R6年6月岬町議会一般質問／町内で増え続ける空き家の対策とその再生や活用に、住民が参画できる仕組みをつくり「協働」による空き家対策の改革を！
質問の主旨
人口減少に歯止めをかけられていない今、急激な少子高齢化とともに、町の衰退がどんどん進んでいる岬町。
その結果、空き家も増え続けている状況。
空き家対策を今後も同じ体制、今までと同じことをやっていては、過去の実績から考えても、結果はほとんど見込めない中、今後の町の考え方などをお聞きします。
また、空き家バンク登録も活性化が見られません。
そんな中、全国には空き家のリノベーション等により再生・活用している事例は既にたくさんあり、住民の皆さんが参画し「協働」する有効な制度の創設により活性している先進自治体もあります。
今後は、そんな「協働」がどれだけ実施できるかで、空き家解
消に大きく影響すると言っても過言ではありません。
そんな住民の方々を発掘し協力してもらえるような仕組みづく
りを提案します。
また「協働」での空き家の再生・活用方法などについても提案します。
町内で増え続ける空き家の対策とその再生や活用に住民が参画できる仕組みをつくって、またこれも、協働による空き家対策の改革をということを、通告させていただいておりますが、この空き家問題、私は議員初当選から４年間、もう毎回のように、この空き家問題というのを取り上げさせていただいて、様々な政策的提案をさせていただいております。
その中には、空き家の実態調査や空き家バンク制度の制度改正、お試し移住・居住など、反映いただいたことは評価をしているのですが、ただ、空き家問題について、なかなか解消できていないよねと、住民さんも、よく言われておりますし、お聞きします。利活用も目に見えて進んでいるとは言い難いというのが、現状だと思います。
そんな中、まずは空き家対策の実績をお聞かせいただきたいと思います。お願いします。
佐々木 企画政策推進監
まず、空き家対策の実績につきまして、その中で空き家バンクの実績と
いうところで、ご報告させていただきます。
まず、空き家バンクの実績につきましては、平成２６年度に制度創設以降、岬町のホームページや広報紙での周知を行っており、制度創設当初は登録、契約成立ともに年間二、三件程度の件数で推移しておりました。
その後、これまでに空き家バンクのさらなる周知及び登録件数アップのため、空き家バンクのホームページを見やすくリニューアルを行ったり、またオンラインでの問合せの窓口の設置や公式ＬＩＮＥでの配信、納税通知へのチラシ同封などの取組を行うことにより、令和４年度では、登録件数１０件、契約成立１４件。令和５年度は、登録件数６件、契約成立４件との件数となってきております。
また、今年度については、現時点においては、新規登録はまだないものの、登録物件のうち２件については契約成立に至っております。
インターネットや公式ＬＩＮＥによる情報配信などにより、一定の効果が見られている状況となっております。
寺田 企画政策推進監
私からは、空き家バンク以外の取組について紹介させていただきます。
まず、大阪府宅地建物取引業協会泉州支部との連携協定により開催しております不動産困り事無料相談会の開催では、令和５年度実績では、開催数が４回で１１人の利用がありました。
また、空き家再生事業として、補助金の交付では３人の方が活用されております。
次に、民間事業者が地域の活性化を図るため、地域コミュニティーの維持及び再生を目的に、空き家等の改修等を行う事業に対して、空き家対策総合支援事業補助金の交付事業を創設しておりますが、利用者はありませんでした。
次に、危険な空き家解体除却補助金の交付につきましては、１５人に活用いただいております。
ほかにも、空き家バンク制度の運用など、関係法令等に基づく指導、様々な取組も併せて実施しており、これらにつきましても、引き続き関係各課と連携し、取り組んでまいります。
資料を９をご覧いただきたいのですが、先ほど佐々木理事がお答えいただいた空き家バンクの、今の状況を映しております。
なかなか登録がないという状況で、１件しか家屋はないという状況です。時間がないので飛ばしていきたいと思うんですけども、大事なところだけ、これから言おうと思います。
ここでも、住民さんの力を借りて、空き家問題の解決に協働してはどうかという趣旨なのです。
今回の趣旨ですけれども、実は６年前にも同じようなことを私は提案しております。それは何か。長崎県西海市というところですけれども、そこは、もう６年以上前から移住相談員という専門の職員さんを配置してやっているところなんです。
それは何かと言いますと、町外の移住検討者からの問合せに、岬町の地域を案内したり、地域住民を紹介したりとか、空き家の情報をお伝えしたり、実際に空き家の持ち主とマッチングもしたりとか、懇切丁寧に移住が完了するまでお手伝いをする職員を配置をしているんです。だから、それを岬町でもやったらどうかというのを６年前にも提案しているのです。
これは今、全国の自治体で、すごく増えております。専任でやっておられる方が増えております。これをやったらどうかなと思うのですが、同じような制度で、さらに、空き家の改修工事なども協働している自治体があるのです。それが、資料１２というのをご覧ください。
これは、岡山県瀬戸内市というところですが、ＩＪＵコンシェルジュといって、移住希望者に対して、先ほどの長崎県西海市の移住相談員のように、移住を支援する住民団体に市が委嘱をしている制度があるのです。
また、そのＩＪＵコンシェルジュの支援を受けて、瀬戸内市の空き家バンクに登録の空き家を購入または借り受けた移住者が、その空き家の改修工事に係る費用の一部を補助する制度を、創設しております。その制度の詳細は、次の資料１３をご覧いただければと思うのですが、そのＩＪＵコンシェルジュは、市内の各地域に３団体へ委嘱していて、移住者の支援を随時担われているのです。
ここで提案したいのは、岬町でも、瀬戸内市のようなＩＪＵコンシェルジュの役割を担っていただけるような町内既存の団体、これは、例えば、地域をよく知る地域福祉の皆さんだったりとか、各自治区組織でもいいと思うのです。
もしくは、新たに創設されてもいいと思うのですが、岬町でも、こんなＩＪＵコンシェルジュを委嘱して協働を進めてはいかがかなということを、お伺いしたいのですが、そうすると、また、それに空き家の改修工事の補助制度と併せて、そのコンシェルジュが空き家のリノベーションなど、再生についての相談や支援も担っていただけるようになれば、地域で空き家の利活用と良好なコミュニティーの醸成が進み、すばらしいまちづくりになると考えますけれども、そのようなことを検討してみてはいかがでしょうか？
寺田 企画政策推進監
住民参加や協働による取組は効果的な解決策の一つであると考えております。
地域の住民や地域団体が協力して、空き家の管理や活用に関するイニシアチブを取ることで、地域全体の景観や安全性の向上、そして、住環境の改善が期待できます。
また、岬町空き家等対策計画の基本方針でもある空き家等の活用の促進では、リノベーションまちづくりにより、活用されていない空き家など、公共資産を活用し、地域おこし協力隊や関係機関、民間事業者と連携したリノベーション事業を実施し、町全体の魅力を向上させ、地域活性化を図ることとしております。
また、借主の意向を反映して住宅の改善を行うことのできるＤＩＹ型賃貸借の普及啓発に努めることで、空き家等の多様な賃貸流通を推進することとしております。
しかしながら、議員ご提案のスキームは、物件所有者の理解や協力、また、行政の役割や支援の問題など、複数の条件をクリアする必要があることから、先行的に取り組んでいます自治体を参考に調査・研究したいと考えております。
今回、この質問に対して、最後にもう一つ、これはできるんじゃないかというのを提案したいと思います。これは、私が、一般会計予算審議の反対討論でも述べたことのイメージなのですが、その趣旨というのは、先に述べた北海道栗山町とか鳥取県大山町のように、住民の皆さんと真の協働で、自分たちでプロモーションをしていこう、自分たちで工夫してつくっていこうという趣旨の下で提案したいと思います。
私の考えていることをやっている自治体があったので、それを見ていただきたいなと思うのですが、そのうちの一つが、資料１４と１５をご覧いただきたいなと思います。
これは、栃木県那須鳥山市が実施している空き家バンクＶＲ３６０度内覧動画というものです。
左下をご覧いただきたいのですが、６月前に公開ですが、視聴数が既に２，８７９回も視聴されております。右下のＱＲコードで実際に動画をご覧いただけますけれども、ただ、その物件にカメラを回して、間取りの図面を示しながら、各部屋の様子を撮っているだけの動画なのです。
何が言いたいかというと、移住検討者は、まず住むところ、物件を探すわけです。そして、物件の中身や状態が知りたいわけなのです。そこで、移住後のイメージというのができるはずです。だから、ここまで視聴数が伸びていると私は分析をしております。
そんな動画ができたとしたら、それを役場のホームページに埋め込むことが大事です。それを実現しているのが、富岡製糸場で有名な群馬県富岡市です。資料１６をご覧ください。
このように、動画を埋め込み、その上下に物件の詳細情報を載せると、より成約率が上がることと思います。
最後の資料１７をご覧ください。
これは、岬町の空き家バンクのページですけれども、ここでいうと、左の画像、家の画像がありますよね。これを内覧動画の埋め込みに変えるだけで情報量が格段に増えるため、移住検討者は検討しやすく、成約率を上げることができます。
これはできるでしょう。ただただ、物件の中に入って、カメラを回して、そして、提示するだけです。何も専門業者でなくても、これだと、誰でもつくれる動画です。財政が危機的な状況に陥っているのであれば、昨日も道工議員がおっしゃっていたように、自分たちでできることを工夫して、努力をしましょうよということなのです。これは、よそで、もう既にやっていることです。
今、１件しか登録はありませんけれども、その１件、家主と相談して、できるだけ成約率を上げる取組、こういった取組をするおつもりがないか、お答えいただきたいと思います。
佐々木 都市整備部理事
まず今、１件、住宅の登録をされているというところにつきましては、先ほども説明させていただいたのですが、今年度に入り、契約成立に至っているものもあります。今現在のところ、その住宅につきましては、契約成立となっております。
それと、本町としましても、空き家バンクの利用を通じた空き家の流通促進は重要な課題と捉えており、ホームページのリニューアルなどをするとともに、インターネットや公式ＬＩＮＥを利用した取組を進め、また、毎年、実際に建物などを所有されている方々に送付されている納税通知においても、空き家バンク制度を改めて周知するため、チラシを同封するなどの取組も行っております。
松尾議員ご提案のユーチューブによる動画配信などについては、物件登録状況によるとともに、現撮影状況による個人情報の問題や防犯面に対する配慮などについても、考慮する必要がある場合も考えられますので、それらを含め、他市町村の状況なども参考に検討してまいりたいと思っております。
今日、私の提案に対して、初めて検討するという回答をいただいたような気がするのです。今まで、寺田政策推進監は、調査・研究をするということで終わっておられますけれども、検討してくれるのかと、少し思っております。
なぜ、こんなこと言うか、やはり、財政です。あの一般会計予算を見ると、私は、本当にもう気が気でならない。先が見えない。
だからこそ、突き詰められるところは、自分たちで考えてやっていこうよという趣旨なのです。
私が今日述べさせてもらった提案全て、全部自分たちで考えてやっているところ、そして実行されているところなのです。岬町ができないはずがないんです。
その気になれば。やはり、我が事、自分事、財政もそうです。我々の税金です。我々のお金だと思って、１円たりとも大切にしていただきたい。だからこそ、我が事でやっていただきたい。
コンサル業者にお願いするのも、ちょっとストップして、我々できるところを進めていただきたい。
それを強く申し上げて、私の一般質問を終わりたいと思います。
