H29年3月岬町議会一般質問／平成29年度町政運営方針（概要）案について（1）
質問の要旨
- 平成29年度の町政運営方針案について、主な施策として位置づけられている基本政策の中の1つ“みんなで進めるまちづくり”の“地方創生”。その中で以下について質問します
- 今年度に事業を実施されている、本町の空き家実態調査の進捗状況と、それを踏まえた、空き家の再生や活用等の今後の具体的な取組について、松尾ただしが大阪府泉南郡岬町岬町議会一般質問にて提案します。
平成２９年度の町政運営方針（案）について、今日、町長から伝えられたとおりと思いますけれども、主な施策として位置づけられている基本政策の中の一つであります、みんなで進めるまちづくりの地方創生、その中で、以下、三つについて質問します。
まず、今年度に事業を実施されている本町の空き家実態調査の進捗状況と、それを踏まえた空き家の再生案、活用等の今後の具体的な取り組みについて。
２番目に、地域おこし協力隊事業について。最後に、町内で新たに事業を開始される方のための創業支援や担い手不足である農業、漁業への就労支援の取り組みについてを質問していきたいと思います。
初めに、空き家実態調査の進捗状況と、それを踏まえた空き家の再生や活用等の今後の具体的な取り組みについてですけれども、今年度実施の国の地方創生予算で行われる岬町における空き家の実態調査、議員に当選してから私のライフワークの一つとして位置づけ、定期的に一般質問させていただいて、この空き家対策について、常に思いを伝えながら政策提言などを行ってきました。
空き家バンク制度はつくられたものの、登録が０件を更新していた中、町の姿勢から、積極的に問題解決に挑むポジティブな姿勢にて、空き家対策事業の始まりである空き家の実態調査に動かれていることに、今まで諦めず政策提言してきた方向ヘ町が動かれていることに、一般質問を続けてきてよかったなと思うと同時に、まずは率直に町として積極的に取り組みが行われていることに一定の評価をしたいと思います。
特に、岬町は大阪府内の空き家率１９％とワースト１位、これは大阪府が平成２５年度に行った調査統計を平成２７年度に発表されたものとなっておりますけれども、現在の本当のところはどうなのか。その実態調査がされているとあって、とても気になるところです。
今年度行われている空き家の実態調査の進捗状況をまずお聞かせください。よろしくお願いします。
●岬町 西企画政策監 の答弁
まず、空き家実態調査の進捗状況についてご答弁させていただきます。
空き家実態調査は、本町の空き家の実態を把握するとともに、今後の空き家対策の検討を進める上での基礎資料とするため、地方創生加速化交付金を活用いたしまして今年度実施している事業でございます。
進捗状況といたしましては、昨年までに水道の利用状況から空き家の候補リストの作成を行い、そのリストをもとに現地調査を実施して空き家と思われる家屋を特定し、今年に入り空き家所有者の方に利用状況、将来の活用の考え方などのアンケートを実施いたしております。
アンケートにつきましは、おおむね５０％程度の回答状況にあり、現在、その内容を委託業者が整理を行っているところです。
今後、空き家と特定できた家屋につきましては、地図上に所有者の意向等を含め、データベースとして整理を行い、３月中旬には実態調査の結果として取りまとめを行う予定となっております。
現地調査から、空き家の特定所有者へのアンケート調査を実施、その中で、約半数が回収されているとのこと。今年度内に出る結果に注目したいと思います。
さて、次に、今後の空き家対策のスケジュールについてお聞きしたいと思います。調査結果が出た後、それらをどう活用していくのか。
そして、どう取り組んでいくのか。調査だけでは何も解決することはできません。空き家の再生、利活用などに向けた今後の取り組みをお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
●岬町 西企画政策監 の答弁
空き家実態調査によって得られました成果につきましては、今年度、同じく地方創生加速化交付金事業として実施しております地域めぐりワークショップ事業に協力をいただいております大阪大学とともにデータの分析を行い、今後のまちづくりや空き家活用の取り組みに活かしてまいりたいと考えております。
また、地域めぐりワークショップで参加者から提案されたアイデアを活かした空き家活用イベントや、提供いただける空き家があればセルフリノベーションイベントにも取り組んでまいりたいと考えております。
空き家活用の意向を持つ所有者の方には、空き家バンクへの登録、空き家活用事例の紹介を行い、空き家活用への支援を大阪府にも協力をいただき実施してまいりたいと考えております。
また、一定の要件を満たす空き家の活用に向けた改修や解体に当たっては、空き家再生事業補助金を交付するとともに、金融機関と連携し、特別金利の適用による融資が受けられるよう経済的な支援を行いたいと考えております。
昨年、秋口当たりから始められております地方創生交付金事業、地域めぐりワークショップですね、現在も続いていまして、私も参加させていただいております。
これは、単なるまち歩きではなくて、地域資源とは何か、そして、まちを活性させるためにその地域資源をどう生かし見せていくかを大阪大学の協力により行われているものでして、地域資源の発掘にとどまらず、実際に参加者たちでグループをつくって、グループごとにまちを歩いて見つけた地域資源を使ってまちを活性させるアイデア、もしくはプランなどを話し合うというもので、最終的にはグループ単位でまとめ上げてプランをプレゼンテーションする、結構本格的な実践型のものです。
実際、短時間ですけれども、即席のグループ内でアイデアを出し合って、プランにして、プレゼンテーションをするのですが、中に、すぐにでもできるようなおもしろいプランからスケールの大きいプラン、絶対やるべきプランなど、残しておくにはすごくもったいない事例も多く、私も毎回楽しく参加させてもらっています。
私が参加して感じたことですけれども、これは地域の発掘というのもそうですけれども、資源の発掘ですね。ですけど、もう一つ参加者イコール、これはプレーヤーの醸成・発掘にもつながっていくのじゃないかなと私は思ってます。
私が議会でプレーヤーをとか結構言っておりますけれども、ここから未来のプレーヤーが近い将来生まれてくるかもしれません。
そうなるように、私も応援していきたいな、このように思っております。空き家活用のプレーヤーをこのように増やしていきながら、一方で、空き家の所有者には、空き家を放置すること以外の選択肢というものを上手にアナウンスしていくことが重要かなと、こう思ってます。
空き家を朽ち果てさせて、倒壊寸前まで放置して、問題を次の世代へ先送りするということは、所有者ご本人もそうですけれども、ご家族、もしくはご近所、また地域、ひいてはまちにとって損害のリスクを受けて問題をさらに複雑化することになります。
前回以前の私の議会一般質問でも発言しましたが、空き家を所有されている方の中には、できるなら何とか活用したいと思われる方もおられて、方法がわからないからとか、活用するにはお金や手間が非常にかかるなどの思い込みで今のまま、そのままにしている、先送りしているという方が少なくないように思います。
手おくれになる前にも所有者には空き家を活用することを進める取り組みを続けていっていただきたいと思います。
最後に、空き家の活用に向けた改修や解体に当たっては、空き家再生事業補助金を交付するとありましたが、その空き家再生事業補助金とはどういったものか、答弁をお願いしたいと思います。
●岬町 西企画政策監 の答弁
空き家再生事業補助金につきましては、空き家の活用への取り組みを進めるため、平成２９年度当初予算に計上させていただいております。
当初予算成立後に要綱を定めさせていただくことになりますが、現時点で検討している内容についてご説明をさせていただきます。
補助金につきましては、１年以上居住していない建築物の除去及び賃貸するための改築、改造工事を行った個人に対して、額は少ないですけども、１件５万円を助成させていただくことを考えておりますなお、町の補助を受けた物件につきましては、金融機関によっては、融資を受ける場合に融資利率の引き下げを受けることができる優遇措置を受けることが可能となります。
少ない補助金かもしれませんけれども、そういうのを有効に活用できるようなところをアナウンスしていっていただき進めていっていただきたいと思うんですけれども、空き家の活用を前提として事業を始められる方にとっても建物の改修費用というのは非常に大きく事業予算にのしかかり、とても敷居が高く感じられます。
経済的な支援を受けることになれば費用負担が重荷になって事業を諦めていた方がまた前向きになったり、事業を開始するという可能性もございます。
この後にも質問する、町内での創業支援にもつながりますので、実現できればなと思います。空き家対策事業については、引き続き力を入れていただくことを願いまして、この質問を終えたいと思います。
