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R3年6月岬町議会一般質問/今後の町の教育環境を問う!

R3年6月岬町議会一般質問/今後の町の教育環境を問う!

質問の趣旨

現在の町の教育環境にある課題とその解決方法、またGIGAスクール構想の今後などを検証します。

松尾 匡の質問

今後の町の教育環境についてということで、今年度の岬中学校1年生について、今年度は80名の入学がありまして、2クラスにそれを分けて40人学級の2クラス制となっております。そのため、教室内は非常に密になっております。

コロナ禍が続き、今も大阪府は緊急事態宣言が延長されるような状況下ですが、なぜそのような中で大人数の2クラスに押し込めるような形になったのかというのをお聞きしたいと思うのですけれども、まずは現時点での学級編制の基準はどうなっているのかをお答えいただけますか。

●澤 教育次長の答弁

学級編制や1学級の児童生徒数についての基準は義務教育法で定められており、普通学級の児童生徒数を基に学級数が決まります。

義務教育標準法では、小学校1年生は35人以下、その他の学年と中学校は40人以下と定められておりましたが、令和2年度に改正され、令和3年度から小学校2年生は35人とし、令和7年度まで5年かけて小学校2年から6年までは40人から35人に引き下げられることになりました。

中学校につきましては、今後の検討課題とされておりましたが、政府の教育再生実行会議におきまして、公立中学校への導入も検討することを求める提言案がまとめられております。

今年度の岬中学校1年生につきましては、普通学級の生徒総数が80名であり、現在の国の基準では2クラスの学級編制となることから2クラスの学級編制となっているものであります。

松尾 匡の質問

確かに上限は40人と決められていて、今回のクラス編成については法に定められているとおりと言えると思うんですね。

しかし、先ほども述べたとおり、現在はコロナ禍ですよね。教室内が非常に密になれば、万が一の場合ですけれども、クラスターのリスクも何倍も跳ね上がることになりますね。

法ではクラスの加減数は定められていませんね。2クラスを3クラスに編成することはできないのでしょうか、お答えいただけますか。

●澤 教育次長の答弁

今年度の岬中学校1年生につきましては、国基準の1クラス40人、2クラスで学級編制を行いましたが、当該学校の児童または生徒の実態を考慮して弾力的な学級編制も可能となっております。

現在の中学1年生の状況を勘案し、教室内での三密対策として弾力的な学級編制が必要ではないかと、現在、学校長と協議を行っているところであります。

しかし、年度途中に弾力的な学級編制を行い、クラス数を増やすに当たっては、新たな教職員の配置やクラス替えなど、幾つかの課題を解決する必要があります。
引き続き弾力的な学級編制が可能かどうか、学校長と協議を進めてまいりたいと考えております。

松尾 匡の質問

先ほど答弁いただきまして、協議を進めているということで、ありがたいと思うのですけれども、一方で、せっかく同じクラスになった子どもたちが、仲よくなった中で、またクラス編成ということになれば、子どもたちの受ける心身のケアというものが必要になってくるかと思います。

もし、クラス替えになって、3クラスになったのはいいけれども、そこだけ少し心配がありますので、そこももし柔軟に対応していただきたいというのを申し添えておきたいと思います。

次に、こちらもコロナ禍が影響して急激に国が推進を進めるGIGAスクール構想についてお伺いしたいと思います。
GIGAスクール構想により、岬町も昨年度からネットワークの環境や一人一台の端末整備については完了していると聞いております。

しかしハードの整備、これら端末や環境整備というのは、ハード整備が終わっただけでは子どもたちのために環境を整えたとは言い難いと思うのですね。
子どもたちがそれを使って学習に励める仕組みづくり、要はソフトの仕組みというのが各自治体レベルで求められていると思います。

GIGAスクール構想を推進するに当たって、岬町では今後の計画というのはどのように持っているのかお答えをいただけますか。

●澤 教育次長の答弁

令和元年に文部科学省が示したGIGAスクール構想は、一人一台の端末とICT環境の整備を行うことで、子ども一人一人により深い学びが実現できるというものです。
ハード面の整備だけでなく、デジタル教科書や、児童生徒が個別に苦手分野を集中学習できるAI、いわゆる人工知能ドリルといったソフト面と地域指導者養成やICT支援などの外部人材を活用した指導体制の強化も含めた三本柱で対策を推進するものです。

GIGAスクール構想は、当初5か年計画で進める予定でありましたが、新型コロナウイルス感染の拡大により、在宅やオンライン学習に必要な通信環境などの整備が急務であることから、
令和2年度に前倒しとなり、令和2年度内に高速大容量の通信ネットワークや一人一台の端末の
整備を終えたところであります。

現在は、オンラインドリル教材を利用した授業を実施し、個別学習や復習に活用しております。
また、今年5月には家庭でのネットワーク接続テストを終え、家庭学習ができるように準備を進めております。

今後、GIGAスクール構想を推進するに当たっては教職員のICT活用をした指導スキルの向上が必要であると考えており、ICT支援員などの外部人材を活用し、教職員の指導スキル向上を図ってまいりたいと考えております。
今年度は実証実験として、デジタル教科書を導入した授業の実施を予定しております。

今後は、ICTを活用した交流授業や合同授業の実施について検討を進めるとともに、端末を持ち帰っての家庭学習の実施についても進めてまいりたいと考えております。

引き続きGIGAスクール構想が目指す子ども一人ひとりに最適化された学びの実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

松尾 匡の質問

今、教育の在り方というのがどんどん変わってきておりますね。特に、このGIGAスクール構想の導入により、自治体の間で教育の独自性というのに違いが出てくるとともに、より良い教育とその環境整備に向ける温度差というのもいずれ市町村の間で今後明確に見えてくると思うのですね。

私は、今後の岬町の教育の在り方として、子どもたちには主体性、先ほども言いました主体性を身につけることに重きを置くべきではないかと考えております。
主体とは、これを調べると、自覚や意思に基づいて行動したり作用をほかに及ぼしたりするもの、物事を構成する上で中心となっているものとの概ねの意味となっていると思います。

これ、先ほども言いましたけれど、みさき公園事業でも同じだと思うんですね。
岬町が主体性を持って行っていくのだと取り組んでいらっしゃるのであれば、やはり、もう結果を出していただきたいと思います。

自分たちで進めるのだと、もちろんコンサルの意見というのも聞くのは必要かもしれませんけれども、ただ、できることは自分で考えて行っていただきたい。自分たちで考えて、どんな公園にしていくのかという、まず目標設定をしていただきたいと、話はそれまして申し訳ないのですけれども、思います。

今までの教育では、いかに知識や技能というのを身につけるかというところに視点が置かれてきたと思います。これは決められたことというのをしっかりとこなせる知識や技能が当時の社会で求められてい
たことから、高校や大学の試験でも答えが一つであるものが多かったように思うのですけれども、しかし、今や義務教育を終えて社会に出てから、今、必要とされるのは、まさに主体性ではないのかと私は思っております。

就職の試験や面接、さらには大学や高校の試験までにも、既に主体性が必要とされる問題が数多くなってきているように思うのですね。
社会や企業、今では行政も超情報化社会の中、知識や技能はインターネットで瞬時に世界とつながることができます。

それよりも、これからは、その知識や技術をどのように考えて使って、どのように社会的課題へ向けてアプローチして解決していくのかが求められているように思います。
せっかく子どもたち一人ひとりがインターネットを使って世界とつながれる時代に沿った学習方法を得られたわけです。それを有効活用できるかどうかは、子どもたちがいかに関心が持てるか、また、いかに子どもたちが学びのツール、これを道具として適正に使って主体的に課題、子どもたちにおいての学習に取り組む態度を学べる環境をつくれるかが鍵となってくると思います。

国の交付金で一気に進められた事業ですけれども、この先は町の独自の教育行政としてのしっかりとした指針が必要に思います。
それをしっかり町内外に示していただき、岬町の学校で主体性を学べて社会で活躍できる方法や基礎を学べる教育環境が構築できれば、地方創生の視点からも子育て世帯への移住定住施策となるはずですね。

主体性を育める教育環境の整備はこの町の規模だからこそできると私は考えておりますし、私はほかの市町より抜きん出るチャンスだとも捉えております。
以上の提言をしておき、ここで教育についての質問は終わります。

 

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