R5年6月岬町議会一般質問／各地区で有志の方々により実施されているカフェやランチの開催に対する、持続可能な「協 働」の仕組みづくりを！
質問の主旨
各地区で地域のボランティアの方々により実施されているカフェやランチの開催。
地域のコミュニティを醸成し、地域を元気にしようとされているこれらの自主活動は、行政としても望むべきもののはず。
しかし、物価や光熱費の高騰など、これらの活動を続けることが困難となりつつあります。
これらの活動を絶やさないためにも、行政として活動を支援する『協働』の仕組みが必要と考えますが、岬町としての見解をお聞きします。
今、近所同士のつながりや昔ながらの地域のコミュニティを新たな形で育てられております。
そこでは、その地域の方々が集まり、ご飯を一緒に食べたり、コーヒーを飲んで談笑したり、普段の出来事を語り合い、近頃で言うところのサードプレイスの役割を担っているところです。
モニターの資料２をご覧ください。
そこにはこんな活動をされている、左側の写真です。深日緑ケ丘住宅の「かふぇグリーンヒル」の皆さんによる開催案内とランチの内容を載せております。
また、右側の写真は、多奈川谷川地区の「橋」の皆さんによる、たこ焼きの販売とランチの準備風景を上げさせていただいております。
淡輪、深日、多奈川地区、それぞれにこのような活動があり、私もたびたび訪れては、皆さんと楽しい時間を過ごさせていただいております。
これらの活動は、自分たちはもちろん周りの方々を、ひいては地域を元気にしようとしてくださっている住民活動の表れです。
住民が元気であれば、町は活気づきますね。町が活気づけば、おのずと町の価値は上がっていきますね。
私は、その循環型の１つと言える町の在り方を、議員になった当初から提唱してまいりました。
まさしくこれが住民主体の活動であり、住民の皆様のためにも、町のためにも、ぜひ続けていってほしいなと考えているところでございます。
岬町の高齢者を中心とした方々のよりどころでもあるこの地域活動、岬町の住民の生きがい、やりがい、楽しみの中心的活動でもあると考えておりますが、岬町としてこのような住民活動をどこまで把握しているでしょうか、お答えください。
● 松井 しあわせ創造部長
岬町では、岬町社会福祉協議会が中心となり、いきいきサロンやボランティア活動など、住民の皆様と共に地域福祉の推進のための活動を続けられております。
また、平成１０年には、大阪府が小地域ネットワーク活動推進事業をスタートし、本町では町独自で自治区単位でのサロン活動の推進に努めており、平成１６年からは、子どもから大人まで垣根なく誰もが気楽に集え、交流できる場所である共生型サロン活動が開始され、コミュニティカフェとして定着しております。
現在では、岬町内ではいきいきサロンやコミュニティカフェは６０カ所以上となっております。
続いて、令和２年度から４年度までの３カ年、岬町人権協会が休眠預金等助成事業に応募し、事業が採択されたことにより、古民家や公営住宅のコミュニティルームを活用した居場所づくり、また、買い物支援や見守り事業の活性化に活用したと聞き及んでおり、地域の皆様だけではなく、岬町のたくさんの方々から大変好評であると聞いております。
さらに、令和３年度には、国の高齢者生きがい活動推進事業の補助金を活用し、高齢者が活動の主体となり、多世代が交流できる居場所づくりの立ち上げ支援を行っているところです。
あと、同じく令和３年度から、介護保険の地域支援事業として、高齢者等の住民が主体となった生活支援サービスや多世代交流の居場所づくり等の活動支援をするため、住民主体の地域活動を行う団体に対して、活動の立ち上げや活動に要する経費の一部を助成する岬町住民主体地域活動補助金制度を構築し、令和３年度は４つの事業の立ち上げ支援と１つの事業の活動継続支援を行い、令
和４年度は２つの事業の立ち上げ支援と５つの事業の活動継続支援を行っております。
近年、認知症や地域での孤立や孤独化など地域を取り巻く課題は複雑化しており、地域のボランティアによるコミュニティカフェなどの各地区での自主的な取組は、社会参加の促進、交流の場、介護予防や自立支援の拠点、また、地域が課題に気づき、見守りや支え合いの地域づくりにつながるなど、地域社会の推進に大きく貢献しているものであると考え、これ自体が協働のまち
づくりの一環としての取組であると認識しております。
今後も、本町としましては、これらの地域のボランティアの方々による自主的な活動の支援を継続してまいりたいと考えております。
先ほど認識されているというのが分かりました。
しかしながら、活動されている方々にお話を聞くと、その活動には大きな壁があるということです。
近頃の物価高騰や光熱費の値上げにより、今までのようには活動を続けることが困難だということを伺っております。
ある団体は、以前は補助金などを活用し何とか切り盛りをしていたところですが、その補助金もなくなり、いよいよ活動が厳しくなってきているそうです。
住民活動が止まってしまえば、先ほど私が言った循環というのが、真逆の方向に回転し始めます。
住民の元気がなくなり、町は衰退し、町の価値も下がる一方となるでしょう。
住民主体で活動があることは大事です。けれども、それを住民のボランティアだけで継続して続けていくことが困難なのであれば、町が手助けをする必要があるのではないでしょうか。
町と住民が一緒になって地域活動を継続できる環境をつくることが重要なのではないでしょうか。
町として、現状の支援策から拡充をして、より住民活動が行いやすくなる支援を検討されないか、また、行政がしっかりと関わり、協働の仕組みづくりを構築しないか、お答えいただきたいと思います。
● 松井 しあわせ創造部長
先ほども、これら地域のボランティアの方々による自主的な活動について、支援を継続してまいりたいとご回答させていただいたところでございますが、岬町社会福祉協議会との協働によるいきいきサロンやコミュニティカフェへの取組についての継続、介護保険の生活支援体制整備事業における生活支援コディネーターによる住民主体の活動への働きかけや、岬町住民主体地域活動補助金制度の継続に努めるとともに、地域包括支援センター、認知症地域支援推進員やリハビリ専門職による活動への積極的な関与など、限られた財源の中での持続可能な取組となるよう支援をしてまいりたいと考えます。
先ほど議員が言われましたように、物価の高騰や光熱水費の高騰により活動の継続が困難な団体があるというお話でございますが、社会福祉協議会と協働で、誰もが安心して暮らせるまちづくりを目指し、これらの取組には社会参加の促進やつながりづくり、交流が持てる場となることや地域の課題に気づき、見守り支え合うというような、今後もその役割は重要となってきておりますので、そういった特別な事情があるようであれば、そういった団体から十分お話をお聴きし、その現状を十分把握した上でどのような支援ができるかを協議してまいりたいと考えます。
先ほどの答弁で、その団体とお話をしていただいて、そして、何に今困っているか、そして何に課題があっていき行かなくなっているか、そういうところをぜひ協働という切り口で、一緒になって解決していっていただきたいと切に要望しておきます。
先ほども申し上げましたけれども、住民活動が盛んであることは町の価値に直結いたします。
住民が元気で健やかに過ごせるまちづくりこそ、今、改めて岬町に必要なことではないでしょうか。
そのまちづくりの根源と言える地域のランチ活動やカフェ活動がなくなれば、笑い合い語り合う場を住民は失うということになります。
幾つになっても誰もが楽しみを持って生きられる、より良いまちづくりのためにも、ぜひ町として今後の住民活動への支援を改めてしっかりと考えていただくことを要望しまして、この質問を終わりたいと思います。
