R6年3月岬町議会一般質問／ハラスメントのない町に！現状把握と改善対策を！

質問の主旨

議会におけるハラスメント条例と職員のハラスメント要綱が令和5
年12月に制定されました。
それに伴い、職場内の現状を把握するべきと考え、職員に対して
のアンケートの実施を試みましたが、行政側からアンケートの実
施はできない！との回答がありました。

条例と要綱を制定するだけで、果たして改善できるのか？
また条例と要綱の中身についても、各々の認識のズレや条文の
不十分さなどが確認されている中で、果たしてこのままで良いの
か？

ハラスメント対策に先進的な自治体の動向を参考にしながら、町
の意向を伺い、ハラスメントのないまちづくりへの道を検証します。

まずは、岬町のハラスメントを防止する対策について昨年１２月に議会ではハラスメント条例を、また行政側では職員のハラスメント要綱がそれぞれ制定されたわけであります。行政側のハラスメント防止要綱を制定した理由、まずはなぜ制定しようとしたのか、背景をお答えください。

● 廣田　まちづくり戦略室理事

昨今、ハラスメントに関する事案が連日のように新聞テレビで報道されており、ハラスメントについては大きな社会問題であると認識しております。

本町でもハラスメント防止については、研修の実施や職員通知など取り組んでいるところですが、岬町職員のハラスメント防止に関する要綱を定めることにより、ハラスメントのさらなる抑止力の効果が期待できるものとして、策定いたしました。

確かに、ちょうど今もマスコミでは岐阜県岐南町の町長のハラスメント認定による辞職が話題となっておるところです。そのほかにも様々な首長も過去には報道されて記憶にある方も多いのではないでしょうか。

　　ハラスメントは、いつ、誰であっても加害者にも被害者にもなりうるということですよね。しかし、ハラスメントを受けた被害者は声を上げにくいというものですね。

ハラスメント防止要綱を定められた理由は先ほど、他市町村で実際に起こっているハラスメント事案の報道を受けて、大きな社会問題と受け止めているためということでありますが、では、岬町のハラスメントの実態、実態はどうなのでしょうか。大丈夫なんでしょうかね。

またこの岬町のハラスメント防止要綱ですけれども、この中身について確認していきたいなと、このように思います。まずは、役場内で職員向けに実態調査されたかどうか、して、したかしてないかだけでお答えいただきたいなと思います。

● 廣田　まちづくり戦略室理事

ハラスメントの実態調査は、岬町ではしたことはございません。

分かりました。そこでね、私は先日岬町行政職員の方々に向けてですね、ハラスメントに関するアンケートを取ろうと考えまして、設問を考えたわけなんです。

役場内で実施しようと考えておりましたので、このようなアンケート実施することを総務課と、そして人事課へそう相談して伝えたところですね、

そのようなアンケートを取ることを許さない、許可しないという回答がなされました。でしたよね。なぜ許可できないのか、もう一度ここでお答えいただきたいなと思います。

● 廣田　まちづくり戦略室理事

まず、庁舎内でのハラスメントのアンケートの調査を、用紙の配布をするっていうお申し出あったときに配布はできないって申し上げた理由ですが、庁舎管理のほうで総務課のほうで確認したところ、お問い合わせいただいた職員へのアンケートは、議会として実施するものなどではなく、あくまで個人として行うものと説明をいただいたと聞いております。

庁舎管理について定めた、岬町庁舎管理規則の第８条第６号で、公務の正常な運営の確保を図るため職務に関係のない文書図画等を配布し、またはしようとする行為を禁止しており、庁内で職員にアンケート用紙を配布することは、庁舎管理の立場として許可できないということを説明させてもらったと聞いております。この庁舎管理上のお断りさせていただいた理由は以上です。

職務に関係のない文章、図面等を配布し、またはしようとする行為を禁止しているということですよね。

私は行政のチェック機関を担う議会議員の１人としてですね、様々なことを調査し、より良い環境づくりを提案するのも私の仕事の一つです。

ハラスメントの実態調査は職務に関係することですよね。何をもって職務に関係ないと言えるでしょうか。ここは明確にお答えいただきたいんですけれども。

また、もう一つお聞きしたいんですが、ある販売等営業チラシが配布されていることを聞いております。これは、職務に関係するチラシと言えるんでしょうかね。

これが配布されていて、私が取ろうとしている職務に関係のないと言われているアンケートがなぜ駄目なのかっていうのを明確にお答えいただきたいなと思います。

また、議会として実施するものではなく、あくまで個人として行うものとの認識であるというお答えに関してでありますけれども、であれば議会として実施すると決めたとしたら実施するのでしょうか、これもお答えください。

● 西　総務部長

先ほど人事担当のほうからですね、庁舎管理上の立場でのお話をさせていただいたところです。庁舎管理の立場ということは総務課の管轄となってまいりますので、私のほうからもう少し補足をさせていただいたかと思うんですが、先ほどご回答いただいたように、今回お問い合わせをいただいた職員のアンケートにつきましては、議会として実施するのではなく、あくまで個人としての立場で行うとの説明をいただいたというふうに聞いております。

議員もですね、個人や団体さん、また議員さん各議員さんがですね、庁舎の敷地外の入口で、職員にチラシやアンケート等を配布されている事例をご覧になったことがあるかと思います。

庁舎管理について定めた庁舎管理規則では、公務の正常な運営を確保するため職務にない関係ない文書、文書図画を配布しまたはしようとする行為というものを禁止しておりまして、庁舎の職員にアンケート用紙を配布することについては、庁舎管理の立場としては、許可できないということを説明させていただいたというふうに聞いております。

　　職務ではないのかということでございますけども、職務とは一般に職員が担当している仕事や任務のことと考えております。ハラスメントの調査につきましてはですね、

職員や組織に関わることと認識しておりますが、個人での調査につきましては、直接職務に関わることではないというふうに認識しております。議会として行えば実施してもらえるのかというご質問でございますが、一般論として、議会から調査の依頼があった場合には、議会の中で調査の総意を得た上で、議長名で、調査協力の依頼が担当課のほうへ行われるものと思います。担当課のほうではその内容を確認させていただいた上で、協力の可否を判断させていただく、いただくことになるかなというふうに考えております。

　　それと保険の勧誘とかのアンケートのチラシのことだと思うんですけども、庁舎管理規則の中ではですね、行商や職員等への保険の勧誘、宣伝等につきましては、許可を必要な行為として定められておりまして、職務に支障のない範囲の中で必要に応じて許可をさせていただいております。

答えに苦しいような気がしますね。そのチラシと、このアンケートを求めるチラシ、何が違うのかっていうのが、全く分からないっていうところがありますね。これは置いといてたとしましょう。次に行きますね。

　　ここでですね、私が職員の方々に取ろうとして、そして許可されなかったアンケートの中身を披露したいなと、このように思います。

皆様、資料１をご覧ください。これは匿名回答。匿名回答で誰が回答したか分からないようにし、またあくまで役場の実態を調査するために行おうとしているものでございます。

読み上げます。

設問１、仕事に関わることで、人の言動に傷ついたり、悲しくなったりしたことはありますか。

設問２、設問１で「はい」と答えた方で、誰からハラスメントを受けましたか。

設問３、設問１で「はい」と答えた方、そのときどうしましたか。

設問４、設問３の結果、その結果どうなりましたか。

設問５、職場内で同僚などがハラスメントを受けているのを見たり聞いたりしたことはありますか。

設問６、職員のハラスメント防止要綱が制定されたのをご存じですか。

設問７、ハラスメント防止要綱の制定で、職場でハラスメントがなくなると思いますか。

設問８、ハラスメントをなくすためには、どのようにすべきと思いますか。

質問９、防止条例を作るとしたら、対象者とすべき範囲を選んでください。

以上が私の設問でして、各設問ごとに回答も選択制として、より答えやすくしておるところでございます。これのどこが禁止されるの、ものなのかなというふうに私はまだ疑問に思っております。

　　さらに、まさに都合が悪いから許可しないという態度にしか思えません。私はこのアンケートの実施に関して、行政側の人間ではなく、第三者の議員である私が実施することに意義があると考えております。なぜなら、行政側の人間が実施した場合、実際にハラスメントを受けている方からするとですよ。

回答した情報の取り扱い方に不安を持つ方や、情報操作、そして犯人探しなどに悪用されないか不安に思う方。また、権力者や上司から圧力がかかり、情報操作につながったり、また、そもそも信用のない職場環境だとしたら、回答は限りなく少なくなり、正常なアンケートにならないためであります。

しかしながらもですね、もし私が実施するアンケートを頑なにもこと拒否するのであれば、ぜひこれ行政側でやってもらった方がいいというふうに私はお願いもしております。

そのときは広田理事が対応されましたがそれも実施しないとの回答でした。なぜそこまで実態調査、単なる実態調査なんですけれども頑なに拒否されるのか、お答えいただきたいなと思います。

● 廣田　まちづくり戦略室理事

人事担当でハラスメントの実態調査をしない理由としましては、具体的な相談申し出が今のところないので、現時点では人事担当のほうで実態調査やアンケート調査をする予定はございませんということです。

　　ハラスメントの把握を行うことに関しては、無記名の実態調査やアンケートは有効だと考えますが、みだりに調査することにより、真偽をはかりかねる事案や職員間のあらぬ憶測も発生する恐れもあり、かえって職場が混乱する恐れもございます。非常にデリケートな問題だと思いますので、実施に関しては慎重な判断が必要であり、現時点では安易にすべきではないと考えております。以上です。

みだりな調査は職場が混乱するから安易にすべきでないというお答えでした。なぜでしょうね。

匿名ですので、そして情報が筒抜けで犯人探しをするような職場だからでしょうかね。何を想定されてるか分かりませんが、これはあくまで実態調査ですよ。

また、職員から具体的な相談や申し出がないからしないとありました。ではお聞きします。今、岬町役場内でハラスメントは一切起きていないと断言できますか。お答えください。

● 廣田　まちづくり戦略室理事

ハラスメントがあるのかないのかっていうご質問ですが、確かに実態調査をしてないので、ハラスメント行為が絶対にないとは言い切れないです。だからこそ、相談窓口として人事担当のほうに申し出てもらえれば適切に対応したいと考えております。

　　ハラスメント防止要綱を策定して、終わりだとは人事のほうも考えておりません。住民サービスの維持向上に携わる職員を守り、気持ちよく働ける職場環境を作ることが重要であると考えおります。また、職員にはどういう行為がハラスメントに当たるかを知ってもらうことが重要だと考えており、ハラスメント防止の義務は当然のことですが、ハラスメントについては様々なものがあります。職員には、研修を通じてハラスメント防止への認識を深めやることが重要であり、ハラスメント防止研修を継続的に実施し、知識を深めることでさらなる職場環境の改善に努めたいと考えております。

　　現時点では、実態調査よりも、いつ、どの職場でもハラスメントは起こりうるという認識に立ち、様々な機会を捉えてハラスメント防止のための啓発を行うとともに、研修などを継続して実施していくことを優先したいと今は考えております。

私は先ほど申し上げました。ハラスメントを受けた被害者は、声を上げにくいものだということですよね。

また、過去に個人情報が簡単に漏えいし、職場内で陰口、そして噂が広まって職場にいられなくなった方や苦しい思いをされた方など、なかったと胸を張って言えるでしょうか。

もし今の人事課だけでなく、今の役場環境そのものが、職員からするとそもそも信用されていなかったとしたら、申し出なんて怖くてできませんよね。ハラスメントを受けていてつらい、そしてしかし怖くて言えない。いえば自分に不利益があるかもしれない。

そもそも解決してもらえるとは到底思えない。そしたらどうするか。そういうね、職員がいてたらどうするか。何も言わずその職場を辞めていくんですよね。

ここ５年間の離職率、そして長期休職者が岬町は大変多いということを私は様々な面で指摘しております。一身上の都合で早期退職する方で、ハラスメントが本当の理由だとしたら、後に自分で自分に危害や不利益が及ぶかもしれないと考え、何も言わなくなるものです。

ハラスメントが、早期退職や長期休職者の原因となっているかもしれないと私は思っているからなんですよね。早期退職や長期休職者を今後増やさないためにも実態調査が必要です。

　　あと人事担当で解決できなければ、公平委員会の案件になるというふうなことも聞いておりますけれども、そういった場合ですね。

今の公平委員会の方々っていうのは、弁護士等の資格を持たれたりとかですね、専門知識を有する方々で構成されているのかどうか、有するかどうか、お答えいただきたいなと思います。

● 廣田　まちづくり戦略室理事

人事担当でハラスメント案件が解決できない場合は、公平委員会に審議をお願いする・・になります。

公平委員会は、職員の勤務条件に対する措置の要求に対する審査や判定、職員に対する不利益な処分についての不服申し立て、その他職員の苦情相談に対する裁決、決定をする合議制の行政委員会で３名の委員さんが任命されております。各委員は人格が高潔で、地方自治の本旨、及び民主的で能率的な事務の処理に理解があり、かつ人事行政に関し識見を有する者のうちから議会の同意を得て、地方公共団体の長が選任すると、地方公務員法で規定されております。

現在、公平委員会委員を委嘱している３人は、ハラスメントに特化した有識者かと問われると、弁護士とか臨床心理士ではないのでそう言わざるを得ませんが、長く教職員として教鞭を取った方や、中には人権協議会の会長もされた方もおり、様々な案件に関し、公平公正で適切な審議をしてもらえると考えております。

先ほどね、この問題デリケートな問題だ、デリケートだということでおっしゃってましたけれども、まさにねこういうデリケートな問題。荷が重い問題というのをですね、これ私が言ってるのは、ハラスメントに関する専門知識があるかないかというところにお聞きしておるわけですけれども、そういった意味でいうと、そうではないというふうな回答になろうかなと思うんですが、そういった組織にね、こういう難しい問題を、そういう組織に委ねるほうが無責任じゃないんかなと私は考えます。

また、公平委員会の委員を選任するのは町長であります。

もし、もし仮にね、これが町長がハラスメントの加害者の場合、公平委員と町長との過去の関係性や先任への恩などから、公平公正なジャッジがくだされるのか疑問ですし、それで真っ当に解決できるとは到底思えません。

また、相談窓口を人事担当にしているということですけれども、先ほど来から私が懸念している情報漏えいによる不利益や不利益ですね、や信頼できないことによる不安から通常だと、外部のハラスメント有識者組織に委ねるのが真っ当じゃないんかなと考えますが、この点いかがでしょうか。

広田理事は担当者として、そうですね、まずはそれでお答えいただきたいなと思います。

● 廣田　まちづくり戦略室理事

相談窓口を外部有識者組織にするほうが良いのではということなんですけども、ハラスメントの相談窓口に関しましては他の団体の規定も様々ですが、一般的には人事担当部署を窓口とするところが多いと思います。

人事担当の相談窓口以外に弁護士や臨床心理士などの有識者を入れた第三者相談窓口を持つところもあるようです。

本町の要綱では相談窓口は人事担当で職員からの相談等を受けた場合、相談者への助言、事実関係の調査及び確認を行い、その内容を相談記録表に記録し、町長に報告するものとしております。

人事担当による事実確認の調査結果、調査の結果、ハラスメントの事実が確認された場合は、必要に応じて加害者の職員に対し懲戒処分を含む措置を講ずることになります。

　　先ほど申し上げたように人事担当で解決できない場合は、公平委員会案件としてその裁定を委ねる流れになります。

また、対応の過程で疑義が出た場合、町と契約している顧問、顧問弁護士に随時確認しながら、対応することもできますので今のところ外部機関への委託は考えておりません。

やっぱりそれでは、そもそも信頼されていない職場だとしたら、到底声を上げれないなと私は考えております。そして、一つ前の実態調査の件ですよね。岬町以外で、例えば国はどう考えているのか、そしてほかの自治体はどんなことをされているのかの事例を紹介したいなとこのように思います。

　　ここで国である厚生労働省はどう言ってるのか、資料２をご覧ください。明るい職場応援団というウェブサイトを厚労省が運営しておりまして、パワハラ対策のメニューとして、社内アンケートなどで実態を把握するようにと努め、勧めております。

対象者が偏ることがないようにとか、匿名でアンケートというふうに勧めております。これ私と同じことを言ってるわけですよね。

では実際に全国の地方自治体で、職場内ハラスメント実態調査をされた市町村があるかネットで検索したところですね、公表しているところだけでもですよ、たくさん出てきております。

　　資料３をご覧ください。これは芦屋市のハラスメント実態把握調査の結果報告書です。

このように出ているわけですよね。調査の目的として、ここ注目してほしいんですけれども、ハラスメントのない働きやすい職場をつくるために、予防・解決に向けた体制作づくりを進めていく上で、組織体全体でですね、現状と課題を共有し改善につなげること。調査結果から実態を把握し、今後の取り組みに生かすとあります。

どうですか。このために必要だし意識の高い首長はもう実施しているんですよね。調査対象者は全職員ですが、ここは特別職は入っておりません。回答率は５２．５％と半数以上あります。

さて結果ですけれども、ハラスメントを受けたことがある人の割合は全体の１８．８％に及びます。

資料４をご覧ください。

問３、ハラスメントを行った相手との関係は。上司から部下へが圧倒的に多い結果です。

問４、ハラスメントを受けたとき、どのように対対処したかに対しては、家族や外部の友人に相談した、が一番多く、同じ職場の職員に相談した。そして何もしなかったっていうのが続きます。

問５、その結果、その結果どうなったかの設問には、解決につながらず状況は変化しなかったというのが最も多い結果です。

問７、ハラスメントを受けたときに、無視したり、何もしなかった人でその理由が一番多かったのは、相談しても解決できると思えなかったっていうのが断トツに多いんですよね。そして人間関係の悪化を恐れた。そして何かすることにより、自分に不利益が及ぶことを恐れたっていうのが続いているわけです。

問７は問４の対応とも連動していて、結局職場が信用できないから、職場以外、または信頼できる同僚に相談する傾向があることが分かります。いくら広田理事が人事課を信用しろ、と言ってもですね、信用できる根拠がない、むしろ職場内で噂が広まる様を、過去に見ていたとしたらですね、信用できるはずがないわけですよね。

また解決してもらえるような仕組みも見えない中で仕組みがない、見えへん中でですね、なおさら身を委ねることなど怖くてできないわけです。これを見てどう感じてますか。被害者は苦しい弱い立場にいるんです。もっと被害者の気持ちに立って考えていただきたい。

　　次に資料５をご覧ください。

職場内でハラスメントを見たり聞いたりしたことがあるかの設問には、全体の１８．６％の人があると回答してます。その内容としてぶっちぎりで多いのが精神的な攻撃、いわゆるパワハラですよね。

ここで興味深い設問なのが問１１見てください。見たり聞いたことのある職場の特徴は、という問いに対してですね、職員間で仕事の負荷に偏りがあるっていうのが最も多くて、次にコミュニケーションが少ない職場だ。そして次に職員数が業務量に比べて少ないというのが続いております。これは私が幾度か問題視している職員のメンタルヘルスの不調、また度を超えた常態的な超過勤務などの劣悪な職場環境問題も、実はハラスメントを引き起こす原因になっているというのがここで分かってきております。

また問２３、ハラスメントのない職場を実現するために、さらに推進していくべきと考えるものは。という問いでは、トップや部長級の意識改革とリーダーシップというのが最も多く、管理職の意識啓発研修、そして互いの人権を尊重し、支え合えるような職場風土の醸成といういうのが続きます。

さらに問２４、ハラスメント対策で留意が必要な点は。という問いに対しては、相談者、被害者ですね、に不利益が及ばないこと、そして調査中に知り得た秘密の厳守、調査に協力した職員に不利益が及ばないことなどが続いております。

　　いかがですか。やっぱりやってみて分かってくることが多いんですよね。被害者はこのようなことを心配し恐れているから声を上げれないですよね。実態調査をすることで、そのように苦しんでいる職員の存在と課題が見え、それに対してどう対策していくべきなのかが分かってくるものなんですよ。

それでもまだみだりに調査しないと言えますか。また、ハラスメント防止に対しトップや部長級の意識改革とリーダーシップを望む声がアンケート割合の半数以上を占める結果と、芦屋市では出ていますけれども、ここで町長にお聞きします。

厚労省もアンケートで実態調査を勧め、先進自治体では当たり前のように毎年これ調査しておりますけれども、それでも町行政は実態を調査しないのですか。お答えください。

● 田代　町長

先ほど担当広田理事の答弁どおりであります。

非常に残念です。先進自治体のトップはですね、良い職場環境づくり、ハラスメントのない職場を作るためにこういうふうなね、実態調査をもう既に数年前から行っている、毎年行っている、そんな市を見習ってほしい、いただきたいものです。

　　またこのね、岬町が制定したハラスメント要項ですよね。防止要綱では町長今お答えいただきましたけれども、特別職が対象となっていないんですよね。これなぜなんでしょうかねっていうことなんですよね。

廣田理事は冒頭の回答で、昨今ハラスメントに関する事案が連日のように新聞やテレビで報道されてるのを見て問題と感じているというふうなお答えでした。それで要綱策定に動いたわけですよね。

昨今報道されている内容のほとんどが、他市町の首長が起こされているハラスメントですけれども、一番本当は懸念していかなければならないところではないのかなというふうに私は感じております。

おっしゃってることがちょっと矛盾しているように感じるんですが、もし、もしですよ町長、副町長、教育長の特別職がハラスメントの加害者となった場合はどうするのか、お答えいただきたいなと思います。

● 廣田　まちづくり戦略室理事

本町の特別職がハラスメントするとは思えませんが、万が一職員からハラスメントの訴えがあれば、特別職であっても人事担当が相談窓口であり、解決に向けて調査確認をします。

テレビ、テレビや新聞報道で見見かけるように訴訟のリスクもあり、そういう場合はそれが事実であれば、特別職ご自身で判断する問題ではないかと思います。

思えないっていうのはですね、どうかと思うんですよね。

私何度も言ってます。いつ誰がどんなときに加害者になるかもしれないっていうことは常々言っているわけですよね。

それではですね、資料６をご覧いただきたいなと思います。これ渋川市というところで、ハラスメントに係る職員アンケートの調査集計結果を示しております。

回答率は７８．６％と高くですね、全体的にハラスメントに対し意識の高い市であります。

職場等でハラスメントを受けたことがあるかの問いに対して２８．６％もあるわけです。

問１７、そのハラスメントは誰から受けたか。では特別職から受けた人が多く、１５．５％の割合になっております。渋川市でもハラスメントを受けた際、どう対処したかについて何もしなかったっていうのが一番多い結果に。また、その理由も何をしても解決しないと思ったというのが一番多く、行為者を刺激するとさらにエスカレートすると思ったとかですね、自分が我慢すれば良いと思ったっていうのが続く結果で、芦屋市でも同じような結果になっております。

首長、そして副首長で教育長といった特別職からハラスメントを受けたことがある職員が一定数いるというのがここで分かります。

私が懸念、心配するのを、することは、例えばある職員がですね、町長、福町長、教育長の特別職よりハラスメントを受けた場合、相談窓口が人事課なので広田理事が相談を受けることになりますよね。

被害者から見て、そもそも信頼できる組織かどうか疑うことに加えてですよ。人事課が雇用主である町長を初め、最上位とされる副町長や教育長の特別職に対してしっかりと調査したり、物を申せるのかというのが疑問に思うのが普通と思うんですよね。

また、実際に人事課で雇用主である町長をはじめ、最上位とされる副町長、教育長の特別職に正常な聞き取り調査ができますか。ほとんどの場合、加害者は認識がなく、ないためハラスメントを起こすというのが多いんですよね。行為をほとんど、ほぼ否定するでしょう。

その後どう調査を進めるのでしょうか。私が一番懸念するのが、この人事課職員が調査をすること自体を特別職から調査をしないよう圧力をかけられたり、今後の立場が揺らぐ処遇や不利益をちらつかせ、強い精神的圧力をかけられることは容易に想像がつき、公平公正な調査ができるようには思えません。

これ全国の事例を見ても非常によく聞くことです。窓口を第三者のハラスメント有識者団体にすることが望ましいと私は今でも考えておりますけれども、窓口を人事、人事課から絶対変えないというのであれば、最低限、広田理事ご自身を初めとする人事課を正常な調査から守り、権限を付与するような法整備が必要と考えますが、いかがでしょうか。

● 廣田　まちづくり戦略室理事

職員のことを思っていただいて、人事担当のことを思っていただいてありがとうございます。窓口に関しましては、今現在、人事担当として相談窓口を変えるつもりもありませんし、もしそういう場合があるあるならば、忖度してる場合ではありませんので、適切な対応で聞き取り、確認をしたいと思っております。

先ほどのね、回答にありました本庁の特別職がハラスメントをするとは思えない。別にね、今の現職を否定してるわけではないんですよ。首長とか議員というのは、常々選挙で選ばれて代わるわけですよね。

だから、今しっかりと法整備をしていこうという話をしているわけです。

それでね、今マスコミでも騒がれている多くは、首長が起こしている報道なわけですよ。廣田理事からも、そういった報道から、その制定に至ったわけであって、何度も言ってますけれども、いつ誰でもハラスメントが加害者になる可能性があるわけですよね。選挙によって人が代わるから、だから、法整備をしていこうというところを私は言いたいわけです。

　　今のご答弁では、岬町のハラスメント防止対策は全く機能しないと私は考えます。総じて岬町行政として、そのハラスメントに対する考え方が、やっぱりまた前時代的、そして時代遅れと私からすると、そう思います。

　　それでは、資料７の右側の記事をご覧いただきたいと思います。

　　これは大和市という市で起きた市長のパワハラ認定に関する記事なんです。ここでも首長が職員にハラスメントを起こした事例であります。内部でも調査を行った結果、前市長によるパワハラを認定したわけです。これをきっかけに、新市長を筆頭に、行政、議会も一緒になって市役所で働く全ての人を対象とした条例策定に動かれました。

　　資料、左下の記事をご覧ください。

　　これを受けて、大和市ハラスメント防止条例案を作成されたわけです。そして、その制定に向け、まず住民に対して、市民に対して意見公募を行っているんですよね。丁寧に。これは住民への丁寧な周知、また、それをすることでハラスメント防止意識を高めるとともに、非常に効果のあるものと私は考えております。

　　そしてその結果、資料８をご覧ください。

大和市ハラスメント防止条例を制定されたわけであります。条文は、私が先ほど来言ってきたことなどが盛り込まれており、よく考えておられます。ここで特出すべきところを赤線で示しました。

　　この条例は、特別職である市長、副市長、教育長、また我々議会議員、そして全ての市職員が対象とされている条例であります。その応対措置としては、ハラスメントの事実が確認された場合は、１、市長等及び議員は公表されることになっております。現在、岬町議会ではハラスメント防止条例を、昨年１２月議会で制定されましたが、議会議員の中でも、この条文への認識違いや認識のずれが現在発生しております。

さらに、まだまだこの条例には懸案事項がございます。それはハラスメント事案の調査会についてであります。

　　中原議員が、昨年１２月議会最終日の審議後の討論の中でもおっしゃっているように、ハラスメントが認められたということになった場合に、第三者によるハラスメント調査会を設置することができるとあります。またその設置について、必要な事項については別に定めるという表現でとどまっておりますので、もしそういう事態が起こった場合にどうするかという具体化を急いで議会内で協議しなければいけないというふうにおっしゃっているわけです。

私もそう思います。私が今日披露したように、ハラスメントは、非常にデリケートなものであるからこそですよ、対象者間でハラスメントに対する意識を高めたり、条文の認識違いがないように統一することなく、中途半端によその議会で作られているものを真似て急いで条例を制定するものではないということが私の意見です。

　　今現在、意識も認識も条文も、私は不十分と考えておりますから、１２月議会のハラスメント条例に私は反対をしております。

　　また、資料９をご覧ください。これは、大和市のハラスメント防止条例の逐条解説といいまして、各条文に対する詳細な認識について解説がなされているわけなんです。

意識統一された条文を、対象者には条文認識の再確認用として、これを教科書に、また住民にも意識を高めていただくため、これを公表している。

ここまで丁寧にされている理由としては、やはり市全体でハラスメントをなくしていこうという強い思いと決意があるから。私はそう考えております。

町を上げてハラスメントのない町を目指すために、今まで私が指摘提案してきたことも併せて、行政も議会も一緒になって議論を重ね、そして岬町も議会も併せたよい条例づくりを進めていけたらいいなと思うんですけれども、そういったお考えはないかどうかお答えいただきたいと思います。

● 廣田　まちづくり戦略室理事

岬町では、昨年１２月議会におきまして、全ての議員及び職員が個人としての尊厳が尊重され、良好な職務環境を確保することで、町民から信頼される議会運営の実現に資することを目的に、岬町議会ハラスメント防止条例が議員提案により制定されました。また、行政におきましても職場のハラスメントを防止する健全な職場環境を確保する目的に、昨年１２月にハラスメント防止を制定しました。

　　ご質問としましては、町として統一された条例を作成すべきではないかというご質問だと思うんですけども、手法としては、いくつかの検討が必要と思われます。

町として統一した条例を制定する場合、議員提案により制定された、岬町議会ハラスメント防止条例の改正を行うのか、廃止して新たに条例を制定するのかなど、まず議会内での議論も必要なのかなと思われます。

それで、行政側のほうも、組合協議も含めていろいろと内容に関しては協議をする必要があると思われます。現時点としましては、岬町職員のハラスメント防止に関する要綱に基づき、適正に対応していきたいと考えております。

ぜひ検討していただきたい、議論していただきたいなと思います。それが始まりになると思います。

私も議会でこういったことがあるということを皆さんにお示しして、そういった動きを取っていきたいなと、このように思います。

私は、この岬町全域で本当にハラスメントのない町を目指していきたいんですよ。

　　最後に、資料１０をご覧ください。

　　まずは、左上の資料をご覧ください。これは彦根市が、カスハラ、いわゆるカスタマーハラスメントというものに関して、職員にアンケートを実施したものですね。カスタマーハラスメントとは、サービスを役所で受けるお客様、いわゆる住民や各種団体、事業者などから、行政職員がハラスメントを受けることで、そんな事案があるかどうかの実態調査を行っているんですよね。

また資料には、渋川市もアンケートを行っており、その結果を示しております。問２７．「職場等で市民等からハラスメントを受けたことがあるか」という問いに関しては、４３．２％の職員が「ある」と回答しております。

問２８．「カスハラを受けたのはいつか」の回答には、まだまだ直近でも多くあるというのが、これで見て取れます。

そして問３０．「カスハラを受けて何もしなかった」という回答が多かったんですけれども、「なぜ何もしなかったのか」の理由が、ここで示されております。ここでやっぱり多かったのは、「何をしても解決しないと思った」が断トツです。次いで、「自分が我慢すればよいと思った」が次いでおります。私自身もですね、選挙のたびにあらぬ噂を立てられて、そして流布されている経緯があるんですよね。決して許せない、私は思っております。

だからこそ、これからこういったことをなくすためにも、私は全庁を上げてハラスメントのない町を、私は目指し、実現できるように施策を今後も提案していきます。

私は一貫して、このハラスメント問題、誰もがいつどこでも加害者にも被害者にもなり得ると常々言ってきておりますが、まさにカスハラもそうです。庁舎内で接するのは、職員、特別職議員だけではないはずです。このように、住民の皆さんや各種団体、事業者とも頻繁に接しているわけですよね。

そうなると、本当に町でハラスメントになくすためには、やはり住民の皆さんの意識もを高める機運づくりというのを、岬町、行政、そして我々議会が率先していかなければなりません。

この資料の問３７．「市民等からハラスメント問題の解決のために望むことは何か」という問いに関しては、「対応策などの情報共有とかハラスメントに対処する体制づくり、そして相談できる窓口の設置」というのが続いております。

やはりここでも望まれることとしては、行政トップである区長が、職員をしっかり守る仕組みづくりを考え、構築していく取組、リーダーシップなしではできません。一方で住民の方々より、特別職を含む一部の行政職員の対応について、こういうこと、こんなこと言われて傷ついたなどのハラスメントを受けたと報告を受けたことも私は現にございます。

議会や議員に言っても無駄やからと思われないように、我々議会では、おしゃべりカフェという議員と誰もが気軽にお話できる場を設けて、住民の声に耳を傾け、その声を行政に届けたり解決できるように、我々も動いております。

これは全ての住民に信頼される町行政や議会を目指すためであります。今度は、住民を守るための仕組みづくりを考え、構築していく取組、リーダーシップが必要です。

住民の皆さんも、職員の皆さんも、また手本を示さないといけない我々議会議員、また特別職の皆さんも気持ちよい関係づくりを目指し、ハラスメントが起きないまちづくりを目指したいと私は思っております。

それが今の町政でできるかどうかが、今後問われると思います。一つ一つ課題に向き合い、取り組まれていき、結果を出されていくことを願いまして、この一般質問を終わります。

R6年3月岬町議会一般質問／ハラスメントのない町に！現状把握と改善対策を！