R3年3月岬町議会一般質問／岬町に求められるまちづくりの本質を問う！
質問の趣旨
新たな年度を迎えるにあたり、総合計画の策定も大詰めを迎えており、先日、町政運営方針（概要）案も議員に配布されました。
その総合計画や運営方針は、はたして本当に、住民や岬町に訪れる方々が求めていることを反映しているのか、あらゆる方面から松尾ただしがお伺いします。
新たな年度である令和３年度の町政運営方針（概要案）が先日配られました。
そこには、各分野ごとの方針が書かれております。
その前に、過去数年間から現在にかけて、我が岬町がどうなってきているのか。また、そして過去から見て現在はどうなのか。岬町の今現在、現実を冷静に見てどうなのか、今日は考えたいと思います。
今の岬町で起こっていることは何が挙げられますでしょうか。まず思い浮かべるのが、南海電鉄のみさき公園事業からの撤退による閉園です。ほかに、最近では、現在の指定管理者の撤退による突然の海風館の休館もありますね。
また、数年前までは大企業の保養施設もありましたが、完全に撤退。関西電力の火力発電所の再稼働の道は完全になくなり、企業誘致も１００％関西電力頼みであります。
また、深日航路の再生事業は３年間やってきましたが、自主採算での運営には程遠い赤字です。
また、毎年大きな税金を使って開催していた深日港フェスティバルは８年やって来られましたが、深日港周辺は何ら変わらず活気が失われたままに見えます。
空き家や耕作放棄地は目に見えて増え続けておりますし、岬町のふるさと納税は国から規制がかかって以降、超が付くほど激減、風前の灯のような町への寄附額ですね。
さらに、耐震化のない現在の役場庁舎の建築の検討も予算化が見込めず、現在、計画が頓挫しているなどなどが挙げられます。
今日、町長が発言された方針、これは随分前からも同じ内容のことを聞いておりましたが、現在まで本当に岬町は良くなっているのでしょうか、変わったでしょうか。
今、私が披露したものは、私たち住民が実感している町の現実であり、現状です。
そして、これらは町政と深い因果関係があり、そうなるべくしてなっているのです。
このような中、令和３年度町政運営方針は、果たして本当に私が今、披露したようなことをきちんと改善して、我々住民や岬町に訪れる方々が求めていることを反映するものになるのかを確認していきたいと思います。
まずは、いまだどうなるのか、どうしていくのかが理解しにくいし、全くビジョンも見えづらいという声が多いみさき公園問題です。
おさらいしますと、令和２年４月に町行政は南海電鉄からみさき公園の土地を譲り受けると同時に、町行政自身が今後公園の運営管理をしていくことを決めました。
その前に、町を運営するために必要な費用は私たちの税金で成り立っておりますね。私たちは様々な形で税金を支払っておりますが、直接的にまちに入ってくる数少ない税金の一つが固定資産税です。
固定資産税と聞くと、一般的には所有する土地や建物を、私たちが暮らす際に自らが所有する土地に家を建て、そこに住むこととすれば必ず発生するのが固定資産税ですが、それはもちろん住むだけに限らず、農地や山地、企業の所有する施設等にも等しくかかる税金です。
この固定資産税は自治体の純粋な収入源であり、その自治体内のどこかに資産を持っていれば誰もが払っているのです。
このような、自治体にとって大きな収入源の一つである固定資産税ですが、岬町がみさき公園の土地を自分のものにした時点で大きな収入源をなくしたということはたやすく想像できます。
町民のために住みよいまちづくりを進めていくための大切な収入である固定資産税ですが、南海電鉄から町が無償譲渡を受け、固定資産税の税収はいかほど減ったのか、まずはお伺いしたいと思います。
●財政改革部 阪本理事 の答弁
南海電鉄のみさき公園運営事業からの撤退に伴う固定資産税の減収額に関すること、また南海電鉄が負担していた固定資産税に対するみさき公園に占める割合についてのご質問でございますが、税情報は個人だけでなく法人に関する情報も含まれます。
したがいまして、いずれも地方税法第２２条の秘密漏えいに関する罪及び地方公務員法第３４条の秘密を守る義務により、ご答弁は差し控えさせていただきたいと存じます。ご理解いただきますようお願い申し上げます。
なお、南海電鉄のみさき公園の運営からの撤退に伴う減収の補填は、地方交付税により減収額の７５％が措置されることになっております。
併せて、南海電鉄からの土地の無償譲渡により新たな町の財産としての資産が増加したものでございます。
先ほど、今、資産が増えたと言われました。町長からも言われましたが、これは私にとって見過ごせない言葉ですね。
これは後で聞くとして、それでは別の見方で考えていきたいと思います。
固定資産税に関して、令和２年度の予算書と令和３年度の予算書において比較しましたところ、滞納繰越金というのが令和３年度は１億７，０５０万８，０００円。
令和２年度と比べて１億５，４９８万円の増加となっておりますが、この増加の要因についてお聞かせください。
●財政改革部 阪本理事 の答弁
令和３年度固定資産税の滞納繰越額の増加要因といたしましては、令和２年度においてコロナ禍における事業収入の減少により、前年同期比で２０％以上の減少となった納税者の皆さんに対して、１年以内の期間を納税猶予する制度によるものでございます。
この猶予額が令和３年度の滞納繰越額に含まれているものでございます。
先ほどの説明でいくと、令和３年度の予算書内の固定資産税収入というのが１１億７，４６４万２，０００円なので、ここから先ほどのご説明でいけば、令和２年度に普通なら入っていた額である猶予分、これが１億７，０５０万８，０００円というのを差し引いた額が純粋な令和３年度の固定資産税収入の予算額となると思うんですね。
差し引くと、１０億６４万７，０００円という額になります。
単純に、令和２年度の固定資産税収入予算額、これが１１億９，６５６万６，０００円から１０億６４万７，０００円を引くと、何と１億９，５９１万９，０００円なんですね。これ、１年で約２億円のマイナスとなっております。
予算額とはいえ、恐らくこれが南海電鉄のみさき公園に関わるおおむねの固定資産税だったのではないかと見て間違いないのではないかと私は推察をしております。
というのは、毎年度の予算額と決算額の差額の推移を調査しましたが、ほぼ近い額となっております。
また、収入の予算額は決算額よりも少なめに見積もっていますよね。
今回は、恐らく少なめに見積もっていることを考慮しても、ほぼ現実的であり近いものがあるのではないかと私は考えております。
また、コロナ禍ではあるものの、固定資産税収入はその性質上、増減の影響はないと考えられるものです。
このことから考えても、２億円近くするところが、南海電鉄のみさき公園に関わるおおむねの固定資産税ではないかと推察をしております。皆さん、これをどう思いますか。
とても無視できない額だと私は思うんですね。
また、先ほど資産が増えたとおっしゃいましたね。これによって、住民から見て、住民から見てですよ、何のメリットがあるのか答えていただけますか。
無理だったらいいです、進みますけれども。
無理っぽいので次に行きますね。
今、私が試算した仮定の数値でいっても、今後、毎年約２億円もの莫大な固定資産税が町の収入から失われるというのに、それでも資産が増えたと言えたのが私には信じられないなと感じました。
●財政改革部 阪本理事 の答弁
令和２年度と令和３年度の予算の差引きで高額な差額が出るとご指摘いただいているんですけれども、令和３年度は評価替えの年でもございますし、その評価額による減少もあります。
さらに、超過税率の０．１％の減収、こういった分もございますので、先ほどの一億何がしという分からは、その分は除いていただいた上でみさき公園に係る減額税額は先ほどの答弁通り申し上げられません。
私、ちょっとその数字は違うよということであればそれでいいのですけれども、ただ、何のメリットがあるのかなということを私は聞いたのですよ。
資産が上がったと、それについて住民から見て何のメリットがあるのかというのを素朴に聞いたわけなのですけれども。若干、回答が違ったかなと思います。
これは、後でもし言えるのであれば言っていただければ結構かなと私は思います。
先に行きますね。町の収入である固定資産税をとってみても、事実、事実ですよ、これは紙面に書かれている事実、現に約２億円というマイナス計上になっているわけですね。
大きく町税をマイナスにしたという決断は、これは大きな責任が発生しますね。
みさき公園から町にもたらした税収は固定資産税だけではないですね。事業税など、様々なみさき公園にかかる税収を積み重ねていけば、どれほど莫大なマイナスとなったか計り知ることはできません。
これは本当に申し訳ないのですけれど、昔の考え方のような私は気がしていて、そんなまちづくりを進めている感が私は否めません。
現に、南海電鉄という大企業がみさき公園から撤退して、そして年間４０万人もの人の流れと、少なくとも固定資産税、これは賛否あるでしょうけれど２億円の税収減、そして、町長もこの問題のときに言っておられた園内の方々、働いていた方々、１００人以上いらっしゃいましたけれども、その雇用というのと、あと園内の多くの仕事というのが今ストップしております。
このみさき公園問題は、現時点で大きく後退したと私からは言わざるを得ません。岬町は、ヒト・モノ・カネの流れが停滞し、今、衰退していっているのが目に見えます。
そんな中でも、新しい道路をたくさんつくり、借金がどんどん今増えている状況です。それを変えていかないといけない。
全国に、ヒト・モノ・カネの流れを活性化させている自治体ほど地域の魅力が上がっています。
それと同時に、ヒトやモノ、お金がさらに集まる良い循環が起きて、まちの価値も上がっているのも事実です。
全国的に、官から民への流れが加速していっているのは誰もが知っておられる事実でありましょうし、行政で管理や運営できない資産をどんどん民間に託して進んだ専門的なノウハウとスピードを持って時代にあった新しい価値をまちに生んでもらい、行政はそれをともに発展に向けて協力していくというのが、今、全国のまちづくりの主流になっています。
これこそが行政の皆さんが言われる協働、協力して働くのです。協働であり、私のまちづくりの根幹であり、私の考えです。
今の町の行政と私のまちづくりの考え方や価値観というものが大きなズレがあるというのが明らかになりました。
しかも、みさき公園をまちのものとして、行政で公園づくりの計画をしていくと言っていたのに、それが後になって、やっぱり自分たちでできないよ。だから、コンサル事業者に委託をしますというようになりましたけれども、私はこれに反対しました。本当にいかがなものかなと私は思ったのです。
町に負担をかけないと、そのときも町長は言っておられましたけれども、コンサル事業者に委託するなどで、これだけでも２，６００万円を超える高額な町の税額を執行することになったわけですね。
そして、先ほど言った約２億円というのを固定資産税マイナス、さらに１００人以上の雇用、そしてたくさんの仕事というのが、今、守れなかったことと合わせてみると、ちょっと本当に言っていることとやっていることというのが私から見ると大きく違うように見えるんですよね。
結果、蓋を開けてみても、出てきた公園の方向性というのが、前の議会でも言いましたけれども、泉南ロングパークそのものなんですよね。
私から見ると、独自性とか岬町らしさとかというのがちょっと感じられない、横並びの方向性のように思えて仕方ありません。
これで本当に住民の負担をかけずに、これからも持続、そして継続可能性のある事業となるのかなと私は思います。
今日も、町長は自然の中で憩える公園、そんな公園を目指したいのだというような発言がございました。大丈夫かなと私は率直に思っています。
また以前、私が作った広報誌の一部の記事で、町が土地取得に固執しという文章について、行政側から私に、それは事実誤認だよという報告もされましたけれども、今日、あえてここで資産が増えたという表現をされたんですよね。
こう言われたことで、やはり資産を取得するのに重きを置いていたのかな、そういうように感じてしまうわけなんですよね。
みさき公園をどうするかのビジョン、方向性など、過去、私は執拗にどうするねん、こんなんしたらいいのと違うかと聞いてきましたし、より良い提案、自分なりにしてきたつもりです。
けれども、当時からビジョンを明確に示されなかったことが明らかとなっていることから、公園事業をどうするのかよりも、資産を取得する、土地取得に重きを置いていたのではないかなと分かる節が今日分かったわけですよね。
そして、私の広報誌が別に間違いではなかったん違うかというような証明にもなったわけです。
こうなった以上、これまで以上の発展に努力をしていただき、結果を出していただく以外はありませんね。失ったものの大きさから、やはり責任というのは重大で感じ取っていただきたいなと切に思います。
資産が増えたことによる住民のメリット、今は答えられておりませんけれども、全く見えない中で、これまでの町行政のみさき公園の進め方とか結果は、住民の意見を本当にきちんと反映していると言えるでしょうか。もし、本当に住民の思いを酌んだものにしたいと少しでも思うのであれば、ここで私から提案があります。
新たなみさき公園整備運営等事業に係る事業者候補が始まったところですけれども、事業者選定段階において、公園の事業提案の中身や計画というのを住民にオープンにして住民投票などをすれば、これこそ住民の意見を反映した本当の民意を酌んだみさき公園となると思うのですけれ
ども、そういう考えはないでしょうか、お答えください。
●吉田都市整備部理事
新たなみさき公園事業は、総合計画及び町政運営方針の概要においても、まちのにぎわいと集客の中核拠点として、住民の皆様や本町を訪れられる皆様に親しまれ、魅力ある都市公園の実現を目指して事業の推進を図る方針としております。
さて、議員ご提案の事業者選定段階において、提案内容など住民投票などして住民の意見を反映することはできないかというご質問につきましてですが、新たなみさき公園整備運営事業等は民間ノウハウ等を活用することで町の財政負担の軽減と良質なサービス水準の向上が図られることが必要な事業でありますことから、民間資金等の活用による公共施設の整備等の促進に関する法律、いわゆるＰＦＩ法をこの第７条に定めるとおり、既に公表しております実施方針を基に本事業をＰＦＩ法に基づき実施することが適切であると認められる特定事業として選定し、その旨を公表させていただいたところであります。
また、ＰＦＩ法第８条第１項では、特定事業として選定したときは本事業を実施する民間事業者を公募により選定することと規定されており、この規定に基づきまして本町では公募型プロポーザル方式により優先交渉権者を選定することとした次第であります。
また、この優先交渉権者の選定に当たりましては、学識経験者で構成するＰＦＩ事業者選定審査委員会を設置し、本町がお示しした本事業に係る実施方針や要求水準及び募集要項等の内容を満たしているかなどを審査していただき、最も評価の高い事業提案を行った事業者を優先交渉権者として決定することとしております。
以上のとおり、ＰＦＩ法に定める手続を踏まえて、本事業を実施する民間事業者を選定することといたしております。
ご指摘の住民の皆様のご意見につきましては、昨年実施いたしました住民アンケートの結果や、これまでいただきましたご意見等を事業者選定の前提となる募集要項等に集約し、本事業に係る実施方針や業務要求水準書において新たなみさき公園整備運営等事業に係る基本的な方向性として明確に記載し、既に反映させた上での選定手続を行っているところでありますのでご理解をお願いしたいと思います
●田代町長
先ほど、松尾議員の税収減についてご説明がありましたけれども、行政の考え方と議員の質問とに乖離があるように思います。
それについて、後ほど担当財政部長から説明をさせますので、その辺はご理解を賜りたいと思います。
先に申し上げておきますけれども、南海電鉄の撤退は、急遽、南海の事情によって撤退を余儀なくされたわけなんですけれども、これを受けて南海との協議を幾度となくやってきた経過は十分松尾議員、議会議員にご説明申し上げ、そして、いろんな道路整備、いわばインフラ整備、都市基盤の整備なんかは議会の同意を得て私は実施してきております。町独断でやったものでなくて、いろんな総合計画、また実施計画、そういったものを含めて過去に積み残されたもの、また、今、必要なものを私は推進してきたつもりなんですけれども、議員ご指摘のとおり、道路やそんなものよりも先にせなあかんことがあるん違うかとおっしゃいますけれども、私は社会保障制度も含めてソフト面、ハード面、できるだけ町の財政を見ながら進めてきておるということはご理解を賜りたいなと思います。
それから土地の問題、いわば財産が増えたやないかと、こういうことなんですけれども、都市公園を今後、我々が岬町としてやっていくには底地が借地であったら、いつ南海から土地を返してくれということが今後起きてくるだろうと。
そのためには、やはり土地の確保をしっかりして、みさき公園、つまり都市公園としての位置付けでやっていきたいということから南海もご理解をしていただいた。
本来は、南海は土地は手放したくなかったんですよね。それを町の意向、またいろんな事情を吟味していただいて、南海はやむなく無償譲渡に踏み切っていただいたということなんです。その辺は、何回も私は議会のほうにお示しをしていると思います。
それから、もう一個、税収の南海が１億何ぼの今回の予算、令和２年度と比べて１億何ぼの減収になっているじゃないかというようなお話ですけれども、まず、このコロナ禍において、企業が低迷してきて減収に陥ったということは、これは事実でございます。
それから、それに伴って企業を支援するための税の猶予をやってほしいという国からの指導のもと、我々はその猶予に踏み切って現在猶予をしておる。その猶予の分がつまり減税につながっておるということも、詳しいことはまた、私がもし間違って答弁させてもらったら申し訳ないので、きちっと担当に説明させます。そして、ご理解を賜りたいと思います。
そういった意味で、南海から１億何ぼと、私の記憶ではそういった大きな数字は出てないと、そのように思っております。
それから、先ほど設計をする段階で、大きな財源を使ったじゃないかというお話を受けたのですけれども、やはり、南海が赤字でやったものを同じことをやっていたらまた赤字を出してしまう、それこそ大変な状況に陥ってしまうということで、我々としては新たなみさき公園としての位置付けをして、そして、なるべく財政負担のないように今現在努力をしてやっていますけれども、計画を立てるときには町独自の計画を立て、そして企業の方が手を挙げて、企業さんも独自の計画を立てて、それをすり合わせていくには、やはり設計を我々はきちっと作っていかなければならないと。
そういったところに、いわば設計委託をするのは、これはやむを得ないじゃないかなと私はそう思います。
これも、議会の皆さんのご意見を頂戴した上で、同意を得て設計委託をしたものであって、その辺は松尾議員のほうで十分理解した上で今後のみさき公園の費用に対してご理解いただきたいなと、このように思います。
乖離があることについてはきちんと説明させますので、ご理解をしていただきたいと思います。
●相馬財政改革部長
先ほど来、町税の前年度と比べての内容でございますけれども、まず、お断りさせていただきたいのは、税情報については地方公務員法、また地方税法によりまして詳細につきましては個人または法人とも同じ取扱いですので答弁はご容赦させていただきたいということでございます。
先ほど来ご質問のありました、前年度と比べまして約２億円という大きな数字でございますけれども、先の答弁にもありましたとおり、一つはコロナの影響によりまして、企業さんが大きな痛手を負っているということで、今年度については、１年間徴収を猶予するという制度がございます。
それにつきましては、今年度決算に穴が開く形になりますので、一旦、猶予債という地方債でつないだ上で、翌年度にその分の償還が出てくるというような形でございまして、税につきましては翌年度までの１年間徴収が猶予されるということで、その数字になってございます。
そして、それと併せまして、その他の要因といたしましては超過税率解消のほか、先ほど、阪本理事の答弁から抜けていたのですけれども、中小企業の皆さん方のコロナ減免という減免の制度がございまして、その部分については、要因としてあるということでございます。
数字はそうそう言えないということで大変申し訳ないんですけれども、様々な要因が重なっている関係上、単純に前年度と比較するのは難しいということでご答弁させていただきたいと思います。
町長や行政の方々から様々な意見が出ました。
私、一個一個言いますよ。例えば、これ約２億円というのは現にもう記載されている事実なんですよね。
私、言いましたけれども、固定資産税というのは、ほぼコロナにかかる、直接な要因は受けにくいと私は思っているんですよ。
というのは、受けるのは事業税のはずです。経営にかかるところにコロナはかかるはずなので、固定資産税は考えにくいと私は考えております。
また、町長から発言がありましたけれども、社会福祉をしっかりしていかないといけないということですけれど、まさに私は、目に見えて減収になっている２億円とか、あとほかに、さらに事業税も減収になっている。だからこそ、危惧を申し上げているわけで、だから、それをもっと収益を上げていかないといけないという方策を今まで言ってきたつもりなんですよ。
読み返して見ていただいても結構です、言ってきたつもりですけれども、その行動が見えないところに私は危惧をしているというところなんですね。
あと赤字、南海が毎年２億円の赤字というところを申されましたけれども、これ私、前回の一般質問でも２億円って本当にきちんと精査したのですかと聞いたのですよ。
でも、精査していないと言われたんですよね。していないでしょう。
じゃ、何でだめだったのかという、精査もしていないのに表面上だけでそれを決めるのは私はおかしいと、そのときも言ったはずなのですよ。
そうだけど、それでしていないというようなことを言われたので、じゃ、それはおかしくないですかと、こういうような根拠を持って岬町ではできないから撤退するというなら分かるのですけれど、そうではないということだから、私は提言というか危惧しているわけなんですよね。
あと、残念ながら資産が増えたことによる住民のメリットというのが答えられていなかったので、やはりこれは答えられないのかなというように感じました。
先に進ませてください。まだ、たくさんあるので。
住民の、例えば具体案を示した上で、どの事業者にしたいかという、決めることもしないということは先ほど明言されました。
以前も言いましたけれども、確かに専門的知識は必要ですよね。ですが、町のものとなった公園だからこそ、町の持ち主である我々町民の意見も同じように大事だとは思わないのでしょうかね。
本当に住民のためと思っているなら普通に組み込めると私は感じています。
審査評価に関してＰＦＩ事業選定委員会というのを行うことは理解しています。しかし、事業者を審査評価し、優先交渉権者を決める前に住民に民意を確認して、その民意を踏まえた上で専門的知識を備えた審査委員が判断する流れをつくることでもいけるはずなんですよね、これ。
このみさき公園問題については、今後も大きく住民に負担がのしかかっていくかもしれない大きな事業ですね。民意が置き去りにならないよう、今後しっかりと認識と、既に大きなマイナスを生んでいるという責任感を持って今後も一層取り組んでいただきたいと願います。
次に行きます。
町税の損失になっているふるさと納税もあります。
寄附額が大幅に激減しておりますが、今後どのような対策をしていくのかお答えいただきたいと思います。
●寺田総務部理事
ふるさと納税の新たな取組みとして、個人の方だけでなく、企業の方に対しても寄附を通じて支援いただく働きかけを行っており、現在、策定中の第２期岬町まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる新たな取組みとして、企業版ふるさと納税を積極的に進めていくこととしております。
また、本町のにぎわいの拠点である道の駅みさきと連携して、岬町産の海産物の拡充や今後、返礼品となり得る農産物の特産品の開発支援など、さらに自然豊かな本町でしか体験できない体験型の返礼品など、岬町の魅力の発信や地域の振興につながるような返礼品を充実させつつ、ふるさと納税を活用して行う魅力的な事業や返礼品を創意工夫して提案することで、ふるさと納税を確保し、事業推進していきたいと考えております。
どんどん行きます。
この件、何か月か前の岬だよりに、ふるさと納税の町行政の考え方が一部載っていたのですね。
そこには、岬町民が町外の自治体へ寄附をすると岬町へ入るべき税金がその自治体に流れていってしまう旨の記載があったのですね。
この考えでは、住民のふるさと納税の利用が岬町にとって悪いもので、他市町へのふるさと納税の利用をあたかも制限することを促すような、間違った誤解を生む内容なのではないかなと私は直感しました。それは少しおかしいと思いますよね。
国の、国民のための制度であり、国民の自由な権利なのですから、そうではなく、逆に、いかに魅力のある商品を町行政が開発するか、要は、事業者とタイアップして開発するかで全国から寄附を見込め、税収増が可能な制度なのですよね、これ。そういうプラスの発想で認識するべきであって、だから町行政が努力をして、魅力があって価値のある商品開発に注力する姿勢こそが私は大事だと思うのです。
これは全国共通のルールですから、ふるさと納税というと。うまく活用して、岬町の価値を高める考えでもっと努力をしていただきたいです。
ここでもまさに、町長も言われました、協働ですよね。が、果たしてきちんとできているのかということなんですよ。
できていれば、このふるさと納税も納税結果が大きく変わっていったはずですよね。行政だけでは魅力的な商品開発などができることはありません。
あくまで主体は企業、住民です。行政はコーディネート役、サポート役として、裏方で住民や企業を支えること、これが行政に求められる協働の姿ではないでしょうか。
協働でやってきた、またやっていくというなら、そろそろ結果を出していただきたいなと、私は切に願います。
次に、今まで３年間行って、ほぼほぼ結果が見えている深日港洲本港航路について、３年間で一度も自主採算での運営ができないほど、補助なしでは赤字です。こんな深日港洲本港航路の取組みについて、国からの交付金が令和３年度限りですが、約束されているという理由で来年度も続けるということを聞いていますが、どう考えても今までどおりのやり方では、例年どおり自主採算での運営が非常に厳しいものがある。
令和３年度はいいとしても、国や府などからの補助金が見込めない中で、次の年、令和４年度以降も町の税金をそこに投入してまでも運行を続けるのかどうか、お答えいただきたいと思います。
●川端まちづくり戦略室長
岬町では、深日港洲本港航路の復活により、一度は途絶えた人の流れを取り戻すとともに、町の価値を高める取組みとして、平成２９年度から深日港洲本港間におきまして深日洲本ライナーの運航による社会実験を実施してきました。
令和元年度までの３か年におきまして、３万５，２９７人の方の利用があるなど、航路として周知されてきたものと認識しております。
しかしながら、令和２年度の運航につきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から運航を中止することとなりましたが、国からの地方創生推進交付金につきましては、令和３年度への繰越しが認められ、現在、洲本市と運航再開に向けた協議を行っているところであります。
この３年間の取組みとしまして、新聞、テレビ、ラジオでの広報活動をはじめ、ＳＮＳを使っての広報や雑誌への掲載、チラシの作成など、乗船された方へのアンケートの結果や深日港活性化空港対策委員会でいただいたご意見などを参考に、広報の幅を広げてきたとともに、船舶会社にも１９回にわたる意見交換を行うなど、航路再生に向けた取組みを行ってきたところです。
それに加え、洲本市とは両市町の文化祭への出演やみさきファミリーマラソンへの参加、青少年海洋センターで実施した「みさきわくわく体験ツアー」などの取組みにより洲本市との交流の輪も広がってきていると感じております。
また、これまでの運行にかかる経費につきましては、乗船料収入、国からの地方創生推進交付金、洲本市、岬町からの負担金で運航しており、岬町からの負担につきましては町税を使用することなく、深日航路再生に応援いただいております多くの方から頂いたふるさと納税を活用しております。
以上のことから、航路としては、周知はされてきているものの、運航に係る経費を見ますと、国、洲本市、岬町からの負担金なしでは運航が難しいことから、一度、廃止された航路を再生させるには官設民営など、国、洲本市、岬町からの支援が必要となることも認識しております。
その一方、３か年で３万５，２９７人の利用があり、港を拠点としたまちのにぎわいづくりにおいて効果があったものと考えております。
さらに、深日洲本ライナーの運航により、深日港が利用されることで、大阪府による港湾補修の維持補修が継続されていることも効果として考えられます。
令和３年度の運航に際しましては、新型コロナウイルス感染症の収束が見えないコロナ禍での運航となり、新たな課題が与えられておりますが、令和４年度以降の運航につなげるため、まずは３か年事業の最終年度を完遂し、航路再生の目的である、一度は途絶えた人の流れを取り戻し、町の価値を高めていきたいと考えております。
先ほど、町税を使用することなく深日港航路再生に使用することを希望されたふるさと納税を使用していると言いたいのだと解釈したのですけれども、ふるさと納税も一旦まちに入れば町税ですよね、立派な。
ふるさと納税は確かに使用用途を納税者が指定できるシステムになっていますけれども、このふるさと納税は本町に入ってくるだけでなく、逆に、本来岬町に入って来るはずだった町税が他市町に収められ、税収減、収入減となっているのも、これも事実ですよね。
今となっては、トータルすると減収となってしまっているのは明らかですよね。
その減収と引き換えに使用用途を航路再生にと納められたふるさと納税はどうして町税でないと言い切れるのか、これ、私少し疑問なんですよ。
今年度について、ふるさと納税で他市町に流れた納税額は幾らで、逆に岬町に入ってきたふるさと納税額が幾らで、その差額は幾らなのかというのを見れば一目瞭然ですよね、どちらが増えているのか減っているのか。
要は、ふるさと納税で勝ち組、こういう言い方は悪いかもしれませんけれども、勝ち組なのか負け組なのかというのが分かりますよね。
これ、町税という認識でないと、後々怖い問題が起きるような私は気がします。
さて、運航にかかる経費を見ますと、国と洲本市、岬町からの負担金なしでは運航が難しいという回答は、まさに私もそう思います。
特に、昨年度の実施内容を詳しく紐解いてみると、国や市町の税金を投入せずに船舶事業者の資金だけで運営できるようになるには、今までやってきた利用客数の私はほぼ４倍以上お客さんを集めないと安定した事業が成り立たない、継続できないのですよね、これ。
３年実施したにもかかわらず、実験結果は芳しくなく、見かけ課題が山積みです。また、利用客のほとんどがほかの地域や都市へ行く目的でこの航路を利用しているんですね。
だから、岬町内でお金が使われていないのです、お金が落とされていないのですよ。そして、岬町が目的地になっていないのですよね、統計を見ると。
これでは、岬町内の企業とか店舗等は恩恵を受けることができない。結果、町として投入した税金というのが、この事業、団体で回収することはほぼ不可能なのですよね。
来年度、よほど大きな見直しや動きをしない限り、船舶事業者の独立採算で航路を復活することは無理と言わざるを得ないですし、税金を使って復活させたとして、このままではいつ駄目になるか、そういった継続可能性も限りなく低いですよね。
過去、この航路、どうして廃止になったのかという二の舞になりますね。結局、お客さんが来ないから、事業が続けられないから撤退されたわけでしょう。同じようなことをまた繰り返すのかということですよね。
また、詳しい利用状況や利用される方の目的が、我々の願っていることではないこと。先ほど言いました、違う都市へ行っていたり、岬町にお金が落ちていないことですよね。これ、既にもう分かっていますよね。
町の税金を使って事業をしても、岬町に恩恵や利益を生むようなことにはならないと言わざるを得ません。
そんな中で、先ほど室長が答えられました、税金を投入してやるというところをどうされるか、もう一回お答えください。
●川端まちづくり戦略室長
先ほどご説明させていただきましたように、令和４年度以降の運航につきましては、まずは３か年事業の最終年度となる令和３年度事業の完遂を第一とし、これが令和４年度以降の運航につながるものと考えております。
令和４年度以降の運航につきましては、運航期間、必要運航経費などの内容を協議する中で、必要となる財源の確保についても併せて検討を行うこととなります。
また、国、大阪府、兵庫県、洲本市、岬町で構成する深日港洲本港航路に関する連携協議会での意見もお伺いする必要があると考えております。
したがいまして、岬町では財源としてふるさと納税を最大限活用することとなりますが、現時点において税金の投入の有無など、必要財源の内訳についてはお答えできるような状況ではありません。
これ、航路が活性している状態であればこそ、災害時にも利用できるんですよね。
利用客がなくて、事業を継続できないから航路が廃止になった過去の経緯をやはりきちんと学ぶべきなんですよ。これだと同じ結果になることが明白なんです。
そこへ住民負担となる税金を投入することに私は住民の理解は得られないと思います。
それだったら、先に利用客を絶やさない仕組みづくりというのが急務と違いますかね。
そして、岬町が目的地となるよう、行ってみたいと思わせる、私ずっと言ってきている観光産業をやはりつくり上げるというのが注力、その注力を先にしないといけないと私は思っています。
卵が先か鶏が先かになるかもしれませんが、後のほうを先にすべきだと、私は思います。魅力発信も不可欠ですよね。
次、昨年度、ふるさと納税を利用した深日航路復活事業への寄附というのをクラウドファンディングで全国に募集しましたね。
その結果どうだったのか。結果、目標に掲げた値の僅か７％しか達成できませんという結果が出ていますね、既に。
この結果で分かることは、深日航路復活事業に魅力がなくて、魅力が感じられなかったと言わざるを得ないのではないかな。冷静に考えてみてですよ。
そして、先ほど私が危機感を募らせているふるさと納税の返礼品が、品数や返礼品としての価値がまだ確立できていないからこの結果になったことにもつながっていますよね。
寄附したくなるような独自の魅力ある返礼品開発というのも、さっきからずっと言っていますように、まさに急務ですね、これ。
様々なことが全部つながっているんですよ。全部がリンクしていて、結果ここでも結果が出ていない、できていないと言わざるを得ないんですよね。
さて、この航路復活とセットで毎年深日港フェスティバルというのを開催されていますが、今まで８年間、１日限りですけれども、１年間に１日限りですけれども、これも高額な税金を投入して行っておりますが、深日港周辺のにぎわいが生まれたと言えるでしょうか。
私は効果等が現在もほとんど見受けられないような気がして仕方がないのですけれども、今後も続けていかれるのでしょうか、手短にお願いします。
●寺田総務部理事
深日港フェスティバルは、深日港の持つ魅力、災害発生時の役割を住民をはじめ多くの方々に知っていただくとともに、地域の活性化への起爆剤とするため深日港を中心に毎年６月末にイベントを開催しております。
イベントの開催に当たっては、深日港の持つ特性を活かすため、旅客船をチャーターしてミニクルーズを行うとともに、洲本市との交流を行い、航路の持つ魅力と役割をアピールしております。
参考に、第１回から第８回までの来場者は、延べ約３万人の方にご来場いただき、毎年、岬町商工会などの協力を得て出展展示ブースを設置いただいております。
今後も海上定期航路を就航していた頃のにぎわいを取り戻すことを期待し、サイクルツーリズムの確立をはじめとした交流人口や移住定住人口の増加を目指して開催していく予定としております。
また、深日港フェスティバルについては、さきに説明したとおり、経済の効果を求めて開催しているものではありません。
港や航路の役割を広く周知することができることから、今後は来場者をはじめ出店者や近隣商店へのアンケート調査、南海電車の利用状況などを活用することで地域の活性化、深日航路復活の機運を高めたいと考えております。
深日港フェスティバルは、今までに８回開催されたわけですよね。
これ、大体１回５００万円ぐらい計上されておりますが、掛ける８で合計過去４，０００万円を注ぎ込んでおられますが、始める前から現在まで、深日港はもちろん、岬町全体で見ても、私、冒頭で申し上げたみたいにマイナス要因が目に見えて多くて、変わっていないと言わざるを得ません。
もっと早くから、もしするのであれば、イベントするのであれば、その効果というのもやはり検証すべく、例えば経済の測定であったりとか、アンケートというのをもっと早くにやるべきであったのと違うかなと私は思っています。
イベントは、特に行政がやるイベントについては、私は打ち上げ花火で終わってはいけないと思うのですよ。イベントを打つ前に、目的や目標が明確に打ち出されて、その目的、目標を達成するための様々な手段や策というのが日頃から実施されている状況。
そして、何より住民とか企業がそれをしっかり理解して、それに向かって一丸となって目標、目的のために日頃から住民の皆さんとか企業が自ら行動を起こしている、これが大事だと思うんですね。
これが、町行政が言われる協働ですよね、できているかということなのですよ。皆さん、いかがですかね。
深日港周辺でそのような動きとかムーブメントがしっかりと生まれていて、賑やかになったな、活気があるなということが言えるかどうかなのです。
もし、生まれていたならば、そこへイベントを打つというのはとても私は効果的だなと思います。
しかし、今はそうではないですよね。
やはり協働を自然発生的に促すような施策とか政策というのが、今、残念ながら見えない。ただただ、１日５００万円を上回る町税を投下して実施しているとしか見えないんですよね。その後、結果どうなったか。
やはり、これは結果をきちんと定めて、目的、目標を定めて、それに向けての町税投入というのは分かりますけれども、今はまだ打ち上げ花火としか思えません。
経済効果でやっているのではないということも先ほど言われましたけれども、経済効果を上げず、どうやって住民の利益とかまちのにぎわいを生めるのかなと私は素朴な疑問も今あります。
それは時間がありませんので聞きませんけれども。
時間がありません。和田議員の質問にも答えられていましたけれども、行財政効果が出ていると行政は言われました。超過税率を下げるということですね。
ただ、私が冒頭に言ったみたいに、周りは撤退、休館、そんなのばっかりですね。例えば、シャープの電化製品をふるさと納税の返礼品にしていた時期は、プラスの収入を見込めたと思いますけれども、超過税率を引き下げるべきときはそこだったのではないかなと私は思うのです。
超過税率の引下げは固定資産を多く持っている方や富裕層にとってはすごくメリットは大きいですけれども、そうでない人にとってはそんなにメリットはありません。
超過税率の引下げは、私は反対ではありませんけれども、税収の減少が著しく逼迫する行財政において、超過税率０．１％引下げによる損失、言われました７，１００万円というのを今後どう取り戻すのか。
いまだ、私、聞いている限りでは具体策というのは示されていませんし、今後、それを考えていくというスタンスを述べられました、今日。
普通、超過税率の引下げによる７，１００万円もの町税の損失を取り戻す策というのを、まずは我々に打ち出していただいて、その上で必ず増収させるのだという決意とそのプロセス、方策というのを提示して超過課税を引き下げるのですというのが理解できるプロセスだと私は思いますけれどね。
それが今のところ見えないんですよ、後で考えていくというスタンスなんですよ。
それではなかなか税収見込み策が乏しい中で、今後、まちづくりをどう思っているのかなと思うしかないんですよ、私にとっては。
このまま、今までどおり、聞き慣れた策で税収、人口、まちのにぎわい、活気。雇用、仕事を失っていくことを、周りもそうやん、失っているから仕方ないやんと思っていたら、私は許せないなと思います。
まさか思っていないとは思いますよ、もちろん。
だからこそ、やはりもっと頑張っていただきたい。危機感を持ってやっていただきたい、私は切に思います。
もう時間がありません。次の質問もあったのですけれども、時間の関係でできません。
ただただ今日は、現場をきちんと冷静に見た岬町、今まできちんと発展してきたのかどうかというのを見た上で、それに応じた施策、政策というのがきちんと打ち出されているのかどうかというのを私は検証したのですけれども、残念ながら、ちょっと乏しいなと、私は言わざるを得ないんですよね。
だからこそ、もっと私もきちんと提案していきます。それも聞いていただきたい。きちんと組み込める施策をきちんと私も今まで言ってきたつもりです。
なので、やはりこれも協力していく必要もあるので、今後、必ず発展できるようなまちになってもらうための方策を必ず打っていただくのを願いまして私の一般質問を終わりたいと思います。
