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R6年3月岬町議会一般質問/お試し移住サービスの拡充で町の魅力を伝える機会に!

R6年3月岬町議会一般質問/お試し移住サービスの拡充で町の魅力を伝える機会に!

質問の主旨

空き家対策の一環として各自治体が今、お試し移住サービスを充実させています。

移住の前にその地域を肌で感じることで、移住後のイメージが出来やすくなります。

僅かな時間に、より岬町の魅力を伝えられる、お試し移住サービスを展開することで、空き家対策と移住者支援双方に効果を得られる制度の提案をします。

岬町議会議員 松尾 匡(まつお ただし)の質問

町の魅力を伝える機会にという題して、私は平成29年12月の一般質問で、転入促進策として岬町で短期間生活を体験できるお試し移住という制度を
提案したところ、お試し居住事業を岬町で制度化されて実施されております。

現在までの制度の利用状況はいかがでしょうか、お答えください。

寺田 まちづくり戦略室企画政策推進監

これまでの実績につきましては、平成30年4月より事業を開始し、今年で6年目を迎えております。

実績につきましては、平成30年1件、令和元年1件、令和2年1件、令和5年1件の合計4件となっております。

また移住に結びついたのが2件となってございます。

岬町議会議員 松尾 匡(まつお ただし)の質問

なかなか伸び悩んでいるのかなというふうに見受けられます。
今現在、どの自治体も自身の市や町の活性化のために、移住者を増やす取組がなされております。資料12をご覧ください。


これは、隣の市である和歌山市が実践しているトライアル和歌山市というイメージ図です。同市では移住を検討中の方や、どんな町か知りたい方にお試し暮らしをしていただけるようにと、この制度を運用しております。

ここでも、お試し居住として4施設が用意されており、風光明媚な雑賀崎や加太地区で試しに居住できるようになっているんですね。

ここで特出すべきは、お試し居住事業だけでなく、中に書いてありますように、トライアルスクールと呼ばれる移住を考えている家族の子どもたちも、和歌山市の小・中学校へお試しで通学できるシステムを導入しているということなんですよね。

これは和歌山市以外の公立小・中学校に通学する小学1年生から中学2年生までの生徒であればですよ。1週間以上、お試し居住と併せてお試し居住地に近い小・中学校に子どもを通学させることができる制度で、申込み希望者は和歌山市のお試し居住申込み窓口である移住定住戦略課に申し込めば、和歌山市教育委員会と、現在通っている学校との連絡調整などをやってもらえ、また成績評価調整等もされて、不自由なくお試し通学ができる仕組みを構築されてるんですよね。これすごいと思うんですよ。

またその他にも、農業インターンシップ、これは農業に関する専門的な技術及び知識を学び、就農への理解を深めるために、本格的な農業対応に従事することで、その機会もお試し居住と併せて提供したり、農業以外の仕事を体験
できるようにと市内の企業などと連携して、その企業で働くことを体験できる仕組み、またワーケーション、いわゆる普段の職場と異なるリゾート地や観光地で働きながら、休暇を取ること、また場所にとらわれずに仕事をするスタイルのことがワーケーションといいますけれども、そんな体験もできる。環境を和歌山市は整えているわけです。このように一つの側面、例えば何々の施策とか、これだけとかではなくて、例えばお試し居住だけで移住の検討が進むものでもないのが今は実情ですので、和歌山市みたいに職業、住むところ住ですね、

そして学び学、そして地域、地域の環境も含めてトータルで地域をお試しできるようにして、少しでも移住後のイメージを掴んでもらうため、また魅力を伝える努力を惜しみなく和歌山市はされているんです。

また、資料13をご覧ください。

これは、昨年11月に、岬町議会議員全員で研修に行った津山市の取組で、移住・定住支援策を示しております。津山市は人が移住するまで、四つのステッ
プがあると考え、それぞれのステップについて深く調査し、ステップごとに検討者が喜ぶような手厚い制度を展開して移住した定住者を増やす取組を推進しております。

 

資料14をご覧ください。

様々な具体的な移住支援というのを示しております。ちょっとここ
では省いていきたいなと思います。

岬町では、やっぱり何かしないと、これぐらいしないと衰退が進むだけです。岬町の資源を使った独自の施策というのを、実は平成30年6月の一般質問で
提案をしているんですよね。

それは、岬町空き家バンクの登録物件を、お試し居住の物件として利用して、そのままお試し居住して、いいなと思ったら、購入や賃貸ができる制度をつくれば、空き家の有効活用と解消につながるし、移住者の増加も同時に見込めるから、そういう制度をつくらないかというのをこのときにしております。そのときの回答としては、お試し居住の利用状況を踏まえ、制度を検討するということを、当時は確か寺田さんがお答えいただいたかなというふうに思うんですけれども。あれから6年近くたっておりますが、また制度化はされておりませ
ん。

具体的な私の制度の概要を図にしますと、資料15、最後の資料になろうかなと思います。


先ほど、私が言った制度かなり面白いかなと思うんですけれども、こういった制度をもう一度、検討することは考えないでしょうか、お答えいただきたいと思います。

寺田 まちづくり戦略室企画政策推進監

今後の行政の取組についてお話させていただきます。
お試し居住制度とは、地方への移住を真剣に検討している方に向けて実際に住んでもらうことで、住み心地や土地の魅力を体感してもらい、移住を検討してもらおうという制度で、移住定住の促進に向けた重要な政策として取り組んでいますが、利用件数が少ないこともあり、効果、検証が必要であると考えております。


本町は、府営住宅の一室を借上げ、お試し居住場所としておりますが、利用者からは、「今後の生活がイメージできるかということが大事だと思う」などのご意見もいただいております。例えば、中心部から離れた地域の空き家になった家をお試し居住施設として使うことによって、その人がそこから最寄りの駅、スーパー、病院、役場まで何分かかるんだというようなイメージもできます。

また、その地域の人たちとの関わりも重要であると考えております。
お試し居住の整備には、予算はもちろんのこと、受入れの地域の皆さんの考え方であったり、開設後の管理運営などを検討しなければならないことがたくさんあります。

現在の府営住宅を利用することは、移住希望者の望む生活の体験にはなりますが、その人その人が、例えば海に住みたい、山のほうに住みたい、田舎がいいけれど、できれば便利のいいところに住みたいと、いろいろな考え方があると思いますので、そのニーズというのは様々であると思っております。

新たな居住場所の選定を含め、先ほど申し上げたような課題等を解決することが、非常に重要であると考えております。

利用者増加につながるよう積極的に制度を活用している先進事例を研究して
いきたいと考えております。

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