R6年9月岬町議会一般質問／有事に備えた確度の高い町行 政の業務継続計画（BCP）と、 住民への周知について
質問の主旨
「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意報）」が８月１５日まで発令されていました。
大規模災害が起きる前に、被災時を想定し1日でも早く人命救助や町の復旧等が可能となるような町の業務継続計画がなされているのか。
またそれが「想定外」が起きにくいほど想定されたもの、確度の高いものになっているのか、検証します。
また、現在岬町では防災マップを発行し各戸に配布を行うなどしていますが、万が一の備えと被災時を想定した行動確認など、もっと踏み込んだ住民への注意喚起と避難対策など普段から行っていくべきではないのか、検証します。
まず初めに、先の台風で被災された方々の全ての方々に心よりお見舞いを申し上げたいなと、このように思います。
岬町は特に被害が出ていないと聞いておりますけれども、今回のような台風、大きな台風や地震等で被災時に被害を最小に抑えて、そして速やかに復旧ができるように、今回は、今後起こるであろう有事に備えた確度の高い町行政の業務継続計画と住民への周知についてお伺いしたいなと思います。
南海トラフ地震臨時情報が８月１５日まで発令されました。この平時にあらゆる被災時を想定して、一日でも早く町の復旧等が可能になるような町の事業継続計画、これを英語で言うと、ビジネスコンティニュイティプランということですけれども、訳してこれをＢＣＰと言っておりますが、それがなされているのかどうか、また、それが想定外が起きにくいほど想定外をしっかり想定されたものなのか、そして確度の高いものになっているのか、今日は検証したいなと思っております。
その前に、このＢＣＰ、事業継続計画、行政でいうと業務継続計画ということらしいですけれども、企業や地方自治体が自然災害、そして大災害、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続、あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき行動や緊急時における事業継続のための方法とか手段などを事前に取り決めておくという計画のことであります。
緊急事態は突然発生してまいります。緊急時ではパニックなどが起き、想定外に対して柔軟に、そして速やかに対応できるとは到底思えません。なので適切な対応ができず、例えば再建団体に陥ったり、事業縮小など、深刻な事態を余儀なくされないためには、今のこの平常時からＢＣＰを周到に準備しておき、緊急時に事業の継続、そして早期復旧を図ることが重要で、そういう目的のものであります。
そんなＢＣＰですけれども、先日、私の提案でこの岬町議会でも作成を進めることになりました。議会として、これこそ岬町行政と両輪のごとく進めていかなければなりませんので、岬町議会ＢＣＰの素案ができた時点で、より確度を高めるべく、岬町のＢＣＰとのすり合わせを、先日、寺田危機管理監にもお越しいただきまして、議会三役である議長と、私、副議長、そして監査委員、または各常任委員長と議会運営委員長も交えた７役で行ったところであります。
そのＢＣＰのすり合わせの中で課題として挙がったことがあります。一つは、この役場庁舎が震災等により倒壊してしまった場合、災害対策本部の代替施設の取決めに関してでございます。
この岬町役場、この庁舎は、もう築年数が５０年以上たっており、耐震性能がかなり低く、震災時は大変危険であると聞き及んでおります。
ここで働く職員の皆さんをはじめ、日頃来庁される住民の皆さん、さらに、町の防災拠点としての機能強化も急務な中、本来なら一刻も早い役場庁舎の建て替えが必須で、それは１０年以上前から庁舎の建て替えの必要性を議会で私も訴えてきましたし、その他多くの議員も訴えてきているところであります。
しかし、庁舎建て替えのための積立基金は、先日の多くの議員の質問でも明らかになっておりますし、様々な議員も指摘しておりますように、今、基金は非常に乏しく、またそれに加えて、私から見るとですけど、逼迫した非常に危機的な財政状況に加えて、どう考えても今の町政では庁舎建て替えは無理と言わざるを得ません。ではどうするのか。代替施設をほかに決めるしかありません。
町行政として、庁舎が使用不能となった場合、どこが代替施設となり得るのかお答えいただきたいと思います。お願いします。
寺田 危機管理監
まず、昨日の大阪８８０万人訓練に、皆様ご参加いただきまして大変ありがとうございます。
昨日のような想定された大災害が発生しないことを願うばかりですが、そればかりでは行政の継続は難しいかと考えておりますので、ふだんから防災計画を練っておるところでございますが、今回、ご質問いただきました内容につきまして、岬町地域防災計画におきましては、大規模災害時に岬町庁舎が被災し、庁舎内に災害対策本部を設置することが不可能な場合、災害対応を行う拠点機能の喪失、または著しい低下が懸念されることから、あらかじめ代替施設の確保に努めることとしており、施設管理者の了承の下で、第一位を岬消防署、第二位を岬中学校として定めております。
また、先ほどご紹介がありました、岬町業務継続計画、こちらにおきましては、主に事務作業を想定した業務継続のための代替庁舎といたしまして、第一を岬中学校、第二位を健康ふれあいセンターとして定めておるところでございます。
岬町業務継続計画での代替庁舎につきましては、本庁舎での業務を継続することを前提としたものであり、一定の面積が必要となっております。使用可能な部屋の範囲内で移転を必要とする部署のうち、優先順位を検討した上での移転実施を考えております。
先ほど、災害対策本部としては、一位が岬消防署、二位が岬中学校と定めているということであります。また、業務継続のための代替庁舎は、一位が岬中学校、二位を健康ふれあいセンター、いわゆるピアッツァ５ですね。と定めているとありました。
ではもう少し具体的にお聞きしたいと思います。災害対策本部の代替施設一位である岬消防署ですけれども、実際に消防署長や消防署員と話合いを重ねて、被災時を想定した岬消防署内での災害対策本部の場所の取決めや運営、また国や各種団体からの応援部隊や支援物資などの様々なマネジメントのシミュレーションをされているのでしょうか、お答えいただきたいと思います。
また同じように、災害対策本部の代替施設第二位の岬中学校や代替庁舎第二位の健康ふれあいセンターでも、例えば校長だったり、所長等とそんなシミュレーションをされているのかどうかお答えいただきたいと思います。お願いします。
寺田 危機管理監
現在、本町では、代替庁舎の施設管理者の方々とは施設利用についての包括的な了承を得ているところでございます。
今後、防災拠点となる機能維持や通常業務の継続などを想定した計画の具体的な案につきましては、今後の課題であると考えております。
私が今回一番伝えたいこと、それがここなんですよね。危機管理監からは、シミュレーションがまだできていないので、今後の課題であるというふうにおっしゃいました。
代替施設を卓上のみで決めるのではなくて、実際に被災したときに、あらゆることを想定しながら、その代替施設で災害対策本部や代替庁舎の運営が本当にできるのかどうかというのを、具体的にシミュレートしながら、各施設の方々と話合いを重ねることが一番重要だと思うんですよね。
それができていないと、ひょっとしたら、そもそもその施設は代替施設となり得ない可能性も十分あり得るわけです。代替施設となり得ない施設での各種運営は、町の復旧に大きく支障が出てまいります。
また、被災当日になるとパニックが起こることは必至で、事前に関係者間でシミュレートしなかった施設の運営は想定外の連続でしょうし、悲惨な状況が容易に頭に浮かんでまいります。
以前、何度か災害に備えた避難所運営マニュアルの整備の必要性やそれを基にした事前の定期的な訓練の実施などをこの一般質問で提案をさせていただいてきております。それ以降やっていただいているとは思いますけれども、これと今回も私は同じと考えております。
今回、私がこの件を取り上げようと思ったのは、この耐震性能の低い役場庁舎で仕事をされている職員の皆さん用の頭を守るヘルメットが管理職以上しか、今、用意されていないことが明らかになったことも、私の中でおおいにあるんです。それがどういうことを連想させるのか。
これは厳しい言い方になりますけれども、役場職員を守る想定すらされていないのかと私は感じたわけなんです。そして、役場職員の皆さんあってのＢＣＰです。
町として、その意識や確度についても低いのではないかと私は感じてしまいます。こんなことでは到底住民を守ることはできないわけです。
ましてや、震災時は危険と言われているこの役場庁舎において、イの一番に予算化すべきものと私は考えます。
これについては、先日、私が全職員分のヘルメットを早急に準備すべきと訴え、その後、来年度当初予算で予算化することを報告いただきましたけれども、南海トラフ地震臨時情報が発令されてしまった今では、対応が遅過ぎると言わざるを得ません。
ヘルメットのこともこれは一例にすぎません。平時のときこそ、今こそ、事前に様々な被災地を想定して、その対応の想定と準備についてシミュレートしたことをしっかりＢＣＰに落とし込むことができるかで、町の復旧度合いや速度が全然変わります。被災時、悲惨な状況とならないために、本当にその代替施設でそれぞれの運営ができるのか、今のうちから事前により具体的にシミュレーションをしっかりやっていただきたいと切に願っております。
また、災害対策本部と代替庁舎の二位まで定めているということですけれども、全ての代替施設が倒壊等で使用できなくなる可能性があるわけですよね。もしその場合はどうするのでしょうか。
行き当たりばったりで代替施設を決めるわけにはいきません。シミュレーションを得た上で、３位から５位ぐらいまでは決める必要があると私は思っていますけれども、いかがでしょうか、お答えください。
寺田 危機管理監
現在の計画で挙げております代替施設につきましては、公共施設の活用を念頭に選択しております。
しかしながら、本町内で移転に適した公共施設の確保や民間施設の借用が困難なことから、移転を必要とする部局の人数や設備の規模によっては、複数の公共施設への分散移転や仮設事務所の導入も選択肢とする中で、第３位以降の代替施設の検討も行ってまいりたいと考えます。
ですので、複数の公共施設といたしましては、町民体育館であるとか、たんのわ海浜会館、健康ふれあいセンターについても、改めて検討してまいりたいと考えております。
あらゆる想定外を、今、この平時のときに想定して、その一つ一つについて、使えるのかどうか、そして対策方法を考えておくことがＢＣＰ本来の趣旨であります。
第５位ぐらいまではシミュレーションをしっかりと決めていただきたいなと思います。
次に、町のＢＣＰの課題の２つ目として出てきましたのが、災害用備蓄品についてでございます。災害用備蓄品の整備について、今後どのように取り組んでいくのか、お答えください。お願いします。
寺田 危機管理監
本町は原則といたしまして、令和２年９月に大阪府が策定しました「大規模災害時における救援物資に関する今後の備蓄方針について」、こちらに基づき、本町の備蓄計画を策定し、備蓄品の品目や量の確保に努めておりますが、新型コロナ感染症への対策など、新たな課題が生じた際には、必要な物資を検討し、適宜対応しております。
また、今後の備蓄計画の見直しにつきましては、本年２月改定の岬町地域防災計画、こちらとともに、令和６年能登半島地震後に大阪府が本年６月に改定を行いました方針、こちらも「大規模災害時における救援物資に関する今後の備蓄方針について」でございます。こちらの方針も反映させた更新を予定しております。
これ以外にも、今回の更新におきましては、学校施設や保育施設等の備蓄品等につきましても、危機管理担当が総括して管理することなど、備蓄計画の見直しにつきましては、いつ起こるか分からないということを念頭に置いて検討を行ってまいります。
先ほど、住民の皆さんのための備蓄について、大阪府が策定した方針に基づいて考えるということであります。それは大変必要でありますけれども、これについてもあらゆる被災時を想定して、町独自で、何が、どこで、どれだけ必要になるのか、一旦自分たちで考えるということが重要ではないでしょうか。
その視点で考えたとき、必ず過不足が生じると私は考えます。また、何日も災害対策に当たる職員の皆さんの分はいかがでしょうか。
この備蓄品についてはどうでしょうか。ヘルメットの支給と同様、職員の皆さんあっての町の災害対策です。ちゃんと想定されているのでしょうか。また、その備蓄品の格納の場所について、どのように考えているのかお聞かせいただきたいなと思います。
寺田 危機管理監
先ほどご指摘いただきました職員用のヘルメットにつきましては、本来、災害対策本部の活動をする者に対しての支給を前提としておりましたので、ご指摘のように、全ての職員の数まで用意しておりませんでしたのは、改めて検討していきたい課題と考えております。
そして続きまして、国内で発生いたしました大規模災害の事例によりますと、発災直後の応急対策から災害復旧、復興対策に至るまで、長期間にわたる対応が必要と考えております。
現在のところでは、被災者と職員を区別して確保している備蓄品等はございませんが、今後の備蓄方針の見直しにおきまして、前例の研究と併せ、また令和６年能登半島地震復旧支援に従事いたしました本町職員の意見も取り入れながら検討していきたいと考えております。
また、こちら備蓄品の配置、管理についてでございますが、本町におきましては、災害により生活必需品の確保が困難な被災者に対しまして、必要な物資を迅速かつ効率的に供給するため、危険の分散を図り、また速やかに物資等を輸送、提供するために、坊の山の備蓄倉庫、こちら以外に町内各小中学校にも備蓄品を配置するなど、分散備蓄の整備に努めるとともに、民間事業者との協定等を結び、こちらに物資の確保に取り組んでおります。
被災者とを区別して確保している備蓄品はないということをおっしゃいましたけれども、そういうことで検討していきたいということですけれども、別に区別する必要はないと思うんです。
ただ、先ほども管理監が言われたように、町が壊滅的な打撃を受けた際、災害復旧、復興対策が長期にわたる可能性もあるわけで、その間、職員の皆さんは、昼夜を問わず対応に当たっていただかないといけない可能性もあるわけです。
ぜひ職員の皆さんと意見を交わし、そんな場合の想定もしていただき、災害対応に当たる職員の皆さんの必要な数量等の確保に努めていただきたいなと思います。
また、備蓄品の格納場所についても大変重要になってくると思います。ご答弁では、備蓄品の分散備蓄に努めるとありましたので、これについては、職員の皆さんの非常時の備蓄数量も鑑みて検討いただいたほうがいいかなと考えておりますので、併せて検討いただきたいなと思います。
岬町の災害用備蓄品について、自分事、我が事として私が提言したことを踏まえ、考え直していただき、住民の命と財産を守るために、何が、どこに、どのくらい必要になるのか、確度の高い計画にしていただきたいことを願います。
最後に、住民向けの大規模災害への備えの注意喚起と、被災時を想定した避難対策などについてお伺いします。
この件は、令和５年３月にも同様の一般質問をさせていただきましたけれども、岬町内は地域が広く、それぞれの地域で避難場所も異なり、また避難経路も住民それぞれによって異なってきます。
一人でも逃げ遅れのないようにするために、町行政から各自主防災組織、または各自治区へ出向いて、例えば以前から私が提案している、日頃から地域事情をよく知る消防団の皆さんの協力を得ながら、各地域の方々一人一人に参加いただいて、地域が主体となって各地域に即した避難経路などを記した防災マップを作る働きかけをすることで、防災意識を高められるし、さらに、誰が、いつ、どこで、どう動くかなどを事前にしっかり決めておくことで、いざ災害が起きたときでも、迅速な自助や共助、公助ができるので、そんな住民に働きかける活動を始めてはという提案をさせていただいております。
その回答としては、深日地区内の自治区の災害リスクに備えたコミュニティタイムラインの策定について支援をしているということをおっしゃいました。これは非常にいいと思っております。
また、災害時のための備えについても私は述べさせていただいておりまして、首相官邸のホームページにあるチェックリストを提示させていただき、事前に用意すべきものの一覧とか、用意できたらチェックができて、準備漏れのないようにできるような備えのチェックリストを作って、住民向けに配布したらどうかというふうなことも提案させていただきました。これに関しても、昨年３月に配布された岬町総合防災マップに記載されておりますので、一定の効果はあったのではないかなと考えております。
今回の質問趣旨は、南海トラフ地震臨時情報の発令に伴い総合防災マップを配るだけにとどめるのではなくて、一人でも多く防災意識と行動を促すために、各地域ごとのコミュニティタイムライン、深日で作成されておりましたコミュニティタイムラインの策定や備蓄や防災に対する備えの意識を高める取組を、町行政から各自治区へプッシュ型にて順次進めていただきたいと思っております。
防災は行政だけでは限界があります。協働のまちづくりを推進していくためにも、町行政が率先して地域に寄り添い、住民一人一人に働きかけていく必要があると私は感じております。
今後の大規模災害に備え、一人の犠牲者も出さないためにもぜひやっていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。お答えください。
寺田 危機管理監
こちら実際に行っておりますような取組も併せてご紹介させていただきたいと考えております。
住民の皆様を対象とした災害への注意喚起の一環としまして、令和５年３月の岬町総合防災マップや令和６年２月の岬町地域防災計画などの本町の防災への取組を、本年度のタウンミーティングの中でもご紹介させていただきました。
また、先日の南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が発表された１週間につきましては、防災に関するお問合せがふだんよりも多く寄せられたことから、住民の皆様の防災に対する意識に変化が起こっていると感じております。
具体的なお問合せ内容といたしましては、ハザードマップの見方であるとか、ご自身の住居が津波の被害区域に含まれているのか、避難所はどこにあるのかなど、これまで防災にあまり関心がなかった方からのものと推測される内容がございました。
なお、ご相談のあった件につきましては、来庁、電話にかかわらず、所在地を伺った上で、ご理解いただけるよう説明を行っております。
危機管理担当では、自治区や自主防災組織で開催される防災訓練に参加し、住民の皆様と接する機会が多々ございます。
本年度では既に１件実施済みであり、この訓練では大規模災害時、特に地震発生を想定した避難訓練、令和６年能登半島地震における被災地の復旧支援に従事した職員の体験談の発表や家庭での備蓄の考え方をはじめ、災害に対するふだんからの備えの重要性につきまして意見交換などを行っております。
また、岬町総合防災マップをデジタル化して見ることのできる岬デジタルマップを本年３月より運用を開始することで、より必要な情報を入手しやすくする環境を整備しております。
これ以外にも危機管理担当では、積極的に自治区へ出向く方針の下、本年中に自主防災組織等で開催される訓練３件への参加が既に決定しており、住民の皆様の防災意識の向上に資するよう取り組んでまいりたいと考えております。
実際、今朝もその団体の代表の方がお越しになりまして、担当の者と打ち合わせしていたところでございます。
今後は、自主防災訓練を久しく実施されていない、または実施したことがないという自治区や自主防災組織に対する啓発や災害ごとの避難場所の周知などの働きかけ、また、令和４年度に深日地区で実施いたしました、先ほどもご紹介いただきました、自治区のタイムラインの作成の実績を基に、ほかの自治区等における作成支援の取組など、企画の当初から地区住民の代表である区長も交えて、これまで以上に地域に寄り添った防災活動を強化してまいりたいと考えておる次第でございます。
引き続き防災活動の強化に努めていただきたいと思いまして、この質問は終わりたいと思います。
