H28年12月岬町議会一般質問／泉州観光プロモーション推進協議会の進捗について

質問の要旨

• 堺市以南9市４町と関西エアポート株式会社が一体となり、地域資源や特性を活かした観光振興やプロモーション活動を展開している「泉州観光プロモーション推進協議会」。現在までの進捗状況と、各自治体との連携の有無、岬町として今後どうプロモーションし、動いていくのか等を、松尾ただしが大阪府泉南郡岬町岬町議会一般質問にてお聞きします

泉州観光プロモーション推進協議会の進捗状況についてです。

前回の私の議会一般質問で、外国人観光客が年々急激に増加していて、関西国際空港での外国人入国者数が５０万人を突破したということをお伝えしました。

今もなお、岬町のすぐそばで日本一、若しくは、成田国際空港に次いで２番目に毎日多数の外国人の方が行き来している状況です。

前回は、そんな状況を何もしないで手をこまねいているだけでは手遅れになってしまうので、例えば大阪府内で唯一残された自然海岸をはじめ、山や古墳、田畑といったバラエティーに富む自然環境、奥深い歴史や文化、新鮮でぜいたくな海の幸をはじめとする豊かな食材など、我がまちでしか体験することができない、我がまちの豊富な資源を活用した観光を引き金にして、商工業を発展させるスキームを官民で話し合い、観光産業を今つくり始めるべきだとお伝えしました。

今の岬町の基幹産業は何か、農業とか漁業でしょうかね。

そうかもしれませんけれども、水揚げ高や生産高を考えると、基幹産業と呼ぶには、今ではさみしいものがあります。

人口減少、少子高齢化が進む中で、漁業や農業従事者も減るわけで、一層厳しくなります。

今のまま、何もしないで５年先、１０年先の岬町を考えたとき、果たしてどうなっていくか。

町での仕事や雇用はどうなっていくか、容易に想像がつくと思います。しつこいようですが、手遅れにならないよう、今こそ発想を転換して漁業、農業を見せる、体験させることができるような観光産業へスムーズにシフトができるような機運を醸成したり、環境づくりのサポートを町として行うべきではないでしょうか。

前回はそんな我がまちの観光についてを取り上げましたけれども、泉州エリアとしても我がまちを含む泉州地域９市４町が足並みをそろえて関空に押し寄せる外国人観光客の引き寄せを行うべく、関空とタッグを組んでプロモーション活動を協議し、推進していこうとする泉州観光プロモーション推進協議会があります。

岬町の町を挙げてまずやらなければならないことは前述したような独自の観光モデルの構築ですが、並行して泉州観光プロモーション推進協議会の動きを把握し、それに合わせた岬町としての協議会へのアプローチがあると思います。

ここでまず、泉州観光プロモーション推進協議会の今年度の活動状況を時系列にお聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。

●岬町　西企画政策監　の答弁

泉州観光プロモーション推進協議会は関空イン、関空アウトのインバウンドによる観光振興及び泉州地域のプロモーションを推進し、関西国際空港や泉州地域の活性化、国内外における泉州ブランドの確立に寄与することを目的として泉州地域９市４町と関西エアポート株式会社で組織し活動を行っております。

泉州観光プロモーション推進協議会では、プロモーション、情報発信、受け入れ環境官民連携の三つのワーキング部会を設け、各市町がワーキング部会で役割を持ち、毎月全体会議を開催し、事業計画に盛り込んだ事業への取り組みを進めているところです。

平成２８年度は、泉州周遊クーポンを活用したファムトリップ、訪日旅行者を対象とした関西国際空港等でのプロモーション、関空エアロプラザでの泉州ＰＲブース、大阪泉州丸わかり屋の運営、泉州観光ＰＲサポーターによる泉州地域の情報発信や新たな観光ルートの発掘、外国人旅行者の動向分析、関係団体と連携した泉州の特産品の海外販路拡大、泉州のご当地土産、グルメの製作などを事業計画に位置付けております。

今年度の活動を幾つか時系列的に紹介をさせていただきます。９月には、南大阪地域大学コンソーシアムと連携し、関空の利用客をどう泉州に連れていくかをテーマとした集中講座、そして、大阪泉州丸わかり屋誘客イベントの開催を行っております。

１０月には、大阪マラソンでのＰＲブースの出展、関西エアポート株式会社との連携によるインドネシアプロモーションを行っております。

また、１１月にはダブルミリオンセラー小説「村上海賊の娘」の著者である和田竜氏をはじめ、泉州弁に知見のある方々をお招きし、泉州弁の魅力について語り合っていただく泉州弁シンポジウムを開催しております。

また、泉州各自治体で開催されるイベントと連携して、各市町のＰＲやイベントへの誘客活動を行っております。

１２月以降につきましては、泉州観光インバウンド事業として、台湾、韓国に向けた現地プロモーション、ファムトリップ、観光地などの誘客促進のため旅行観光事業者を対象に現地視察をしてもらうツアーをそれぞれ実施する予定です。

関空に降り立った外国人観光客、一体どこへ行くのか。

大阪で人気ナンバーワンといえば、やっぱり心斎橋周辺をはじめとするミナミとかキタ周辺ですよね。

今年度の泉州観光プロモーション推進協議会の動きをお聞きする限り、何とか観光客の北上化の流れというのを阻止して、泉州に流れを持ってこようという思いはみんな一致しているようですね。

それに向けた動きを実際にしていけるよう、岬町としても遅れをとらないようにしっかりと中身づくりを頑張らないといけません。

さて、泉州観光プロモーション推進協議会の新たな取り組みとして、泉州観光ＤＭＯの設立を目指す動きがあると先日新聞報道されておりましたが、その詳しい情報や内容というのはご存じでしょうか。

知っていましたらお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。

●岬町　西企画政策監　の答弁

今年度、泉州観光プロモーション推進協議会の構成メンバーであります高石市、岸和田市、熊取町、忠岡町が連携いたしまして、地方創生加速化交付金の採択を受け、（仮称）泉州観光ＤＭＯの設立に向けた調査・研究事業が実施されております。

このＤＭＯの設立に向けた調査・研究事業につきましては、泉州観光プロモーション推進協議会の合意を得ながら進められているところです。

ＤＭＯは観光物件、自然、食、芸術、芸能、風習、風俗など、当該地域にある観光資源に精通し、地域と協働して観光地域づくりを行う法人のことで、観光庁では日本版ＤＭＯとして、地域の稼ぐ力を引き出すとともに、地域への誇りと愛着を醸成する観光地経営の視点に立った観光地域づくりのかじ取り役として多様な関係者と協働しながら明確なコンセプトに基づいた観光地域づくりを実現するための戦略を策定するとともに、戦略を着実に実施するための調整機能を備えた法人と定義がされております。

行政では取り組みが難しい観光地経営の視点に立った観光地域づくりの事業を（仮称）泉州観光ＤＭＯが担い、泉州地域の活性化を図っていこうとするものです。

今年度に調査・研究の結果がまとめられ、次年度以降に泉州観光プロモーション推進協議会の中でＤＭＯ設立に向けた検討が行われることとなっております。

観光地経営の視点で観光地域化を推し進め、地域の稼ぐ力をつくる、私が一貫して常々言ってきたことというのがまさしくそれでありまして、観光を産業にしていくことが岬町の生き残れる最も近道の方法だと今も思っております。

さて、先ほど、泉州観光ＤＭＯの設立に向けた調査・研究事業を実施するために、地方創生加速化交付金を２市２町が連携して採択を受けたとお聞きしました。

岬町は、既に別の事業について地方創生加速化交付金の採択を受けて進行中だと思いますが、この２市２町が連携して採択を受けた事業内容の詳細がわかればお聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。

●岬町　西企画政策監　の答弁

（仮称）泉州観光ＤＭＯの設立に向けました調査・研究事業につきましては、地方創生関連交付金を活用して、泉州のインバウンド推進等の取り組みを検討してはという意見が構成団体の中であり、地方創生加速化交付金事業が行われていない等、交付金の二次募集に申請が可能な高石市、岸和田市、熊取町、忠岡町の２市２町が広域的な取り組み事業としてＤＭＯの調査・研究事業を申請し、各団体６００万円、合計２，４００万円の交付決定を受けて実施されているものです。

９月に事業者の募集が開始され、４事業者から応募があり、３者によるプロポーザルの結果、株式会社三菱総合研究所が優先交渉権者として選定され１１月に契約が行われております。

三菱総合研究所からは、関西国際空港を利用する訪日外国人旅行者の行動実態の調査として、既存調査を活用した行動分析の実施、関空でのアンケート調査の実施・分析、ＤＭＯの設立支援として情報収集、マーケティング調査、意見交換等の実施、中長期的な収支見込の算出、組織体制案、スケジュール等の作成、泉州地域の観光戦略の策定等として、観光戦略の策定、交付金等の活用整理などの提案が行われていると報告をいただいております。

先ほどのご説明で、ＤＭＯ設立に向けた検討がどのように行われていくかがよくわかりました。

最後に、岬町として、泉州観光ＤＭＯの取り組みにどのようにかかわっていくのか。

また、岬町独自のプロモーションをどのように展開していくのか、お聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。

●岬町　西企画政策監　の答弁

ＤＭＯにつきましては、観光庁の積極的な取り組みもあり、全国各地で設立の動きがあります。

地域活性化を図るためには稼ぎをつくることが重要であり、観光地自体が観光客の需要を創造し、商品開発、サービスを開発・提供する着地型観光ビジネスの展開がこれからの観光地経営に求められていると言われております。

着地型観光ビジネスの展開を図る上では、企業の経営のごとく観光地を経営するという視点が必要であり、観光振興のマーケティング機能を担うとともに、地域の主体者をマネジメントしていくという組織としてＤＭＯはその役割を担う組織となり得るものと考えられております。

今年度の調査・研究の中でメリット、デメリット、財政負担等の課題も整理されると聞いておりますので、その内容を精査するとともに、泉州地域が一体となって活性化が図られるよう、構成各市町と協議しながら、本町としての方針を決めてまいりたいと考えております。

また、まちのプロモーションにつきましては、岬町まち・ひと・しごと創生総合戦略の中でタウンプロモーションの推進を具体的な施策に位置づけ、取り組みを進めているところですが、先日のマッセＯＳＡＫＡの政策形成実戦研修の政策提案の中でも、幾つかのタウンプロモーションの提案をいただいておりますので、来年度に向けて戦略的かつ効果的なプロモーションを推進していけるよう検討してまいりたいと考えております。

ＤＭＯについては日本でも既に成功事例が取り上げられております。

理想は民間主導での事業が出発点となり、事業が発展して組織が立ち上がり、最終的に民間組織が政治的に動いて制度化を果たすような動きや流れではないかなと思います。

しかし、実際の多くは地方の観光協会や自治体が、それらがつくる形だけの新組織が国に認定を受けて予算をもらうけれども、今までと何が違うのかさえわからないような現状になっているところも少なくないようです。

その流れの多くは、補助金をもらう事業計画を自治体若しくは観光協会等の既存団体がコンサル会社に外注し作ってもらい、晴れて認定を受けるというものですけれども、予算のための組織となり、稼ぐことは二の次という、いわゆる制度ありきで事業の話は後回しのようなＤＭＯ設立、そもそもの趣旨目的が予算を受けるための組織づくりに変わってしまっているところも見受けられるようです。

岬町の中でも、今後、ＤＭＯ設立へ動くことがあるかもしれませんが、前述のような骨なし身なし組織とならないよう、また順番を間違えないように注意していくことが大事だと思います。

泉州観光プロモーション推進協議会としても、そんな形だけのＤＭＯにならないように、岬町としても方向性を確認しながら発言していただきたいと思います。

私も動向を今後も注視していきたいと思っております。

以上で、私の一般質問をこれで終わりたいと思います。ありがとうございました。