R4年9月岬町議会一般質問／町独自の新型コロナウイルス感染者への支援策の提案

質問の主旨

新型コロナウイルス感染者に対する、現状の支援策について伺い、改善・追加すべき点などについて検証しながら、新たな支援策を提案します。

現在は少し減少傾向にあると思いますが、全国においても、岬町においても、新型コロナウイルス感染者数が今、第７波として急増した今夏だったと思います。

今回、私は新型コロナウイルス感染症の感染予防の対策ではなくて、感染された方である感染者の支援策について伺ってまいりたいと思います。

感染が確認された場合、現在は軽症者であれば１０日間の自宅療養が必要とされ、外出することができなくなりますね。

また、同居家族も濃厚接触者と判断されて７日間の自宅待機が必要となりますね。場合によっては、食料や生活必需品が入手できないという事態が起こっているんですよね。

単身者や独居の方であれば、なおさらこれ事態は深刻と言えます。

陽性が判明した感染者に対して、配食サービスというのが、大阪府の制度で行われているそうですが、その食料などが届くまでに日数がかかるんだというのも聞き及んでおります。

日常生活に必要なものは、食料だけではないですよね。場合によっては、生活必需品が足りない事態となる方もいらっしゃると思います。

その場合にも、やはり外出できないから必要なものを調達するすべがないんですよね。

感染予防して、感染しないように呼びかけるのも大事ですが、一方で、感染した方への支援というのもしっかりと行うことが行政として必要ではないかと思うんですよね。

現在ある大阪府などの支援策も含めて、岬町住民がそのかかったときに受けられる支援策についてお聞きしたいと思います。

また、これ私からの提案ですけれども、例えば、町内のスーパーとか小売事業者さんと事前に協定を締結しておいて、このコロナ禍などの有事の際に、まちと連携してその陽性と判明した方の翌日には、簡単に食べることができる食料や日用品を配給するなどの独自の支援策は行うことができるんじゃないかなと思うんですが、併せてお聞きしたいと思います。

● 松井　しあわせ創造部長

新型コロナウイルス感染者、特に自宅療養者に対する食事支援策の現状についてですが、今年に入って、オミクロン株による第６波が２月初旬をピークに感染が拡大しました。

大阪府は本年１月２１日に開催された第６５回大阪府新型コロナウイルス対策本部会議において、オミクロン株感染拡大を踏まえた、さらなる保健所業務の重点化について議論され、自宅療養者への健康観察においては、健康不安があった場合への自宅待機ＳＯＳの周知、また、自宅療養者支援サイトに自宅療養者への診察を行う医療機関を案内するなどが実施されました。

そこで、岬町でも大阪府の配食サービスを申し込まれた自宅療養者で、食事が配送されるまでの３日間程度、単身等により食事の調達が困難な方を対象に、岬町民生委員児童委員協議会の役員の方の協力を得て、食事等を配送する支援制度を創設したところでございます。

現在、新型コロナウイルスの第７波で新規感染者数の高止まりが続いている中、現在大阪府の配食サービスは自宅待機ＳＯＳに１日分の簡易配食を申し込むことができ、さらに継続して配食が必要な方は、配食サービス及びパルスオキシメーター貸出ワンストップ窓口「配食・パルスセンター」で申込みすることができます。患者発生届が確認できた方に、泉佐野保健所からショートメールや電話で通知があるとのことなので、希望される方は、通知された電話番号またはウェブ受付用のＵＲＬから申込みができると伺っております。

よって、以前の配食サービスでは、申し込まれてからおおむね３日後からの配送、また、申込先が保健所ということでなかなか電話がつながりにくくなった時期からは、改善されているところでございます。

岬町は、大阪府の配食サービスが届くまでの３日間、食事等配送する支援制度を創設する際、他の自治体などで近くのスーパーが食糧を配送する内容の協定書を締結して行っている事例も一つの方法として検討をしましたが、今回、岬町民生委員児童委員協議会の役員の方に相談したところ、快く協力していただくことができ、また、食料に限らず可能な範囲の中で緊急かつ最小限の生活必需品なども対応していただくよう、役員の方にお願いをしているところでございます。

民生委員と児童委員の協議会の皆様がその感染者支援にご助力いただいているとのことで、本当にありがたく、感謝しております。

ぜひ役員の皆様自身のご健康にも気をつけていただきながら、継続していただきたいなと思います。

しかし、せっかくよい支援策を行っているのに、周知がなされていないのが気になるところです。

感染された方は、体調不良とともに、精神的にもつらい時期となります。ぜひ、住民が民生委員児童員委員協議会の皆様を頼れるように、もっと大々的に周知を図っていただきたいなと、このように思います。

もう一つ、私から感染された方へのまちの支援策として提案があります。それは、災害用に備蓄されている非常用食品とか、災害用飲用水の活用です。

● 松井　しあわせ創造部長

先ほど岬町の配食支援サービスのお話をさせていただきましたが、この岬町に支援制度ができるまでに、過去に災害備蓄品を配送した実績もございます。

この災害備蓄品が必要となった場合については、また危機管理担当とも協議をさせていただきたいなというように思っております。

第７波において、患者数が急増する中、自宅療養者も１週間で２００人を超えることがありました。

住民の皆様にも万が一の場合に備えて、災害時と同様に事前に食事の備蓄をお願いするとともに、岬町としましても、引き続き必要とされる自宅療養者への食糧支援に取り組んでまいりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。

私が思っていたのは、備蓄している非常用食品と災害用飲用水を、例えば医療機関などに事前にある程度預けておき、感染が判明した時点で、配給希望を確認し、希望をする方にお渡しをするということもできるかなと思ったんですよね。

そうすれば、期限切れで廃棄処分を行わずに済みますし、取りあえずの食料も感染者に配布できるため、よい仕組みではないかなというふうに思っております。

災害備蓄品だから、別の場所に預けることが難しければ、民生委員児童委員協議会の役員の皆様が現在行っている支援策にプラスして、置き配に加えるのはいかがかなと思った次第でございますが、ぜひちょっと片隅に置いていただけたらなと思います。

以前に、災害用備蓄品を配送した実績があるということですので、ぜひやっぱり続けていっていただきたいなと思います。

もちろん松井部長おっしゃるとおり、私たち住民一人一人が気をつけながら、また、災害時と同様に新型コロナウイルス感染症に感染した場合を想定して、日頃から備えておくことが重要だと思います。

しかし、現在となっては、どこでいつ誰が感染するか分からないところまで来ております。もしかすると、あした備蓄用の食品を買いにいく予定だったというのに、というタイミングで感染することだって十分に考えられますよね。

だからこそ、行政の支援策というのが、本当に感染者の命を救うボーダーラインになるのではないでしょうか。

感染予防も大切です。住民一人一人がしっかりと考えながら行動することが大切ではありますが、その思いとともに行政として引き続き住民を守る体制をしっかりとつくり、また、それについてきちんと住民に知らせる仕組みづくりを行っていただくようお願いをしまして、私の一般質問を終わります。