R6年6月岬町議会一般質問／町の広報・プロモーションに住民参画の仕組みをつくり「協働」による広報の改 革を！
質問の主旨
人口減少に歯止めをかけられていない今、急激な少子高齢化とともに、町の衰退がどんどん進んでいる岬町。
今後は町として、移住定住者を増やす目標を掲げ、効率的・効果的な政策を実施することが急務です。
また一方で、町の魅力を高め、効率的・効果的に町内外へ広報していくことも同時に必要です。
それを今の行政の体制、今までと同じ方法でやっていては、過去の実績から考えても、結果はほとんど見込めない中、町の考え方などをお聞きします。
今後は、住民の皆さんが行政へ参画する「協働」が、どれだけ実施できるかで、町の発展に大きく影響すると言っても過言ではありません。
今や様々な広報媒体と方法が存在する中で、上手に町のPRをされている住民の方も少なくありません。
そんな方々を発掘し協力してもらえるような仕組みづくりを提案します。
また「協働」での町の広報の方法などについても提案します。
まずは、広報・プロモーションに住民参画の仕組みをつくって、行政だけでなく、住民と一緒にまちづくりをしていく、いわゆる協働、協働によるまちづくりの改革をという趣旨の下で、お伺いをしたいと思います。
岬町は、町内外へ町の良さをＰＲするためにつくられた、「岬暮らし～きっと岬町が好きになる！住みたくなる」という動画の番組があります。
資料１をご覧ください。
その動画を示しているものなんですけれども、現在までにアップされている動画と、その動画の視聴数、見られた数、そしてその動画をユーチューブに公開された時期が分かるものになっております。
現在までに、数えると合計１５本あるのかなと見受けられるんですが、また、さらに、今年度である令和６年度でも、このような動画を、また、新たに制作されるということを伺っておりますが、その制作費用というのが、一般会計予算に、もう、既に計上されていることと思います。
合計で７２６万円が計上されておりますけれども、この新たな動画制作に係る費用の内訳をお答えください。
寺田 企画政策推進監
岬暮らしにつきましては、年間６本制作しております。放送エリアは、大阪市以北の市町１９８万世帯となります。
番組制作費は、１回当たり３０万円となり、年間で１８０万円となり、また毎月放送しております番組放送料が月当たり４０万円となり、１２か月の合計で４８０万円となり、合わせて消費税込で７２６万円となります。
１回当たりの動画制作に３０万円、そして、プラスすることのＪＣＯＭ内で放送される料金として、月額で４０万円かかっていると現状が話されました。
ということは、単純計算でいうと、今まで、１５本制作されているので、３０万円掛ける１５動画かなと考えますと、既に、今まで４５０万円、制作費でかかっているという認識だと思います。
町財政が今、本当に逼迫しているんじゃないかという思いの中で、これは、決して安くない金額だと思うのです。
それでは、資料１をもう一度ご覧いただきたいと思うのですが、１日１０回ペース、１か月で３００回を目安に、それを上回る視聴数を青色で、モニターでしか色が分からないのですが、青色で示しておりまして、それ以下のものは赤色で表示させてもらっております。
青色はどれかというと、左上から一番目の＃１５と、その２つ下の３番目の＃１４のみになるのかと思います。
あとは、全部赤い色ですよね。その２つ以外は、軒並み伸び悩んでいるかという印象で、今は、ちょっと残念な結果になっているかと思います。＃４に至っては、１年前に公開ですけれども、９９回しかまだ閲覧されていないという結果でございます。
大きな費用をかけて、実際に移住・定住につながったという方の数は何人いらっしゃるでしょうか。そもそも、費用対効果について、しっかりと検証できているのかどうか、また、できているとしたら、その詳細をお答えいただきたいと思います。
寺田 企画政策推進監
先ほども言いましたように、移住・定住促進ＰＲ番組の放送については、大阪市以北の市町を対象として１９８万世帯を対象エリアとして、放送しております。
効果検証につきましては、事業を継続する上で大変重要であることから、昨年の６月から７月にかけて、番組内でアンケート調査を実施しており、１，０７６人の方からアンケートの回答をいただいております。
番組の感想、ご意見として、２０代の女性からは「実際に岬町まで行ってみました。また行きたいです。」や２０代男性からは「岬町に住んでみたいと思っていたので参考になりました。」また３０代男性からは「引退したら住む場所の候補にでもなればよいなと思いながら見ていました。」などの、大変好意的なご意見も、たくさんいただいております。
また、移住・定住への直接的な効果検証については、非常に難しいと考えておりますが、令和５年度の転入者の実績を調べたところ、６９世帯９０人が大阪市以北からの転入者であることが分かりました。
しかしながら、番組効果が直接の要因であるのか検証がなされていないことから、従来から実施しております転入者向けのアンケート調査の問８欄に、転入先に岬町を選んだ理由を聞く設問がありますので、この欄に本年４月より、「ＪＣＯＭチャンネル岬暮らしを見て」を追加しております。本年５月末時点で７件の回答がありましたが、岬暮らしを見て転入されたとの回答は、ありませんでした。
直接的に移住・定住には結びついておりませんが、知名度の向上として、番組を通じて移住先、地域の魅力についての知識が広がった可能性もある点やイメージの向上、観光など、交流人口として地域活性化などの効果をもたらしていると考えております。移住・定住者の増加には時間がかかるものと考えております。
見られた方の意見だったりとかが披露されたところでありますけれども、私が今回臨んでいる意図としては、やはり今、岬町の財政が本当に危機的な状況だと、私は認識しております。
そんな状況下で、これからは、今までやってきた事業というのに対して、今後ちゃんとした検証が不可欠になってくると思うのです。最低限していかなければいけないと私は考えております。
先の５月８日に開かれました臨時議会の討論でも言わせていただきましたけれども、これからやろうとする事業の費用対効果の見える化というのを、これからはやっていただきたい。
事業を執行するに値する数値的根拠が、これから必要になってくると思うんです。それは、何かというと、定量化です。定量化のデータが必要と私は思っていますので、できるだけ、今後示していただきたい。
定性化は、今までやられてきたと思うのですが、定量化をぜひお示しいただきたいと思います。
やはり、これも財政が逼迫、本当に危機的な状況だと私は思っているからです。そして何より、財政の源、これは、我々の税金です。住民さんは、しっかりと見ています。ちゃんと適正に我々の税金が使われているのかどうか、今、非常に注目されていると思います。
我々議員は、住民の立場に立って、自分事として、今、置かれている町の状況を勘案して、その税金の使い方が、本当に正しいのか、優先順位は適正かなどを判断する重要な責任ある任務があるわけです。
私たち議員は、これが、ど真ん中の仕事であります。まっとうに仕事をするために、必要となるのは根拠です。その根拠となるのは、やはり、定量的なデータです。費用対効果の検証も同様です。
通常は相手に理解を求めるために提示するのは、当たり前と思っていますので、今後は、１円たりとて不透明なものや、効果のないもの、無駄なものについて、見直すべきだと私は考えておりますので、その点、一層、行政側の皆さんには持っていただきたいと、このように思っております。
さて、このＪＣＯＭ動画番組の制作とＪＣＯＭ内での放送料についてですけれども、私からすると、費用をかけた分の効果が出ているか、これは、分からないということですよね。
そして視聴数を見る限り、私としては、効果は限定的じゃないかと思っております。この視聴数であれば、正直、素人の方が制作しても同じような数字、または、住民の方の中には、それ以上に稼ぐ方もいらっしゃると思います。
それでは、ほかの町、ここでは市とか村は除いて、岬町と同じ町ではどんなＰＲ、プロモーションを行っておられるのか、また、その手法も知っていただきたいと思います。
資料２をご覧ください。
ほかの町のプロモーションムービーは、どんなものかというのを挙げております。モニターをご覧いただければカラーで映しておりますので、雰囲気がお分かりいただけるかなと思いますので、傍聴者の皆さんはお願いいたします。
まずは、上の２つをご覧いただきたいと思うのですが、左上は富山県立山町、右上は秋田県美郷町です。特に立山町の視聴数は、７日前に公開のものですけれども、既に７，０００回も見られているということなんです。
ここは立山・黒部アルペンルートの本当に有名な観光資源があるブランド町かもしれませんが、すごいものですよね。どちらも数字的には十分上がっているのかと思っておるんです。
それより、今回、お伝えしたいことは、何か、それは、この動画の中身な
のです。画像の右側にはＱＲコードを貼り付けておりますので、スマホで読み取っていただければ、直接スマホで動画を見ることができます。立山町も美郷町も、その気になれば、誰でもつくれるような難しくない内容となっているのです。大事なのは、大金、大きなお金を支払って、有名人とか芸人にレポートをお願いしたり、業者に丸投げして凝ったつくりにしなくても、ありのまま、そして、そのままの飾らない岬町を、そのまま、ありのまま動画に収めて伝えることでも十分だというふうなことを言いたいわけです。
さらに、資料２の下段にある北海道栗山町と鳥取県大山町を、ご覧いただきたいと思うのですが、画像を見ていただけたら分かるかしれませんが、栗山町は、職員だけで工夫してつくられたものなのです。
そして大山町は、住民が全面協力の下、１年かけて記録した動画になっております。数字も大山町はもう既に４．８万回も見られておりますし、栗山町も十分な数字だと思っています。
そんな動画ですが、議長、ここで、少しだけ傍聴者の皆さんに、その動画を見てもらえるように、少しだけ動画を再生したいなと思うんですが、皆さんにお諮りいただいてもよろしいですか。
竹原伸晃 議長
この件ですが、補助資料の中から、傍聴者さんがご自身のスマホで見ていただくということには、できませんでしょうか。
それもいいのですが、短時間なので、こちらで見てもらったほうが早いかと思うのですが。
竹原伸晃 議長
実は、一般質問時における質問補助資料の取扱要綱というのを、この議会で定めておりまして、その中で、想定されているのは、紙ベースといいますか、Ａ４サイズのデータ及び写真と位置づけられております。
また、その音声を、今後、議事録に起こすときに、どのように取り扱ったらいいのか、まだ、決められていないことから、この場において、動画を再生する
ことにつきましては、議会運営委員会のほうで１回練っていただいて、その取扱要綱の中にも８条でその他の事項において疑義が生じた場合は、議会運営委員会において協議するものとするとあることから、それを経てからしていただきたいと思いますので、今回は、紙の資料で進めていただければと思います。
そうしたら、議会運営委員会を開いていただきたいと思うのですが。要望です。
竹原伸晃 議長
現状、一般質問の途中でございますから、次回の議会運営委員会以降で、お願いいたします。
分かりました。今回は、そうしたら、非常に残念ですけれども、私にとっては開かれた議会、そして、議会の改革、住民の皆様が、議会に関心を持っていただく良い機会だと思ったのですが、私の考えとずれがあって、残念ですが、今回は、やめておくようにいたします。
そうしたら、動画はなしで、これらをＱＲコードで見ていただきたいと思うんですが、この内容ですけれども、自分たちでできることを自分たちで考えて、そして、自分たちの手で一生懸命につくることなんですよね。
これが、如実に表れていますし、好印象、好感が持てるものになっております。私は、自分たちの町は自分たちで考えてつくっていくべきという信念を持って、議員初当選から一貫して、主張をしてきております。
もうそろそろ、自分たちでできることを、自分たちでやっていきましょうよということなのです。
できないから、事業を誰かに丸投げをするのではなくて、ほかのところを見て、勉強して、まずは、自分たちでやってみるという精神が、今、一番必要で大事なことではないでしょうか。
何も行政だけでやれと言っているのではなくて、それこそ、大山町のように、住民の方々に協力してもらって、一緒に制作していくというのは十分できるでしょう。
住民の皆さんの中には、動画制作の得意な方もいらっしゃいます。私たち議
会でも、今、事務局の池田係長が我々の一般質問の動画を編集していただいております。そして、我々議員の中でも、私や谷地議員など、今日のように、補助資料を準備して、皆さんに示して、説明する議員は、自分自身で、今日、撮影している動画の中に補助資料を差し込んで、動画編集をしております。
少しでも、内容を理解してもらうため、そして、費用削減の努力をしているわ
けです。自分たちでつくる自信がないのであれば、大山町のように、もっと、住民の皆さんの力を借りる、借りられるような、まずは、仕組みづくりをしたらいいし、つくるべきです。
岬町は協働のまちづくりを掲げているんですよね。なら、なおさらだと私は思うのですが。住民の皆さんの中には、自分たちのまちに誇りを持って、自分事として岬町を活性化するまちづくり、参加したいと思われる住民の方は、少なくとも、私の周りにはたくさんいます。
それこそ、その気になれば、住民と行政で成るプロモーションチームをつくって、目標を定めてやるべきことを進めていくことは、できると思いますが、大山町のようなプロモーション、そして、住民との協働をされるおつもりはないでしょうか、お答えください。
寺田 企画政策推進監
現在、企画地方創生担当職員及びＪＣＯＭ、また企画制作会社を交え、打合せをしまして、テーマを決め、取材をしております。また、アンケート調査の番組の感想やご意見なども参考に企画・立案しております。
住民参加のご提案ですが、協働のまちづくりを進める本町にとって、大変貴重なご意見でありますが、異なる意見とか、利害関係が絡み合い、意思設定が難しくなることがあります。
先ほども紹介いただきましたが、まずは、先行して実施している自治体を参考
していきたいと考えております。
先ほど、利害関係のことをおっしゃったわけですけれども、それを言われるなら、行政が取材して、メディアに紹介してきた商店、企業というのも、ひょっとしたら、誰かのひいきちゃうんかと思われるところもあると思うのです。
そこは、行政職員の皆さんが、公平・公正な立場として、異なる意見の中で、会議をまとめていくことが必要、これは、絶対に必要ですし、透明性を持って、会議の中で意思決定をされることで、何ら問題なく、進められると思います。
現に、ほかの市町はやっているので。言われたように、調査研究をされて、住民との真の協働がちゃんとなされることを、要望しておきます。
さて次に、紙媒体での広報である岬だよりについて、お聞きしたいと思います。まずは、岬だよりの制作にかかっている年間費用を、お知らせください。
寺田 企画政策推進監
岬だよりの作成につきましては、毎月各課からの掲載依頼を企画地方創生担当で受付をし、取りまとめを行い、デザインレイアウト事業者に委託しております。
印刷につきましては、町内事業者にお願いしているところでございます。
作成に係る費用につきましては、デザインレイアウト費用として月２５万９，０００円、税込みとなります。年間では、３１０万８，０００円となります。こちらはプロポーザル方式により事業者を選定しており、３か年の長期継続契約を締結しております。
作業内容につきましては、主にデザイン、レイアウト、イラスト、グラフ、表、画像の加工等の編集がメインとなり、原稿入力、校正、納品等の流れになります。
次に、印刷の費用については、ページ数やカラー、２色刷での単価が異なりますので、令和５年度の決算額では、３４９万１，３３２円となり、月平均約２９万１，０００円となります。
デザイン、レイアウト代プラス印刷代、合わせて年間約６５１万円の計算になるかと思います。相当な金額が費やされているということが、今、分かりました。
これについても言えると思うのです。もっと、住民との協働により費用削減、そして、もっと良いものにできると私は考えているのです。ほかの市町も、住民との協働により、より住民に読まれて、親しまれるような町の広報紙を実現しております。
資料３をご覧ください。
これは、岬だよりなど、広報紙づくりの作業に住民が直接参加している事例として、市町村名と内容を載せております。茨城県古河市では、広報市民編集委員というのを委嘱して、広報紙づくりの編集会議の出席から各種イベントへの参加、取材もしたり、原稿も作成したりと活動をされております。
群馬県邑楽町では、街角特派員というのを委嘱し、広報紙掲載用のリポート企画から、そしてその取材、原稿作成や校正までされておるんです。また、千葉県八千代市では、女性版編集委員というのを委嘱して、市の広報紙に女性版をつくり、その編集などをされておるんです。
では、実際につくられたものを見ていただこうと思います。資料４をご覧ください。
モニターのほうがカラーですので、雰囲気がお分かりいただけると思いますので、併せてご覧ください。左側は、茨城県古河市の広報古河の表紙です。表紙がプロモーション的なメッセージ性のある表紙になっていることが特徴です。
これは住民目線で撮られた写真だからこそ、同じ住民もしくは移住を検討されている方々へ、手に取って見てみようと引きつけられるメッセージ性が、表紙
に現れております。左側は、千葉県八千代市の広報やちよです。
女性版編集委員の方々が独自の目線で様々な企画を考えて、取材して、そして、記事にされているのです。掲載しているのは昭和５６年に掲載した暴走族と自動販売機から少年非行を考えるという企画で、女性版編集委員と市の担当課長が、一緒に夜の街に出て、少年たちの話を聞きに行ったというんです。
そのときの当時の様子を、担当課長は、もう辞めて、いらっしゃらないそうですけれども、その担当課長に取材をした内容というのを記事にされているんです。すごく面白いですよね。
このように、住民の方々と一緒に協働すれば、住民目線での新しい発想、新鮮な企画などが生まれてきやすいものなんです。また、毎回、新しいデザインの表紙が期待できたり、住民が関心のある記事や特集などを毎回考えて記事にしていただくことで、それらを楽しみにする住民の方が増えることも期待できます。
つまり、それは、岬だよりを、今まで見たいとも、見ようとも思わなかった住民にも、見てもらえる、読んでもらえる可能性が広がるということです。人は、自身に関係のないものには見ようとも触れようともしませんが、関心のあるもの、これがきっかけとなって、今まで見ようとされなかった、行政として知らせたい情報も見てもらえるという可能性が、高くなるわけです。
特に、若い世代が岬だよりを読まれている感覚というのが、私にはあまりないのです。見ていただきたい世代に情報が届くような工夫が必要です。他市町でなされているような、紹介した街角特派員、面白いですよね、町民特派員、広報町民編集員などの制度を岬町でも導入して、そんな見ていただきたい世代の方々に向けて、委員となっていただき、そして、その世代に見てもらえるような自由な企画を考えていただけたら、広報が劇的に変わるように思います。
そんな街角特派員、そして、編集員に手を挙げてもらえる住民さんはいるのかと思われるかもしれませんが、意欲のある方は実際にいらっしゃるのです。私の知っている方は、例えば、こんな感じに変えれば、若い世代にも見てもらえるようになるのでは、若い世代にあまり読まれていない岬だよりについて、岬町に対する熱い思いの中、課題が何で、どうしたら読まれるようになるのかというのを、考えてくださっております。そして、つくってくださった表紙案があります。
資料５をご覧ください。これがそうです。
「ｍｉｔｅｍｉｓａｋｉ」というタイトルで、今の岬町を見てほしい、知ってほしいという意図を含んで、制作されております。左の表紙の写真は、淡輪ヨットハーバーにあるランド・ホーさんの店内から大阪に向けて撮られたもの、そして、右の表紙の写真は、みさき公園駅の多奈川線で停車した「めでたいでんしゃ」の車内で撮られたものです。
町民でも、えっこんなところが岬町にあったっけと考えてもらえるきっかけになりますし、町外の方で移住を検討されている方にも、見た人を引きつける岬町の良さがにじみ出ておりますし、メッセージ性があり、心に響くんじゃないかなと思うのです。いかがでしょうか。
何も、岬だより全ページを住民に委ねるのではなくて、例えば、表紙だけとか、特集記事のページの企画を考えてつくってほしいとか、そんなふうなものを委員として委嘱して委ねることだけでも、広報紙は変わると思うのです。
そして、住民が作成するパート、その部分が増えれば増えるほど、年間約６５１万円かかっていますよね、このかかっている作成の費用、制作費を抑えられる方向になりますし、その抑えられる費用の中で、委員の報酬としてお支払いできる仕組みづくりができれば、まさに協働ですよね。そして、仕事の創出にもなります。
これらは、私が披露した他市町で、もう既にされていることから、岬町でも、実施できないことはありません。特に、広報古河は、県広報コンクールの入賞をはじめ、全国広報コンクールでも総務大臣賞など、近年でも、常に入賞されているぐらい全国でも、評価されております。
広報紙づくりに住民参画ができるチームをつくり、表紙や企画の一部を委ねる仕組みづくりをする、こういったお考えはないかどうか、お伺いしたいと思います。
寺田 企画政策推進監
住民参画による体制ですが、こちらも、大変貴重なご意見でありますが、先ほども申し上げたとおり、特定の関心や視点に偏った情報が優先されたり、広報紙の内容に均衡を欠き、多様性や包括性が損なわれる可能性があることから、適切なガイドラインやプロセスを確立し、公正かつ効果的な意思決定をする必要があります。
まずは、先ほども言いましたように、先行して実施している自治体を参考に調査・研究したいと考えております。
そうしたら、そういったガイドライン、プロセスを確立してください。そうしたらできるはずです。そういったガイドライン、プロセスを確立して、公平・公正な意思決定の仕組みをつくることは大事ですよね。
一方で、それにとらわれ過ぎると、いい意見が会議で出なくなります。そして、つまらない、刺さらない、結果、見られない、読まれない広報紙となりがちです。
我々、議会広報広聴委員会でも、議会広報モニター制度をつくり、モニターの皆さんには毎回、私たちが自分たちでつくる議会だよりについての感想、そして、新しい企画など、様々な意見をご提案いただいておりまして、いいご提案については、どんどん、どんどん反映させていただいております。そしてまたフィードバックをいただいております。
もう少し、住民の皆さんを信用されて、力を借りられたほうが、行政にとっても、住民の皆さんにとっても、また町にとっても、そして町外の方にとっても良いと思うんですが。
調査・研究をされるということですけれども、ここで、住民との真の協働が、ちゃんとなされることを要望いたします。
さて、最後に、ＳＮＳでの広報についても、お聞きします。
町の公式ＳＮＳとして、インスタグラムとかＬＩＮＥがありますけれども、更新頻度や運営基準、誰がどのタイミングで公開しているのでしょうか、お答えください。
寺田 企画政策推進監
公式ＳＮＳの運用は、情報の発信、住民とのコミュニケーション強化、地域の魅力発信など、様々な目的で運用しており、各担当課で必要事項をアップし、掲載方法については、その都度、都度改善を図って運用しているところでございます。
インスタグラムは、写真などを中心としたコンテンツが主流で、本町の風景、イベントの様子などを紹介し、観光客の誘致や地域活性化につなげることができ、情報の拡散効果を高めることができることから、本町採用の１年目から４年目の若手職員が中心となり、２９名によるプロジェクトチームを立ち上げ、担当者が魅力発信に努めているところでございます。
取組の内容ですが、１日１回、投稿、ストーリーズ、または、リポスト投稿することと、多くの関連投稿にいいねを押すことを基本としております。
登録者数は、６月６日現在２，２９４人となっております。
頑張っておられるのは、私もよく知っております。
これについても、同じことが言えるんです。もっと、住民の皆さんの力を借りて、協働したらいいのになと思うところであります。
他市町では、どんな取組をしているのか、資料６をご覧ください。
これは、沖縄県うるま市で実施されている市役所を中心とした地域の活性化を図る団体の取組で、団体が地元のインフルエンサーとコラボして、地域の魅力発信やイベント情報、地域商店の情報発信などを積極的に行っている事例です。
インフルエンサーとは、ＳＮＳでのフォロワーが多い人への呼称として使われております。プラットフォームとなるホームページというのは、その団体が担当して、イベントや地域の情報、商店等の情報などを整備して発信しておりますが、なかなか検索されなかったり、そして、見てもらえないという課題はあるのです。
そんな中で、地元のインフルエンサーと協働することにより、そういった情報を動的に拡散してもらい、結果、広く情報の周知につながったというものです。
この取組の結果、地域商店の売上げが、何と前年比で約１６％も増加したんだという良い結果が出ているそうです。これは、民間と民間の協働ですけれども、行政との協働にも置き換えることができますよね。ホームページというのは、これは、あくまで静的なものなのです。
ホームページに情報を公開するだけでは、情報はほとんど見られることはありません。本当に情報を広めたいものについては、マルチメディア、そしてクロスメディアにて複数メディアと連携させて情報を拡散いく必要がありますし、拡散についても、拡散する能力が問われます。
そこを、拡散に長けている方と協働することにより、目的と目標を達成することに成功したという良い事例です。
ここでは、さらに地元のインフルエンサーであることも重要なところです。なぜなら、地元愛があるからです。あるからこそ、我が事を自分事として物事を考えて能動的に動かれるからです。
デザインやクリエーティブな仕事に私は携わっている経験上、そういった地元愛があり、自分たちでやっていこうという方々で進められるほうが、新しくて面白いものが生まれやすい傾向にあります。
だから、今回、私はそういった意味も含めて、住民の方々ともっともっと協働すべきだと伝えているわけです。
また一方で、別の形で住民の皆さんとの協働により好循環を生んでいる自治体があります。資料７をご覧ください。
これは非常に有名なんですけど、これは千葉県流山市の「ながれやまＳｔｙｌｅ」という、流山市が運営する移住・定住を考える方向けのホームページなんですけれども、この流山市、子育て世代の移住・定住が本当に進んでいるということで、メディアにもしばしば取り上げられている全国でも有名な自治体です。
市外の方だけでなく、ながれやまＳｔｙｌｅマガジンの発信などで市民への情報提供もしている、市のブランドも高めているホームページなんです。流山市は、このホームページをはじめ、様々なメディア、媒体を使い、連携して絶えず情報発信しており、市のブランド向上に寄与されております。ここで特筆すべきこと、伝えたいことというのが、これらメディアを活用して取材や記事等を行い、情報発信されているのは誰だと思われますでしょうか。
それは、シティプロモーションを担当する専任の職員というのを配置するんですけれども、任期付で民間から公募して、その方々で運営されているということなんです。専任です。随分前にも、我々岬町議会でも流山市へ研修にお伺いしまして、そのときもこの説明を受けて、いかにシティプロモーションに力を入れられているか、またそれが重要で、また、こちらでは成功されていて、３０代から４０代を中心に、それこそターゲット層を中心に人口増加が続いていると、すばらしいものになっているということを受けて、私は岬町でもこの取組をすべきだと当時から考えております。
流山市のシティプロモーションは、しっかりと、ターゲットを設定しております。先ほど言った子育て世代です。全国の子育て世帯への様々な情報発信や活動により、シビックプライド、地元愛を育むような市民の誇りを醸成している、そんな取組になっているのです。これも、住民目線です。
住民目線に立って設定したターゲットのマーケティングをしっかりされて、心に刺さり、喜ばれるようなあらゆることを実施されているということで、その感覚をお持ちである民間の方との、これも、協働です。協働でのまちづくりと言えるでしょう。
このように、様々な形でほかの自治体、市町村では、住民の力を借りて、協働にてシティプロモーションを実施され、情報の活性化により目標を達成されております。行政目線と住民目線は違うものです。お互いに伝えたい内容と知りたい内容が違うものです。
その違いをまずは理解いただかないと、お互いがマッチングすることがないので、ターゲットの住民もしくは移住検討者に情報が満足に届くことはありません。
岬町でも、このような他市町村の取組を見習い、住民の皆さんとの真の協働を実現することで町は活性すると考えますが、最後にもう一度お聞きします。そのような考えがないか、お答えください。
寺田 企画政策推進監
住民参画による体制ですが、こちらも先ほどから言われておりますことと重なりますが、大変大事なことだと考えております。
住民からの投稿やコメントが自治体の公式情報と矛盾する場合もあります。情報が混乱する可能性もありますことから、また、住民が個人情報やプライバシーに関する投稿などを公開することで、プライバシーの侵害が発生する可能性があります。
住民参加には、先ほどと同じように、適切なガイドラインや管理体制を整備する必要があることから、まずは現在の体制を強化して、継続して取り組んでいきます。
もう、同じことは言いません。とにかく、検討いただけたらと思います。
