのみで、そのときは担当者が受けたと思うんですけども、それを受けて停電があると、そのときには深日地区一部というふうに聞いておりました。
ところがその後、おっしゃる住民の方が激高しておいでになってですね、なんで怒ってはるのかなという感じで聞いておったんですけども。最終的には副町長があまり大きな声を上げてるので、危機管理担当と口論になってたんで、それで副町長が中に入って調整をして、そういう言葉が出たのかどうか分からないんですけど、私は本部席におりましたので詳しいことは存じなかった。
それで顔を見てたら、私の友人の息子であったので、事情を話して、防災行政無線はこういう場合に使うんだということを説明して納得をして帰っていただきました。
というのは、防災行政無線というのは、やはりいろいろ内部で先ほど議員おっしゃるように、内部で協議を重ねた上で、例えば消防団長も同席していただいてる、消防団員を召集をかけてほしいというときには、団長を通じてやっておりますし、また広域消防組合の場合には消防署も待機しておりますので、広域消防の方に連携を取ってほしいとか、そういう指示は全て私が協議の判断の中でやっております。
今回の判断を遅かったやないかと、しなかったやないかとおっしゃるのは、そうでなくてですね、関西電力送配電は停電が起きた場合には、危機管理と連携を取ることになっております。
それが全く連携が取れなかったということが、今フリーダイヤルを使って全国ネットワークで関西電力送配電の情報情報を共有することになっておりますので、なかなか住民の方も連絡は途絶えてなかなか通じなかったという苦情も聞いております。
そういった中で、私は関西電力送配電からの情報をずっと待っておりました。しかし、停電の範囲が広くなってきたということでありましたので、もちろん住民の方も激高してこられた後ですけれども、それで私は緊急に関西電力送配電に直接個人的に電話をさせていただきました。こういう情報が入っているが、一体どこまで停電をしているのか、いつになったら通電できるのかということを確認し、そうしたら関西電力送配電さんは広範囲にわたって、もうとにかく岬町だけでなし、ほぼ大阪府内停電が続いてるんで、その作業に当たっているんだということであったので、これは長期に及ぶということで、時間設定をしてくれということで時間を設定しましたところ、３時半には回復するという見通しだということだったので、３時２０分ですね、それで１０分余裕を見て３時半に、じゃあ行政無線を使って住民に周知徹底をするように指示をしたのが３時半だったか３時半前ぐらいだったかなと思うんですけどね。
その後、まあ何ていいますか、あれはネットじゃないんですけどあれで、逐次こう停電の情報がコロコロ変わってきますもんで、それを見てて、４時過ぎにもう一回確認をしたら、４時以降になるということだったので、これはもうやむを得んなということで、１回目放送して、今は停電でこういう状況で迷惑かけてますというのやって、それで最後にはこういうことで時間がずれたということについて放送をしておりますので、マニュアルの中には必ずずっとこう順序があってですね、その順番どおりにやっておるだけで、決して議員おっしゃるように何にもしないと、そうでなくてですね、防災行政無線はしっかりと住民の方と共有するとこは共有してやってます。
ですから、我々としては万が一放送して、その放送が間違った場合大変なことになりますので、やはり慎重には慎重を期してやっておるいうことだけは理解していただきたい。
中口副町長が住民との会話の中で失言はあったことについては、本部長として私からおわびを申し上げたいと思います。
後日、本人さんおいでになって、あまりにも激高したことについては大変申しわけなかったと、感情的になって申しわけないというおわびのお言葉もいただいておることを付け加えておきます。
次の質問はできそうにないので、もうこの件に絞りたいと思います。私はね、町長の判断はよかったと評価しているんですよ。
というのは、中口副町長はしないって申したにもかかわらず、町長が最終判断してやられた、そのことについては評価しているのです。
ただ、その情報が例えばね、その知り合いでなかった場合どうなっていたのかとか、そういう時を私は思うんですよ。
先ほどね、公正公平の判断ではないというのは、申し上げたのはそこなのですよ。
見ず知らずの人、お二人がね、知らない方が訪れてきて、いいことを言っているのに、いや、もう縦割りで決められたことだからしないんだよでは、これはちょっと不公平というかね。
あとその災害対策本部の中でも、こんな情報がありましたというのを、一旦その本部で共有するというふうにマニュアルに書いているのではないかと思うんですよ。
それで、今回は問題となっているのは、副町長がそれをしなくて、門前払いをしているということに対して問題だとおっしゃったので、その件に関してはね、謝りいただいているので、また後日ご本人にも伝えますけれども。
私は今回を機に、次のまたどなたかの住民さんのアクションがあったときは、必ず本部で共有していただいて、最適なことを判断していただきたい。
ただそれを願っているだけなのですよ。
今後も、もうまさにそのゲリラ豪雨など今どんどん増えているときです。
なので、そんな中でも、一生懸命職員の皆さんも寝ずに頑張っていただいている姿も私は拝見しております。本当に感謝をしているところですけれども、ぜひ住民にも、住民にもっと寄り添った対応というのを切に願いたいと、このように思います。
