H30年12月岬町議会一般質問/災害時の役場の対応について

H30年12月岬町議会一般質問/災害時の役場の対応について

質問の主旨

警報時などに発足される岬町の災害対策本部。
その配備態勢や設置期間についてお聞きします。
また避難所の開設や管理運営に関する、役場職員の対応につい
てお聞きします。

松尾 匡の質問

今年は今まで例に見ないほど各地で自然災害が多数発生し、また、その一つひとつの被害も大きく、人の心に残る災害の1年であったのではないでしょうか。

そんな中で、この泉州地域における岬町も、今年9月に発生した台風21号は少なくとも私は生まれて今まで経験したことのないような最強の台風であり、過ぎ去った後の甚大な被害を目の当たりにして茫然となったことは本当につい昨日の出来事のように記憶に新しく、今でも台風のまっただ中の情景が鮮明に思い出されて忘れられない体験となりました。

私は、母親から淡輪砂漠という言葉をよく聞きました。雨が少ないまちという意味で、地元の方は今でもそう言われる方もいらっしゃると思いますが、それは災害が少ないまちということとも言えるのだよということも教わった記憶があります。

実際、岬町には歴史的建造物、いわゆる古墳ですね、ほかの市町と比べてとても多いことの裏には、昔から災害の少ない地域だからこそ古墳を築造する地域に選ばれたのではないかとされる説もあるようですし、そういったことから、私自身も岬町は災害が少なくて住みやすいまちですよと町外でのPRには今までうたってきました。

しかし、今回の強大な台風21号を初め、台風20号、そして台風24号と次々にこの岬町を直撃したことを受けまして、地球温暖化の影響や異常気象など、世界の気象状況が変化し続けている中で、もはや岬町も災害が少ないまちとは言えなくなるように思います。

台風21号のような大きな災害がこの岬町で今まで起こらなかったということもあり、今まで私たちの気持ちのどこかで、台風など自然災害が来る前から既に過小評価していたところもあったのではないのかなと、私自身が当時を振り返ってそう反省しています。

あの台風21号のすさまじい被害を受けて、危機意識を変えることはもちろん、今後、岬町において災害時対応が一層重要になってくると私は考えています。

ここで、被災が甚大であった台風21号を初めとして、災害時対応についてここで質問したいと思います。

まず、災害が見込まれる警報等が発表された際に、災害対策本部が発足されて、避難所開設、もしくは防災対策に対応するよう職員招集がなされると把握をしております。

その本部や参集対象職員数などの配備体制は、岬町地域防災計画、これは平成27年3月に作成されているものがありますけれども、記載されております。
配備体制の詳細についてお教えいただきたいと思います。

竹下 危機管理監

本町の平成30年度の災害対策本部の組織体制につきましては、7月豪雨までは本部長の町長を初め、副本部長の副町長、教育長、本部員の部長級職員、それから岬消防署長、岬町消防団長、事務局の危機管理担当職員の24名体制でございました。

7月豪雨以降は、災害対策本部員を補助し、活動を強化するため、本部活動員として副理事及び課長を本部活動人員に加えた37人体制としたところでございます。

この本部活動人員は、大雨や暴風などの各種気象警報や高波警報が発表されたときに、本町または隣接市で震度4の地震が発生したとき、及び大阪府に津波注意報が発表されたときはすぐさま水道庁舎1階の災害対策本部に自動参集することとしております。

また、水門の担当部署職員も参集することになっております。
各種警報等が発表された場合、自動参集した本部活動人員等でまずは初動活動を開始いたします。

本町におきましては、本部の指示系統の明確化を図り、初動活動を迅速かつ的確に遂行するために、本部に班を編制し、各任務に当たることとしております。

その班体制は、まず住民等からの電話情報等を聞き取り、本部員に伝達する情報記録班、出動した配備職員の動態を把握し、管理・調整・記録を行う職員動態管理班、情報をもとに現場に出動し、被災状況を確認するとともに必要に応じて応急対応を行う現場活動班、避難所の開設運営等避難所にかかわる任務を担当する避難所運営班を編成いたします。

そして、現場活動班と避難所運営班には任務を迅速かつ的確、円滑に実施できるようにあらかじめ総括指揮者を置き、各班に配備される本部活動職員もあらかじめ定めているところでございます。

その他の職員の参集につきましては、風水害の場合は1号、2号、3号の配備編成を組んでおりまして、災害の規模や状況等に応じて1号から順に本部から参集指示を受け各班に配備されます。

また、地震や津波の場合は、自宅から徒歩または自転車等でおおむね1時間未満に本部に参集できる職員をA号、1時間以上かかる職員をB号と区分編成しておりまして、A号、B号職員には再任用職員も含まれております。

本町、または隣接して震度4の地震が発生した場合は、災害の規模や状況等に応じて本部から参集指示を受け、A号職員が参集し、各班に配備されます。
また、震度5弱の地震が発生した場合、または大津波警報が発表されたときはA号職員は自動参集ということになります。

さらに、震度5強以上の地震が発生した場合は、B号職員も自動参集となります。

なお、職員の配備体制及び参集体制につきましては、毎年早い時期に改めて見直し、必要に応じて改善していくということにしております。

松尾 匡の質問

先ほど、災害対策本部の組織体制を細かく説明をいただきました。

今回の台風21号は、風水害に当たり職員の参集については、1号、2号、3号の配備体制を組まれたのかなと思うのですけれども、一方、地震や津波の場合は、自宅から徒歩または自転車等でおおむね1時間未満に本部へ参集できる職員をA号として、1時間以上かかる職員をB号と区分編成されているということですね。

そこで、本町や隣接市で震度5弱の地震が発生したときは、A号職員は自動参集、震度5強以上の地震発生時はB号職員も自動参集となるとのことですけれども、B号職員は参集に1時間以上かかる人たちだと思います。

震度5強以上の地震が起こった場合、想定されることを言いますと、通常だと電車などの公共交通機関がストップしたりしますし、道路も陥没や土砂崩れなどにより、ところどころ通行止めになるような可能性があったりで、B号職員の参集が困難になるように思うのですけれども、そういったときはどうされるのか、対策は考えられていますでしょうか、よろしくお願いいたします。

竹下 危機管理監

確かに大規模な地震や津波の場合は、ライフラインに被害を受けたときの社会的影響は極めて深刻でございます。

道路の通行止めや公共交通機関の運休が考えられる中で、職員の参集が大幅に遅れたり、場合によっては参集できない場合も想定されます。

現在は、町外在住職員が半数を若干上回っておりまして、本部活動人員の中にも町外在住職員がおりますので、班編制等につきまして町内在住職員等の直ちに参集した職員により被災状況に応じた体制を組み、初動活動を開始することとしております。

その後、順次、参集した職員を追加配備するということとしております。

松尾 匡の質問

先ほど、対策を述べていただきました。

次に、災害対策本部の解散時期についてお尋ねしたいと思います。
台風21号の際は、停電が長く続き、警報解除がなされても自宅での滞在が困難な方が夜に役場へ連絡を入れても守衛の方のみしかおらず、対応してもらえなかったと相談を受けました。

甚大な被害が想定される災害時には、例えば台風被害の場合、台風が過ぎ去ってから被害が明確化することというのはわかりますね。

当日、警報が解除された後で、避難や援助を求める連絡が役場に来るのは当然のことかと思います。

大きな被害が想定される災害の際は、警報が解除されたら本部解散するのではなくて、その後の住民対応のために班分けするなどして対応できるように善処すべきではないかなと思うのですけれども、本来の通常業務もある中ではありますけれども、緊急対応すべきときこそ行政が主となり住民の安全確保に努めるべきではないかと考えます。

今後の対応、対策について、住民が災害に遭った際に安心して行政に相談できるよう、善処していただければと思うのですけれども、そのようなお考えはないでしょうか。

竹下 危機管理監

災害対策本部の設置期間につきましては、先ほど説明いたしました各種警報などにより本部活動人員が参集し、災害発生の恐れがあるが時間、規模等の推測が困難なとき、小規模な災害が発生したとき、本町または隣接市で震度4を観測したときは、災害警戒本部を設置し、情報収集やパトロール、関係機関との連絡調整などの警戒活動を行います。

そして、中規模、大規模の災害が発生したとき、または発生する恐れがあるとき、震度5弱以上を観測したときは災害対策本部を設置し、現場活動や避難所開設などの災害対策活動を実施いたします。

災害対策本部の解散につきましては、風水害については災害応急対応がおおむね完了したときとしておりますので、基本的には全ての警報が解除されて、以後、災害の発生の恐れがないと判断され、全ての避難所が閉鎖されたときに解散いたします。

ただし、地震や津波の場合は被災規模や復旧、復興の状況等によって解散の時期を判断するということになります。

そして、今、ご質問にありました本部の設置期間を延長したほうが円滑な事後対応ができるのではないかということにつきましては、本町の方針としましては、災害対策本部を解散した後は一定の本部機能を継続するため、危機管理担当と十分な連携と情報共有を図りながらしっかりと担当部署で対応処理していくということとしております。

例えば、災害ごみ処理はしあわせ創造部、道路や河川、農林道関係などは都市整備部、罹災証明は財政改革部、ブルーシートの配布等は危機管理担当など、それぞれの担当部署で対応しております。

もちろん、危機管理担当とは随時情報共有等を行いながらそれぞれの部署で対応を行っております。
これは対策本部で一括して対応するよりも、直接担当部署が対応するほうが効率的で迅速な対応ができると考えております。

それから、通常業務も並行して行わなければなりません。

また、本部員には交代要員がありませんので、健康面にも配慮する必要があることから、本町では今のところ本部の解散時期を延長することは考えておりませんが、今後、災害によっては被災の状況もさまざまなケースが発生すると推測されますので、ケースバイケースで本部長である町長がその都度、解散時期について判断することになります。

松尾 匡の質問

先ほどの説明でわかりました。
今回、私が質問したということは、停電が続いたり、罹災での問い合わせを夜間にしたところ、対応できる職員がいないとの返答があり、受け付けてもらえなかったと聞いたために、それならば、災害対策本部の本部機能を延長することでそのような問い合わせが来ても対応できるのではないかと考えてお尋ねしたわけでございます。

通常業務も並行して行わなければならないということと、本部に交代要員がないという理由が先ほど述べられました。

災害対策本部の解散時期を延長するということは、今のところ考えていないということもわかりました。

私も災害対策本部の解散時期にこだわっているわけではなくて、あくまで解散直後の夜間などの緊急対応をフォローできる仕組みづくりが大事なのではないかと考えていまして、災害対策本部が解散した場合においても、被害が継続して想定される場合においては夜間の対応もできるようにする、役場内の配備体制を整えるべきではないかと私は考えておりますが、そのような配備体制を整える仕組みづくりをお考えにはならないでしょうか、よろしくお願いいたします。

竹下 危機管理監

災害対策本部解散後の夜間の被災者からの電話対応等につきましては、現在、守衛室にお願いしているところでございますが、台風21号のときには、特に停電に対しての問い合わせが多かったようでございます。

関西電力も早期に対応ができなかったということがありましたので、守衛も関西電力に連絡が取れず、どうしようもなかったというのが現状でございました。

今後におきましては、関西電力におきましては、コールセンターの受付機能の強化など、お客様対応の充実強化を図っていかれると聞き及んでおりまして、本町としましては、関西電力と一層の連携を図り、例えば守衛から関西電力コールセンターへの案内、道路の通行止めやその他災害ごみの処理方法などの役場が実施する被災者への対応業務の説明など、的確な情報の提供を行えるよう、担当部署と協議調整の上、被災者にとって直ちにわかりやすく、またご納得、安心していただけるような対応に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

松尾 匡の質問

私もあのとき、住民の皆さんから、やはり停電のことをすごい問い合わ
せをいただきまして、私も幾度か関西電力に問い合わせをしてみたけれどもつながらない。

やるとしたら、メールでばんばん何度も送るしかないという状況でした。

その中、そういった住民の皆さんから夜間の対応というのを切にシステム化してほしい、ダイレクトにすぐさま返答が返ってくるような体制をつくってほしいという要望がありましたので、ぜひともそういうシステムづくりをお願いしたいなと思います。

最後に、災害時の避難所開設管理運営についてご質問します。
主に小学校などが避難所となっているようですけれども、岬町職員が避難所管理者として速やかに派遣されて避難所を開設すると計画に記載されております。

実際、その点につきましては計画どおりされているとお見受けしております。
避難所の対応に配備された職員の動態などについて、例えば避難されている方への対応などについてのマニュアル等は、大阪府の避難所作成マニュアル指針に基づいて岬町が作成した避難所の管理運営マニュアルがあるように記載されておりますけれども、職
員に対しての周知や研修などが行われているかどうかお伺いしたいと思います。

実は、先日の台風21号で避難された方から、町職員の間でも対応にかなりの差があったということを聞き及んでおります。

ある学校での避難所運営では、町職員が配置をされていましたけれども、学校の教職員の先生方がほとんど全て対応されていたということも聞き及んでおります。

また、ある学校での避難所運営では、複数の町職員が配備されているにもかかわらず、その中の1人だけが一生懸命対応してくれていたというふうな情報も受けました。

任務を交代制で行うということも考えられますけれども、当時はそのような様子もなかったとのことです。

もちろん、町職員の方々には台風21号での災害発生時において体を張って、しかも寝ずにそれぞれの役割を全うしていただいた方がいらっしゃることも事実であり、本当によく頑張っていただいたと私も思います。そういう声もたくさん聞いております。

でも、先ほど私がお伝えした学校の先生方や奮闘された職員の方々には本当に心から敬意を表したいなと、このように思っております。

しかしながら、先ほど私が言ったような出来事があったということも事実であり、職員の間での危機意識や仕事に対する意識の差があったことは間違いないのかなと。

その上で、目の前の状況に対して、どう判断して対処していっていいのかわからないという職員も多かったのではないかと、このように感じました。

防災計画の中には、避難者の自主的な運営を促すと記載はありますけれども、避難された避難者のみでは対応できない、町職員で対応すべき状況や不安解消など、できることは多くあると思います。

その点につきまして、今後、避難所を開設しなければならないような災害が起こった際に、どのように対応していくのかお伺いしたいなと思います。よろしくお願いします。

竹下 危機管理監

まず、避難所の開設につきましては、あらかじめ指名した職員を避難所管理責任者として速やかに派遣し、避難所を開設することとしております。

ただし、緊急を要する場合で職員の派遣が困難な場合は、自治区や自主防災組織の役員、施設の管理者を開設者とすることができるとなっておりまして、台風21号のときは、淡輪、深日、多奈川、孝子の各小学校に派遣をいたしました。

また、小学校以外の集会所等の指定避難所につきましては、自治区長に開設をお願いしたところでございます。

避難所の管理運営につきましては、災害対策本部からの指示を受けて参集した職員を派遣し、避難所管理責任者とともに施設管理者、自治区や自主防災組織等と協力して、災害対策関連情報の提供や物資の分配等に従事し、避難所の効率的な運営に努めることとしております。

避難所での役場職員の行動の違いや避難所運営マニュアルの件につきましては、本町では平成27年に地域防災計画を改訂したことに伴いまして、職員の防災活動をまとめた岬町職員災害マニュアルを作成し、全職員に配付、周知しております。

その後、岬町職員災害マニュアル改訂版を作成するとともに、大阪府の避難所運営作成マニュアル指針を参考に、岬町版の避難所運営マニュアルを作成しております。

しかし、これまでは避難所を開設運営することが少なかったこともありまして、避難所管理責任者となる職員には避難所運営マニュアルの周知、説明等を行い、一定の経験も積んでおりますが、その他の派遣された職員には避難所で実施すべき活動内容や役割等の周知が行き届いていなかったというのが実情だったと思います。

また、台風21号のときには、管理責任者も避難者の対応等に追われて、十分な指示や指導ができなかった。また、その他の職員も活動内容や役割を把握していなかったため、自主的な活動ができなかったのが原因と考えております。
今後は、職員には避難所運営マニュアルの十分な周知を行うとともに、説明会や研修会等を通じて避難所運営についての役割や活動についての理解と知識を積んで適切な避難所運営ができるように努めてまいりたいと考えております。

松尾 匡の質問

確かに、これまで避難所を開設運営する機会が少なかったということは、
今までは比較的穏やかで平和な岬町だったのだなと思いますし、やはり私も含めてそんな中での危機意識が少し甘かったのではないかなと私は思っております。

先ほど、岬町版の避難所運営班マニュアルを作成しているとのことをお伝えいただきましたけれども、そのような中で、あの強大な台風21号の避難指示時では、やはりそういった気持ちや意識なども重なり、マニュアルがあったとしても見過ごされてきたのではないのかなと思います。

冒頭にも述べましたが、この岬町、もはや災害の少ないまちとは言えなくなるように思います。

災害は常に起こるものと想定して、職員が自主的に防災、減災活動に取り組み、避難所での活動をスムーズに行えるように指導を最低でも年に1回、特に台風、豪雨などが集中すると予想される時期の少し前の、例えば春先などに毎年恒例として避難所運営についての説明会や研修会を実施していくことで、職員間での危機意識の差をなくして意識の向上を図れるように思いますけれども、毎年そのようなことをされるお考えはないでしょうか、お答えいただければなと思います。

竹下 危機管理監

職員の配備体制及び参集体制等につきましては、毎年度、早い時期に見直して配備体制表を作成して、職員に十分な周知をするとともに、職員としての災害対応意識の向上、醸成を図るものとしております。

これにあわせまして、危機管理担当としましては、避難所運営に配備が予定される職員に対し、役割や運営内容等について十分理解をし、職員としての自覚を持ち、できるだけ避難者に寄り添った避難所運営ができるように指導等を行ってまいりたいと考えております。

松尾 匡の質問

ぜひ、避難所運営マニュアルの十分な周知とともに、避難所運営につい
ての役割と活動についての理解と知識を職員全員が高いレベルで持つことによって、チームとして動ける適切な避難所運営ができると思います。

今後は、自主防災組織の役割が重要になってくる中で、我々住民にとって、お手本になっていただけるような職員づくりや役場内組織づくりを目指してほしいなと願いまして、この質問は終わりたいと思います。

 

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