H29年3月岬町議会一般質問／平成29年度町政運営方針（概要）案について（2）
質問の要旨
- 町内で新たに事業を開始される方のための創業支援や、担い手不足である農業や漁業への就労支援の取組みについて、松尾ただしが大阪府泉南郡岬町岬町議会一般質問にて提案します。
町内で新たに事業を開始される方のための創業支援や担い手不足である農業、漁業への就労支援の取り組みについてですけれども、これも私のライフワークの一つとしてさせていただき、定期的に一般質問させていただいている問題の一つですけれども、まちににぎわいを取り戻したり、活性したり、住みやすくする主体は何と言っても住民の皆様であり、その中でも特にまちに愛着を持ってまちを動き回り、人と出会い、活動を続けている小さな法人や個人の事業者さん。
私がよく言うプレーヤーがそうであり、そうあるべきだと常々提言してきました。
今まで関西電力から始まり、多奈川のいきいきパーク整備事業に至るまで、メインとして企業誘致を推進してきた岬町ですけれども、地域住民の雇用を打ち出している企業であれば、もちろん安定した雇用確保が見込めるため、まちにとって人口流出を防ぐ一つのよい方法です。
しかし、関西電力火力発電所の無期限営業休止に陥った後のまちの衰退は目に見えて激しく、今後のまちづくりの教訓とするべきところが私にとって大きくございます。
つまり、昔では考えられなかったようなことですけれども、関西電力の火力発電所クラスの企業規模をもってしても、いつ営業停止、または廃業となってもおかしくない経済世界にいる私たち。
仕事や雇用を企業頼りに一辺倒にするということは現在において相当のリスクを負うまちづくりであると私は考えています。
これは、何も企業誘致はよくないということを言ってるのではなくて、あくまで、都度、そのときのまちの状況に応じてメーンを何にすべきか、バランス感覚を持ったまちづくりを進めていく必要があるのではないかなと、岬町で実際に起きた大きな教訓から私は認識させられております。
そんな中、来年度に、私の中での優先的案件であるプレーヤーへの支援の取り組みが行われるということで期待が高まっています。
ですが、今の岬町の仕事や雇用の現場というのは一体どうなっているのでしょう。今まで頑張ってきた農業や漁業などの一次産業、または、その他の仕事で岬町で頑張っていこうとする新規創業者の状況はいかがでしょうか。
町内の農業、漁業、その他創業者の状況をお聞かせいただきたいなと思います。よろしくお願いします。
●岬町 木下都市整備部長 の答弁
町内の創業、農業と漁業の現状についてお答えさせていただきます。
漁業では、２０１５年農林業センサスのデータによりますと、総農家戸数は１６３戸。うち、販売農家戸数は３８戸。自給的農家戸数が１２５戸となってございます。
また、就業人口としましては５４人で、そのうち８割が６５歳以上となってございまして、高齢化が進んでいる状況となってございます。
漁業では、漁業就業者は１８８人で、近年の厳しい経済状況によりまして後継者が育たず、また高齢化が進むなど、活力が失われつつございます。
例えば、淡輪漁業組合では平成１０年に７４名の組合員が、平成２６年には４５名にまで減少するなど、後継者の育成や担い手を確保することが急務となってございます。
また、他の漁業組合も同様な状況となってございます。次に、創業事業者につきましては、今年度の新規就業者としましては、本町への法人の事業開始届は１５件でございまして、内訳としましては、建築及び土木関係が３件、それと自動車販売、修理が１件で、その他は１１件で、大手事業者などの支店などとなってございます。
また、個人事業者につきましては、本町に届け出等がないため不明となってございます。農家では、今年度、農家台帳に登録された方はなく、町内の新規農家はございません。
農業では、新規に組合員となった方は小島漁協で３名、谷川漁協で１名、合計４名となってございます。訂正させていただきます。
冒頭に、農業では２０１５年農業センサスで答弁させていただいたのが正しいんですけど、漁業という表現をしたようでございまして、漁業ではなくて農業になります。
一番最後に、農業と言ったんですが、漁業が正しいというところでございます。すみません。
岬町の現場を知る一人として、このように数字で聞かされると、より深刻度合いが増してきたなと、こう思っております。
岬町の魅力の一つである農業、漁業、そして、このまちで生きていこうと決心して新たに仕事、創業、または就労して頑張っていこうとする人、または頑張ろうとする人たちを絶対絶やすわけにはいきません。
この状況を踏まえて、新規就業者に対する対策の取り組みについて詳しく答弁をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
●岬町 西企画政策監 の答弁
私のほうからは、地方創生事業にかかわる創業支援の取り組みについて説明をさせていただきます。
岬町まち・人・しごと創生総合戦略では、四つの基本目標の一つといたしまして、安定的な雇用を創出するを掲げ、雇用機会の確保と創出を進める方針を示しております。
これまで、岬町では議員先ほどご指摘いただいたように、企業誘致を推進することで地域雇用の創出を図る取り組みを進めてきたところでございますが、多奈川地区多目的公園の企業誘致が完了することから、今後は創業支援の強化に重点を置き、雇用の創出を図ってまいりたいと考えております。
本町では、現在、産業競争力強化法に定める創業支援事業計画の策定手続を岬町商工会、日本政策金融公庫、地域金融機関と連携して進めており、創業支援事業計画が国に認定されれば、計画に位置づけて実施する創業支援事業や創業支援事業を受けた創業者に対して、国から支援措置が講じられることとなります。
この創業支援事業計画につきましては、５月ごろに国の認定をいただくスケジュールで現在手続を進めております。
創業支援事業計画に基づく創業支援の取り組みとして、岬町商工会、日本政策金融公庫、地域金融機関と本町で岬町創業支援ネットワークを構築し、創業に関する相談体制を整備するとともに、創業支援事業者への事業補助、創業者への創業補助、利子補給を実施し、資金面での支援を実施したいと考えております。
さらに、地域資源を生かしたビジネスプラン等を募集し、優秀作品を表彰するみさき夢未来ビジネスプランコンテストを開催し、ビジネスモデルの発掘にも努めてまいりたいと考えております。
また、農業、漁業の活性化の取り組みについては、町内の漁業組合の中には漁業の担い手を確保するため、漁業従事者を町外から募集して、漁業技術を取得させるための研修を実施しているところがございます。
このような新規就労者や後継者の確保、育成を支援するため、町外から移住して、農業、漁業に従事する一定要件を満たす方に住居費の支援を行いたいと考えております。
創業支援や新規就労の支援を通じ、住民及び移住者の雇用機会の確保、創出を地方創生の取り組みとして進めてまいります。
先ほど、資金面での支援ということと、あと、ビジネスモデルの発掘ということの取り組みを伺いました。
その中で、みさき夢未来ビジネスプランコンテストの開催とありましたけれども、もう少しどんなものかの詳細をお聞かせいただけたらなと思います。
また、もう一つ、創業支援事業についてですけれども、これは継続していけるのか、また、めどを考えてるとしたら、いつまで継続させようと考えてるか、ぜひお聞かせいただきたいなと思います。
●岬町 西企画政策監 の答弁
みさき夢未来ビジネスプランコンテストは、地域経済の活性化につながる新ビジネスの発掘や企業活動の促進を目的として実施するもので、平成２９年度当初予算に経費を計上させていただいております。
このビジネスプランコンテストは、岬町、商工会、地域金融機関で構成する創業支援ネットワークが主体となり、優秀な提案に対して優秀賞１０万円を１件、奨励賞５万円を２件交付したいと考えております。
また、優秀賞を得た提案につきましては、大阪府が開催するビジネスプランコンテストへの推薦を行い、専門分野の方のアドバイスを伺い、ビジネス化への取り組みを支援したいと考えております。
なお、大阪府のビジネスプランコンテストの優秀作品につきましては、年間１００万円を上限とする補助金が３年間、また、企業経験者等によるハンズオン支援、いわゆるマネジメントを２年間受けることが可能となってございます。
２点目の創業支援計画、商業支援の今後の取り組みというご質問でございますが、創業支援事業計画につきましては、平成３１年度を計画期限として定めており、創業支援事業の取り組みにつきましては平成３１年度まで継続して実施してまいりたいと考えております。
支援制度につきましては、平成２９年度当初予算に計上させていただいております。今後につきましては、町の財政状況や補助金の効果検証を踏まえまして判断することとはなりますが、できれば計画期限の平成３１年まで継続して実施してまいりたいと、担当のほうでは考えております。
先ほど、新規就業者に対する支援ということで西政策監からいろいろとお聞かせいただくことができました。
一方で、農業、漁業とか、そういった方の支援というか、今後の取り組みというのはいかがでしょうか。
木下部長、お答えしていただければなと思います。よろしくお願いします。
●岬町 木下都市整備部長 の答弁
お答えさせていただきます。
町長のほうからも議会の冒頭でお話がありましたように、漁業者につきましては浜プラン等支援できる国の補助金を活用した形で進めさせていただいているところでございます。
農業につきましては、農業委員会等を通じて、支援等検討させていただいているようなところでございます。
農業、漁業というところで、本当に衰退の一途をたどっているということなので、できれば、国の進めているような方針とかをチェックしていただいて、そういう助成金とかそういうのも農業従事者、漁業従事者にアナウンスできるような取り組みをしていただき、盛り上げていっていただきたいな、こう思います。
創業支援事業ということで今までお聞かせいただきました。
私は商工会にも所属して、若手経営者の集まりである青年部にも所属しているのと同時に、大阪府内の商工会青年部という集合体である連合会というところにも現在役員として会議に出席しているんですけれども、やっぱり、本町と違って他市の商工会青年部というのは勢いが全然違います。
岬町内での代々事業を受け継いで頑張ってきている事業者の現状というのは、町内での将来展望の先細りにより、自分の代で事業を畳む決心をされたり、畳もうかどうかを考えている事業者も少なくありません。
冒頭でも申し上げましたが、今後、よりよいまちをつくっていく中心となるのはまちに愛着を持ってまちを動き回り、人と出会い、活動を続けている小さな法人、個人の事業者の方々です。
そういった方々をまちにもっと増やし、元気づけることが大切かなと、こう思っています。そのためにも、全く一から仕事を創業される方はもちろんですけれども、町内で活動中のそんな事業者の方々にも新たな事業を始めようとこぎ出す意欲のわくような使える創業支援事業計画を商工会とか各金融機関と密に連携してよいプランを立てていただくことを願いまして、私の一般質問をこれで終わりたいと思います。ありがとうございました。
