H27年6月岬町議会一般質問／休耕地対策について提案
平成27年6月議会 1日目 一般質問
質問の要旨
- 急増する休耕地についてどのように取り組まれるのか？
- 収獲した農産物の販売方法について、大阪府泉南郡岬町議会で松尾ただしが提案します。
ただいま議長の許可を得ましたので、一般質問をさせていただきたいと思います。
一般質問は今回初めてで、何分、不慣れでスムーズに進行しないところがあると思いますが、どうぞよろしくお願い申し上げます。
私は選挙公報でもお伝えしたとおり、一住民として岬町の存続に強い危機感を持ったために、まちの課題を解決するべくＮＰＯ法人を立ち上げて活動しております。その活動内容をお伝えしながら、まちの方向性とわからないところを中心に質問をさせていただきたいと思っております。
まず、私の活動しているＮＰＯ法人リライブを紹介させていただこうと思いますが、６月１日に発行されました毎日新聞に我々の活動が大きく取り上げられましてご存じの方も多いかと思いますが、ＮＰＯ法人リライブは、まちの課題をビジネスモデルにて解決するミッションを持つ特定非営利活動法人でありまして、現在は休耕地対策としまして、岬町にふえ続ける休耕地の管理を地主さんにかわりまして貸し農園として有効活用をさせていただいております。
19また、都市部から岬町に興味を持っていただき、足を運んでいただくためのリモコン農園という、今までにない全く新しい発想の貸し農園事業も行っております。
これは、現地で農作業をしなくても、パソコンとかスマートフォンといったインターネット端末のボタン操作によって種植えから水やり、除草などの農作業を代行するというもので、利用者はいつでもどこにいても自分の育てる作物の発育状況を端末画面を見ながらボタン操作で農作業を依頼でき、作物ができれば収穫ボタンで収穫されて自宅に送られてくるという、いわば遠隔操作で農業代行を依頼できる貸し農園となっております。
全国から日々、リモコン農園に入ってくるさまざまな農作業のオーダーは、ＮＰＯ法人内にある「いにしき」という障がい者就労継続支援事業所に所属する障がい者が、仕事として取り組んでいただくことで、障がい者の所得保障を行っております。
これらの取り組みを広げることが障がい者の雇用と障がい者をサポートする健常者の雇用を創出し、また、リモコン農園で休耕地を解消しつつ、全国の都市部と岬町をつないで、町内への流入人口をふやすことでまちの課題を解決しつつ、まちが活性します。今後もまちのさまざまな課題、例えば現状ですと、急増する空き家等の対策についても、解決しながら雇用を創出し、まちの活性化につなげるプログラムづくりに取り組んでまいりたいと思っております。
今後は、まちと住民の方々と密に連携しながら、一緒になってまちの活性に取り組んでまいりたいと思っておりますので、皆さんのご理解、ご協力をお願い申し上げます。
このような取り組みを実際身をもって実施している私にとって、町として現在どのように休耕地対策に取り組んでおられるのか。
また、今後、どうしていくのか、非常に気になるところでありますのでお聞かせ願いましたらと思います。よろしくお願いいたします。
●岬町 木下都市整備部長 の答弁
それでは、先ほど松尾議員のほうからご質問のありました、急増する休耕地の取り組みにつきましてお答えさせていただきます。
本町の農地面積は約２１４ヘクタールございまして、そのうち休耕地は約５０ヘクタールで、休耕地の割合は約２３％となってございます。
本町の休耕地の取り組みですが、現在、みさき公園の長松海岸付近の田畑をお借りしまして、平成１５年から町内住民を対象としました市民農園を開設してございます。
この農園規模ですが、全体で３１区画、１区画当たり約２４平米程度となっており、大変人気があり、常に空き区画がない状況となってございます。
20また、今年度７月から深日地区の田畑をお借りしまして、全体で４０区画、１区画当たり約３０平米程度でございますが、新たな市民農園を開設する予定としてございます。
一方、商工会による古代米や、学校行事として岬高校の菜の花プロジェクトなどの取り組みも行われている状況でございます。
昨年、農業委員会におきまして、農地台帳に記載している農業者４５４軒にアンケート調査を実施したところ、２７４軒の回答がございまして、そのうち５９軒の方が条件が合えば田畑を貸してもよいとの回答がございました。
現在、農業委員におきましてもこの調査結果をもとに、どのような休耕地対策を実施すべきか検討を行っているところでございます。
また、本町におきましても、農業委員会と連携し、よりよい休耕地対策について今後検討してまいりたいと考えてございます。
岬町としても、市民農園の開設で休耕地対策をするということで、住民サービスの一環として市民農園に取り組むということ自体はすごくいいことだと私は思っております。
しかし、私としては、町の今後の発展を考えた場合、できれば市民農園の運営自体は町でやるよりも、民間がすべきかなと思っているところもあります。
なぜなら、それは民間からまちづくりのプレーヤーというのがなかなかそうすると生まれにくい、生まれ育ちにくいと思っております。
市民農園の運営に限らず、農地を借りて農業をしたいと考えておられる方も、私の活動を通じて出会った方の中に少なからずおられますし、かといって、農地が簡単に借りられないため諦めておられる方も少なくないです。
そういった方々のために、町は貸し手と借り手の中間管理機構を担っていただき、農地を貸したい地権者の貸借条件や農地の情報登録管理を行い、農地を使って事業を始めたいと思っている方とのマッチングを行っていただき、町は農業のプレーヤーを発掘したり、育てる環境をつくる側に徹していただくことで、本当の意味での住民主体のまちづくりが始まると私は思っております。
ＮＰＯ法人リライブとしては、遊休農地解消等に取り組む大阪府が１００％出資している農地中間管理機構である大阪府みどり公社というところと、ここ岬町と、我々リライブの間で三者協定を書面で結び、みどり公社が地権者とＮＰＯ法人リライブの間に入っていただき、貸借契約を結んでおります。
できれば、このような仕組みで、町が中間管理機構を担っていただきマッチングを行った上で、みどり公社、また町が間に入っていただき貸借契約することで、双方が安心してできる仕組みをつくれば、休耕地対策は一気に活性化するように思います。
農業委員会のアンケート結果の中で、５９人が貸してもいいと言っている方が現にいらっしゃるということや、私自身もＮＰＯ法人の活動の中で農地を管理してほしいという依頼が日々ふえていることから、ぜひ町としては双方の間に入ってマッチングを行っていただきたいと思っております。
農地を使用管理してほしいと考えている地権者と、農業を行いたいと考えている団体や個人の方を広く募集し、双方希望する貸借条件や土地等の情報などを登録管理するサービスを開始し、登録することで地権者にとっては管理してもらえる人が見つかりやすくなることや、農業希望者には希望する農地が見つかりやすくなることのメリットを広報して、登録を促進することで結果的に休耕地を減少させながら、新たなまちづくりのプレーヤーである農家をふやすことができると思っております。
いきなり、農地中間管理機構のような機能を持つことは難しいと思いますので、まずは地権者と農業希望者の登録管理とマッチングサービスから始めていただくことを切に願います。
そのあたり、町として取り組んでいただけるかどうかお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
●岬町 木下都市整備部長 の答弁
先ほど松尾議員から提案いただきました件につきましては、確かに私どもでの市民農園開設は、みさき公園が始めてで、この７月から新たに深日地区で開始させていただくんですけど、やはり、お話がありましたように、地権者の方が役場との契約の中であれば、地権者においても利用者においてもかなり安心を持ってやられるということで、そういう形で実施させていただいているところがあります。
先ほど言われた、マッチングする中間管理機構等、また調査研究させていただいて取り入れられる部分等検討させていただきたいというように考えてございます。
ぜひともお願いします。
続きまして、収穫した産物の販売方法についてですが、私は、先ほども申し上げましたように、今後のまちをつくっていくのは住民であるべきだと思っております。
そのため、町はあくまでプレーヤーを生み育てる環境づくりに徹していただきたいと思っております。
町としては、農業をしたいと思う人をふやしたり、そういった人の第一歩を後押しするような地権者と農業希望者の登録管理とマッチングサービスを行っていただきたいと思っておりますが、次に、もし農業を始められた方がいたとして、生産物の出荷販売先がないとどうしても行き詰まってしまうところがあります。
現在、岬町には地元産物等が少ないため、地元産物の出荷販売所などがほとんどなく、あるとしても住民に広く認知されていないのが現状だと思います。
ＮＰＯ法人としても行っている貸し農園に関するお客様の中には、農業を小さく始めていきたいと考えておられる方も多くいられます。
現に、町内で農業をされている方々も含め、そういった方々向けの生産物の出荷、販売場所等の設置、またはその他の販売方法の検討などございますでしょうか、お聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。
●岬町 木下都市整備部長 の答弁
それでは、収穫した農産物の販売方法についてお答えさせていただきます。
一般的には、生産者が直接消費者に販売する方法、あるいは農協や卸売業者などに出荷し、さまざまな販売所に卸していく方法などがある状況でございます。
現在、本町では道の駅の整備に向けて準備しているところでございまして、地域でとれた野菜など、道の駅に出荷できる方法等を今現在検討しているところでございます。
また、あわせて市民農園の拡大や、新たな取り組みなどについて、今後、検討をしてまいりたいと考えてございます。
ただいま道の駅に出荷できる方法等を検討されているということですが、ぜひ、そうしていただきたいと思っております。
産直市場のシステムなどはよくできていると思いますので、ぜひ参考にしていただいて、地元の方が少量でも生産物を販売できるシステムを確立していただきたいと思っております。
農業を小さく始められる収支一連の環境が整えば、試しに始めてみようと思う人がふえる可能性が高まります。
農家を育ててふえれば、間接的に休耕地対策にもつながりますし、また、産直市場ができると、岬町には乏しい特産物の開発や生産に取り組む個人や団体が誕生する可能性も生まれることから、プレーヤーを生み育てる環境づくりとしても、道の駅での産直市場のシステムをぜひ押し進めていただきたいと思います。
