R6年9月岬町議会一般質問／町立学校園の今後の展望について
質問の主旨
昨年度、淡輪幼稚園のあり方検討委員会が設置され、２回の委員会が行われた後、今年度も継続して運営が行われています。
年々人数が減少傾向にある「こどもたち」にとってより良い教育環境とはなんなのか。
今後幼稚園のみならず、小中学校の運営をどうしていくのか、検証します。
今、この岬町で生まれ育つ子どもたちの環境、とりわけ幼児教育、保育、義務教育環境を中心にお伺いしたいと思います。
私が学び育った頃は、その時代背景があるものの、多くの学友に囲まれて育ちました。当時から各地区の小学校３校の在庫児童数に差はあれど、それでも児童数としては学校が成り立っていたように感じております。
先に申し上げますが、私は今ここで学校はこうすべきと言うつもりはありません。ただ、岬町に住む住民全てが意識を向けて、真剣に考えていくべき重要な問題の一つとして、現状の確認と課題について解明したいと思います。
先ほど、学校が成り立っていたように感じると私は述べましたが、同じ学年でともに過ごす仲間が年々少なくなっている状況で、それでも子どもたちは義務教育で９年間、自らを成長させるための貴重な時間を過ごしております。
たくさんの学友がいれば、もっと違う体験や経験ができたと感じる場合も多いと思います。
そんな中、その主役である今の子どもたちやその保護者の方々はどう思っているのか。
当人たちの意見を聞く機会も設けているのかお聞かせください。
松井 教育次長
現在、学校では学校運営について、ＰＴＡ役員会や保護者アンケートでご意見をいただいております。子どもからの意見につきましては、児童会や生徒会で子どもの意見を聞く機会を設けております。
また、子育て支援課が実施している岬町子ども・子育てに関するアンケート調査の自由回答では、学校教育に関する意見もいただいているところであります。
当事者である子どもや保護者の意見を聞くことについては、今後、機会を増やし、教育の充実を図っていきたいと考えております。
先ほど言われました、その岬町子ども・子育てに関するアンケート調査、このアンケートでありますけれども、少子化、学校の規模に関するご意見があります。
これは町長や教育長は見られておりますか。
町長も見られておりますか。その内容は見てないですか。
（見ていないと町長）
そしたら少し読ませていただきたいと思います。
学校統合、幼稚園と保育所を統合して認定こども園にするとして、人員や財源を集中させて有効活用することで、もっと教育環境の充実に進めてほしい。そうすることで現場の負担軽減を図ることができ、結果的に子どもの教育、保育環境の充実につながると思いますというのが１件。
そして、これから少子化がますます進むと思われますが、小学校を統合して小中一貫で教育をしてもいいのではないかなと思います。そうしたほうが教育が充実するのではないか。多奈川小学校だけ教育に力を入れている気がしてならない。３校を存続するなら、３校平等に教育をしてほしい。小学校は選択できないので不平等、これが１件。
少人数の小学校は、知らないうちに子どもにかかるリスクが増え、子どもが悲鳴を上げています。少人数の全てが悪いわけではありませんが、少な過ぎます。地域ファースト、町長ファーストではなく、子どもファーストで考えると、何か動きが出るのではないでしょうか。こういうアンケートの声がきちんと拾い上げられる町政であることを願います。保護者に小学校の在り方のアンケートを取る等、住民ファーストの動きをお待ちしております。これが１件。
多奈川小学校は少人数で、先生方にも手厚く見ていただけてありがたいですが、狭い世界の中でしか過ごせていないことに不安もあります。学童で深日のお友達とも過ごさせてもらえることはいい機会だなと感じております。下の子が入学する頃にはもっと児童数も減るので、深日小学校と一緒になればと思います。これが１件。
小規模の保育施設が点在しているので、ある程度の人数で同世代の子どもたちとたくさん関わり、幼児期に必要な経験をたくさんさせてもらえるといいなと思います。小学校の人数も少ないので。これが１件。
子どもの数が少なく、小学校でクラス替えがないことに不安を感じます。合併などをして、人数がある程度いる小学校を望みます。これが１件。
岬町の子どもはどんどん減っているので、少ない保育や小学校での教育ではなく、一つにまとめて、大人数になるようにして、税金の使い道を考えて、無駄なく子どもたちに支援をしてほしい。一桁のクラスで、小学校、保育所、幼稚園を運営している意味が分からない。一つにまとめてバスで送迎をすればいい話である。新しい施設をひとつ作って魅力的なものにすればいい。そうすれば、手厚い保育や教育が受けられて、町民も満足度が上がる。というご意見がございます。
そして、全体的にですけれども、日々の学校生活へ経済的に何らかの支援を求める声が非常に多いことが目立ちます。
参考に、今の３小学校をこのまま残し、継続してほしいという意見はございませんでした。
いかがでしょうか。こういった現役の声をしっかりと受け止めて、今後の町の学校規模や教育環境を考えようとされているでしょうか。日に日に状況は変わってまいります。松井次長がおっしゃったとおり、意見を聞く機会を増やし、実情の把握に努めていただきたいと切に願います。
その実情も、把握するのみではせっかくの意見が無駄になってしまいます。意見を聞くからには、それをしっかりと把握し、分析し、今後に生かすことで、初めて意見を聞いたと言えると私は思います。
でなければ、それこそ聞くだけで終わってしまうことになります。子どもたちも、その保護者も、限られた時間の中で自身の実情を、自分たちの声を届けてくれているわけです。
今の子どもたちにとって、よりよい環境を実現したいという思いを込めて、しっかりとアンケートなどに答えてくれているはずです。リアルな今の声をしっかりと受け止めていただきたいと思います。
そして、そんな子どもたちの未来のために、一生懸命子どもたちと向き合ってくださっている先生方についても伺いたいなと思います。
特に、担任を持たれている先生方は、日々子どもたちの心の声を聞いてらっしゃいますし、その保護者の方々とも話す機会が多くあり、先生方は、いわゆる現場の生の声であります。また、学校における働き方改革がうたわれ、誰もがその改革の名を聞いたことがある状況に至ってもなお、多くの市町の先生方の多忙な環境が続いている現状はよく世間でも取り上げられております。
子どもたちが健やかに育っていくための環境を整えるためには、保育所、幼稚園、各学校の先生方の体制面が大きく影響が出るところというのは、誰もが感じていることでしょう。
そんな現場の最前線で、子どもたちとともに今の環境で働く教職員の方々の意見を聞く機会を設けているのか、お聞かせください。お願いします。
松井 教育次長
学校では、校長先生が中心となって学校運営を行っております。職員会議や校長との個人面談の中で、意見等があれば聞いております。
その中で教育委員会に必要とされた場合は、校長から報告されております。
つまり、学校は校長の采配で運営されておりまして、また教職員からのダイレクトな声は、行政として受け取っていないというふうなことだと思います。
これは、教職員の方々からすると、とても厳しいことのように私は感じるんですよね。
端的に捉えると、学校のことは学校でやってくださいという姿勢にも聞こえるのではないでしょうか。
全ての角度から物事を見てこそ、真意がつかめると思います。学校という枠の中では、ある程度は校長先生などの采配は必要かと思います。
しかし、岬町にある子どもたちのための環境、つまり、学校などで働く方々が安心して子どもたちと向き合えるようにするためにも、行政としてその仕組みをつくっていく土台になるよう、しっかりと意見を酌み取っていかなければならないのではないでしょうか。
それには町内学校で従事されている全ての先生方に対してアンケートを取るということが有効に思いますが、いかがでしょうか。
松井 教育次長
教職員へ個人、個人の意見を聞くことはできませんが、専門的な意見が必要となった場合は、校長先生を通して聞きたいと考えております。
今回、なぜ先生方の意見を重要視して聞くべきだというのかなんですが、今、学校に通わせている、もしくは通わせる予定の一番大事な現役の声と、現場で働かれている教職員の皆さんの声というのは、今後、学校規模をどうしていくべきかの答え、そしてその裏づけと考えられるからであります。
この規模や在り方を最終的に決めるのは、教育委員会、そして教育長、そして町長ですよね。
今まで話を聞いて思うことは、行政内でどのように教育環境の現状を把握して、共有できているのか、そして問題等の解決に至っているのかということなんです。学校で起こっていること、子どもたちに直面している問題、それは全体的なことではなく、個人的なことであっても、時には、その子やともに過ごす子どもたちの一生に関わるとても重い事件につながることもあります。
これまで学校などの現場で起こっていることなどを町長や教育長、そして教育委員会は細やかに情報共有されているでしょうか。また、どのように情報共有を行い、対応されているのか、お聞かせください。お願いします。
古橋 教育長
学校で起こってまいりますトラブル、また課題につきましては、学校、そして教育委員会事務局で共有いたしております。学校指導課、それと専門の方たちで対応しているというところでございます。
町長部局への情報共有につきましては、重大事案が出た場合について報告をいたしております。
また、総合教育会議でも、町長と教育委員会と情報共有や意見交換などを行っているところでございます。
今回の趣旨は、岬町の今後の学校規模の在り方ということを、事前のすり合わせから私は伝えております。教育長からは、重大案件が出たときにしか情報共有されていないということが明らかとなりました。
ここで、今の学校規模の在り方をぜひ見直すよう、町に働きかけてほしいと、現役の当事者の保護者の方より切実な声を聞いています。
なぜそう訴えてきたのか。それは、ずっと同じ数人のクラスで過ごす義務教育期間は、すごく大変で、つらい経験を数え切れないことをしてきたからというものです。
一度人間関係が崩れると、少人数があだとなり、子どもたちやその保護者に大きな精神的負担がかかり、そのたびに不登校をはじめ、様々なことが起こり、それを修復するために、先生方も、朝も夜も関係なく、四六時中、ただ子どもたちのためにという思いで大変な努力と苦労を毎日のようにしてこられたということです。
同様の内容が、先ほど私が披露した子ども・子育てに関するアンケートでもありました。少人数の小学校は、知らないうちに子どもにかかるリスクが増え、子どもが悲鳴を上げていますと、これは現場の先生からも同じ実例をお聞きし、こんなことになっていることを分かってほしいということで、私にお伝えくださいました。
そのとき、ちょうど中口副町長もご一緒にお聞きされていたわけです。
子どもたち、保護者、先生方のこの三者が、大変大きな精神的負担を強いられ
たという、これは一つの事例でありますけれども、この事例は大きな課題だと私は思っておりますけれども、中口副町長は、町長や教育長とこの報共有されておりますでしょうか。されましたか。
（やっていない、と中口副町長）
分かりました。やってないということですよね。こんな学校の在り方を考え直さないといけない大事な実話、教育長や町長はご存じですか。知っていますか。知ってる。教育長ももちろん知っていますよね。
大きな政治判断をするときに一番必要なものは何でしょうか。当事者である住民の声、現場の声ではないんでしょうか。
学校規模の在り方について、当事者の声や現場の先生方の声を特に今まで聞いてきたことがない。私からすると民意不在です。その中で、どうやって学校規模の在り方を政治判断できるでしょうか、ということなんです。
町長や教育長、教育委員会は、３小学校を今のままできるだけ継続していくという方針ですが、ではお聞きします。岬町は、少子化が急激に進む中で、もう近い将来、地域によっては、子どもが１人、もしくはゼロになる可能性がもう見えてきているわけです。そんな中でも、今の方針でずっと行くわけでしょうか。お答えください。
松井 教育次長
先ほども答弁させていただきましたが、現時点におきましても、地域の活性化、地域の歴史、文化をしっかりと教え、ふるさとを思う気持ちを育むためにも、地域の人たちで子どもを守り、育てていくことが大切であるとの観点から、できる限り３校を維持していくという基本的な考え方に変わりはございません。
町としては、これから先、少子化が続く中において、どうしても学校としての機能を果たさないなど、保護者並びに学校、関係者、そして地域の皆様とよく相談していくと、以前にも答弁しているところでございます。
地域の活性化、地域の歴史、文化をしっかりと教え、ふるさとを思う気持ちを育むため、地域の人たちで子どもを守り、育てていくことが大切ということですけれども、これは以前、私も一般質問で、子育ての循環型まちづくりというのをお伝えしております。
その内容で同じことを提案しておりますし、その考えは大賛成でございます。しかしそれは、３校を継続する理由にはならないんです。
なぜなら、統合して、仮に１校したとしても、全く同じことを実践することができるからなんです。普通にできます。
また、学校としての機能が果たせなくなってから、保護者や地域とよく相談していく、そんな動きで学校の在り方を決める、そんな政治、町政では、当事者目線からすると、既にもう手後れなんです。変えるとなってからは、その先５年間、地域住民と行政とのやり取りがあってやっと新しいものができるというものなんです。
それで遅うわけです。その前に、近い未来、一クラス数人になるであろう、その当事者である子どもたちやその保護者である当事者の意見を聞かないんでしょうか。
そもそも学校は、まず第一に誰のための施設と町はお考えでしょうか。私からすると、どう考えても当事者の意見を尊重しているようには見えないんです。
第一に考えるのは、子どもや保護者などの当事者よりも地域でしょうか。どうなんでしょうか。子どもや保護者である当事者も地域の一員です。であれば、ちゃんと当事者の意見も地域の意見として組み入れましょうよ。アンケートでも、地域ファースト、町長ファーストではなくて、子どもファーストでお願いしたいとあるわけですよね。
また、日々の生活で、経済的に何らかの支援を求める声が非常に多いことですが、例えば、統合等をすれば財政に余裕が生まれ、新たな財源を捻出できます。
私なら、その生まれた財源で子育て世代のニーズに沿う様々な支援策、特に私が披露した、子育てにおける経済的支援施策の財源として充てることを考えられるわけです。あと、地域の活性化についても、学校がなくなった地域は衰退してしまうとよく言われておりますけれども、私は今年２月に、有志議員５人で「香春思永館」という義務教育学校を運営する福岡県香春町へ視察に訪れました。
４つの小学校と２つの中学校を統合して、令和３年４月に開校した９年制の義務教育学校です。９年間の教育課程において、香春町では、小学校、中学校相当と同じ１から６年生を前期、そして７から９年生を後期として学年段階を設定しております。全課程を一緒の建物で学ぶ施設、一体型の学校であります。
さて、その香春町は、なくなった学校の地域は衰退しているのかということなんです。私からすると、いいえです。
残された小学校跡をしっかりと利活用する計画を進めておられます。１校は、イベントスペース、コミュニティスペースなど、地域住民活動拠点となり、地域住民がやりたいことを実現できたり、地域外の人たちと交流できたりする施設として生まれ変わろうとしております。
また１校は、ＩＴ普及と地域の活性化の取組に実績のあるＩＴ企業の誘致を進めて、地域コミュニティを形成する場としての機能を有するとともに、やりがいのある仕事づくりの拠点施設を目指しておられます。
また１校は、民間保育所、子育て支援センター、ファミリーサポートセンターなどがある複合施設を目指し、地域住民と一緒に、出産から１８歳までの子育て世代を支援する場の創設を目指されております。
いかがでしょうか。学校がなくなった地域は衰退してしまうということは、実例を見る限り、当てはまらないと私は考えております。厳しいことを言いますが、私からすると、何も動かないから地域が衰退していると言えます。
どうでしょう。ここ１０年間、学校の在り方で大きな動き、大きな議論もしていませんよね。その結果が今であると思われます。
今の時代、政治でも事業でも、現状維持は衰退だと言われております。地域を守るためには、現場の声を聞き、あらゆる方策を考えて、新たなことにチャレンジしていくほかありません。
今のまま３校を今後も継続するという決断は、今の町政が歩んできた人口推移や地域の現状、また財政状況を見れば、既に一番ニーズに合っていないもので、人口増加が見込めない今では、循環できない、持続可能性がないものと、私から言わざるを得ません。ほかの方策を真剣に模索し、議論していくべきではないでしょうか。お答えください。
松井 教育次長
今後の教育環境の在り方につきましては、特認校制度も含め、今、教育委員会におきまして議論をしているところでございます。
田代 町長
松尾議員の質問にお答えするというよりも、ただいまの教育次長の質問に対して、ちょっと行政としての考え方だけを述べさせていただきたい。
まず一点目は、行政は学校教育等に政治的介入をすることがあまり好ましくない。この一つをまずご理解していただきたい。そのために学校の校長ほか、教育委員会等でいろんな議論をしていただいております。
特に行政に関わる建物、または子どもたちの教育環境に対する問題等であ
れば、これは教育長並びに教育委員会とも総合教育会議等で議論しております。ですから、何にも町政は学校に対していろんな情報の共有、またはそういった今後の在り方について検討していないというふうに、私には聞こえてくるんですけれども、そうではありません。
やはり子どものことについては、保護者の皆さん、また学校については校長以下、先生の皆さん、そして教育委員会、地域の皆さん、そういった方々に携わっていただいて、子どもの成長、また子どものそういった教育を身につけていっていただいてるということを私は理解しているつもりです。
今の岬町に置かれてる立場で、今、松尾議員がおっしゃってるのをずっと聞いてましたけども、冒頭に統廃合の問題を言ってるんじゃないとおっしゃってますけども、それが間違えだったら間違いと言ってください。聞いてると、統廃合したほうがいいというふうに話が聞こえてきます。
それは確かに、統廃合することは行政としてはメリットはあると思います。つまり、行政のあらゆる事業経費が安くすることができて、大変効率的にやっていけるというものがあると思います。
しかしよく考えていただきたいのは、先ほどの谷地議員の質問の中にありました、子どもを真ん中にして考えていこう、これからの子育てはそうであるべきだというのは全くそのとおりであります。そうなると、やはり子どもを真ん中に考えるには、やっぱり地域というものが大事であります。
その地域の方々の力を借りて、そして保護者の皆さんと関係者の皆さんと一緒になって学校を守っていく、学校教育をしていくということが一番。そういったことで、私は、今、教育委員会は一生懸命この問題に取り組んでると思うんですよ。
何でかと言うと、少子化がどんどん、これは全国的で、岬町だけが少子化になっているわけじゃないんですよ。全国的に少子化が進む中で、保護者の皆さんの声が大きいんですよ。先生の声が小さいんですよ。そういう時代。我々
の時代はそうでなかった。
保護者の方は学校の先生の言うことをよく聞けと、こう言われて育った。私はその１人ですけども。時代が大きく今変わってきてます。教育方針も変わってきてます。
そんな中で、松尾議員の言われることは全部正しい、そのとおりだと思います。
しかし、そこに持っていくには、あらゆるいろんな問題を共有しながら、そして議論をしながらやっていかないと、左から右にすぐに物事が動くかって、そうはいかないということを申し上げておきたいというふうに思います。
町長のおっしゃることはそのとおりで、その前段の話で、私はその先を今言っているわけで、要は、ちゃんと当事者の意見を尊重してくださいということなんです。
１回は子ども・子育てのアンケートを取られていました。でも先生の意見を聞いていないというのを町長がおっしゃっている。それをまず取りましょうよ。
取る、そして当事者の声を聞く、その答え合わせをした上でおのずと答えは出てくるはずなんです。それができていないから、今日私はお伝えをしているわけです。やっていきましょうよ。
教育委員会もやっていないとは別に私は一言も言ってません。
これからやっていただきたいから私は強く言っているわけで、やっていただきたい。
それで答えを出していただきたい。
当事者のための最適な答えを出していただきたいことを願いまして、一般質問を終わりたいと思います。
