R2年6月岬町議会一般質問/新型コロナウイルス感染症による影響と今後の町政による支援策
質問の趣旨
- 有事に使用する防災行政無線放送のあり方について
- 子育て世代家庭のWIFI環境導入支援の制度化について
- 支援を必要とする家庭で育つ子どもたちへの支援制度(みさき・キッズデリ)について、
- 松尾ただしが大阪府泉南郡岬町岬町議会一般質問にて提案します。
今まさに世界が一丸となって立ち向かっている新型コロナウイルス感染症について、岬町でも学校休校、そして外出自粛要請、そして店舗等の営業自粛要請や施設の閉鎖など、多くの方に影響がありました。
これから、第2波も起こり得るとされている中で、岬町がどのように独自対策を取り、岬町の住民を行政が守る体制ができているのかを確認していきたいと思います。
まず、緊急事態宣言中にあった防災行政無線放送についてですけれども、実は、私のところに多くの要望、そして厳しいお言葉が寄せられております。恐らく、私のところにまでこのような声が届けられているのですから、町としてももっと多くのご意見が寄せられているかと思います。
緊急事態宣言中の防災行政無線放送についての問合せ件数と、その内容はいかがなものだったのでしょうか、お答えをお願いいたします。
●岬町 森危機管理監 の答弁
岬町では、4月20日から放送を開始しまして、緊急事態宣言対象地域から大阪府が解除され、大阪府が緊急事態措置を原則解除した日の翌日となります5月24日まで、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、岬町新型コロナウイルス感染症対策本部長である町長の肉声による防災行政無線の放送を行いました。
内容としましては、主に不要不急の外出を自粛いただくための放送であり、おおむね1日朝夕2回放送を実施してきたところです。住民の皆様から放送に対するお問合せ等につきましては54件頂いているところです。
お問合せ内容としましては、放送に対する感謝、継続的に実施してほしいとのご意見、放送が聞き取りにくいとのご意見、放送の頻度、一日当たりの回数についてのご意見、放送内容についてのご意見等でございます。
ご意見に対する対応といたしましては、放送時間の変更、5月中旬から放送回数を1日2回から1回へ変更。放送日を1日おきに変更。緊急事態宣言の延長等の状況変化及び住民の皆様からのご意見を反映した放送内容の変更を行ってきたところです。
私のところに寄せられたご意見としては、先ほども申し上げたとおり、要望や厳しいお言葉が圧倒的でございました。
寄せられたご意見を披露したいと思います。緊急事態宣言で自粛要請が出ていることは、毎日朝夕に言わなくても分かっていると。毎日、同じことを放送するより、町の施設の閉館状況など、必要な放送をしてほしい。新型コロナウイルスに感染するなと牽制されているように聞こえた。岬町独自の対策とうたっているが、どんなものなのか明示しないから全く分からない。あと、主張や協力ばかりの放送で、本当に必要な情報がない。医療従事者への感謝は大切だが、防災無線で住民に伝えるべきことではない。毎日放送があると、緊急で知らせてくれる内容ではないと感じてしまい、放送を聞かなくなるなどの意見が寄せられました。
このようなご意見からも見てとれるように、そもそも防災行政無線は緊急的要素を含む内容ですぐに住民に知らせる必要がある情報を広く伝えるためのものとして使うべきでありますけれど、そして、主張や既に周知の事実を伝えるためのものではないと思っております。
最後の意見にあっては、放送をきちんと住民が聞いてくれなくなるという危険信号と取れるような内容もあります。本当に必要な情報を伝えなければならない放送、このような意見があることを踏まえて、今後、このような有事の際にどのように扱っていくのか、もう一度お伺いしたいと思います。
●岬町 森危機管理監 の答弁
防災行政無線による放送につきましては、新型コロナウイルス感染拡大による国の緊急事態宣言の発出という非常事態において、住民の皆様の生命及び健康を守るため、及び感染拡大を防止するため不要不急の外出を控えていただくことを第一に行ったものであり、現在、住民の皆様のご協力により、岬町においては感染された方は確認されておりません。
現在、大阪府においては感染者は減少傾向にありますが、北九州市では4月30日以降連続ゼロであった感染者が5月23日以降急増しているような状況もございます。このような状況で、大阪府においても、今後、感染の第2波、第3波が危惧されているところです。
もし、再度、感染拡大が起きた場合における防災行政無線の放送につきましては、これまでの住民の皆様のご意見を取り入れて、本部長である町長及び対策本部で効果的な方法を再度検討してまいりたいと考えております。
また町のホームページやSNSにおける広報につきましても、町長のメッセージを動画としてアップするなど、工夫を図ってきたところでございます。加えて、関係各課より住民の皆様にお伝えすべき様々な情報を提供しております。今後も、より分かりやすい広報を心がけるよう努めてまいりたいと考えております。
広報について、先ほど町のホームページなどでメッセージを動画配信したとおっしゃっております。緊急事態宣言が出され、必要な情報をすぐに見たいと考える住民にとって、メッセージ動画というのは、果たして有効な情報提供手段なのかなと思うところがあるんですね。
有事の際に、まずは動画を見てみようという気は起こりにくいと思うんです。リンク先の情報も多すぎるし、どこに載っているのか分かりにくければ、それは、やはり住民に的確に情報を配信しているとは言い難いと思うんですね。
私、この件でいろいろ調べてみました。例えば、大阪府や近くの自治体で言えば泉南市があります。この大阪府や泉南市のページを開くと、コロナウイルス対策の特設ページというのが開くんです。この方法であれば、分かりやすい画面配置で余計な情報がなく、見たい情報をすぐに、ダイレクトに見にいけるという利点がございます。
また一方で、緊急事態宣言が解除されたことにより、今は変わっておりますが、熊取町の各項目、伝えたい項目というのを図式、図にするんですね。一目で分かりやすく表して、それをトップページにスライドショーで流していく。そのスライドショーで見たいものをクリックすると、そのものの詳しいものを見れるというものでした。これ、分かりやすいなと私は直感的に思ったわけですね。特設ページ、先ほどの大阪府とかの特設ページが作れなかったとしても、いろんな事情で。スライドショーの使い方であれば十分分かりやすく作れると思います。工夫を図っているとのことでしたが、その工夫は住民が使いやすく、理解しやすく、初めて工夫したと言えるものと思います。
ぜひ、また岬町もどちらかの方法も少し検討していただいて、住民に寄り添った情報の配信というのを進めていただきたいと思います。
次に行きます。この新型コロナウイルスの感染防止のために一番影響を受けたのは子どもたちにほかなりません。3月から臨時休校となり、幾度も休校期間が延長され、やっと6月15日から学校再開となりますが、それでも休校となっていた期間はあまりに長く、これから子どもたちはその代償として長期休暇を返上して1年間以上のカリキュラムを叩き込まなければならないのです。
今回の新型コロナウイルスにおける学校休校で、子どもたちが家庭でも学校と同様に学習できる環境を早急に整えるべきだと気づかされたのは周知の事実でございます。GIGAスクール構想が推進される中、家庭内にインターネットやWi-Fiの環境が整っていない子育て世帯もあります。
そこで、岬町において支援の必要な子育て家庭に対してのWi-Fi環境の導入の支援を町の基金でやる岬ゆめ・みらい基金を活用し、率先して実施していくべきと考えますが、こういう有事のときにこそ基金が生かされ、しっかりと活用して住民を助け守っていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。お答えください。
●岬町 澤教育次長 の答弁
国の経済対策によりまして、令和5年度までに児童生徒に一人一台のパソコンを整備するGIGAスクール構想が決定されましたが、その後、計画が前倒しされ、令和2年度中に整備することになり、本町におきましても令和2年度中の整備に向けて準備を進めているところであります。
新型コロナウイルス感染症の影響により、小中学校が臨時休校となったことから、学力保障の面で大きな影響を及ぼしております。このため、文部科学省は新型コロナウイルスのような感染症や自然災害の発生等による臨時休校時においても、ICTの活用により子どもたちが家庭にいても学習を継続できる環境を整理しておく必要があることから、Wi-Fi環境が整っていない家庭に対する貸出し等を目的としたLTE通信環境の整備を支援するための費用を、国の令和2年度第1次補正予算に盛込み制度化されたところであります。
本町におきましても、この補助事業を活用し、自宅にWi-Fi環境が整ってない家庭に対してWi-Fiルーター等を貸出しするための準備を進めているところであります。
現在は、各家庭のWi-Fi環境等の状況について調査を進めており、この調査結果を基に必要となるWi-Fiルーターの台数を確保し、子どもたちが家にいてもオンラインで教育が受けられることができるような環境を整えてまいりたいと考えております。
支援が必要な子育て世帯が、今回の新型コロナウイルスにおける緊急事態宣言下で最も大変だったことの一つとして、学校の休校によって給食がない状態が続き、家庭の食費がかさむことで家計を圧迫し、不安に陥っていたと相談を私は受けております。
有事の際に、子どもを育てる家庭に対しての支援策が足りていないということを表す内容だったのかなと感じておる中、今回のように、緊急的な臨時休校であれば、給食センターも数か月先の献立までできており、その食材の手配も済んでいるはずです。その食材がロスになるのであれば、希望する家庭に対して給食を作って提供することはできないのでしょうか。
また、今回、臨時休校にあったことにより、給食センターで働いている方々の雇用についても問題があったかと思いますが、このような給食の施策を行えば、雇用問題も解決するのではないでしょうかということで、検討してみてはいかがでしょうかということでお答えいただきたいと思います。
●岬町 澤教育次長 の答弁
学校給食は学校給食法において児童及び生徒の心身の健全な発達に資するものであり、かつ児童及び生徒の食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で重要な役割を果たすものであると定められており、このことを踏まえ、安全・安心でおいしい魅力のある学校給食を提供し、学校における食育の推進を図っているところであります。
ご質問にありました休校等有事の際に支援が必要となる家庭の児童生徒に対する給食の提供についてですけども、給食調理場は大量調理を前提として稼動しておりまして、食数が少なくなると調理が困難になるという状況があります。
また、コロナ感染症対策により休校になった場合、学校の教室等で給食を提供するときの安全対策を講じるなど、学校現場との調整も必要となってきます。休校等の有事の際には、児童生徒は原則自宅待機となり、各家庭において児童生徒を見守っていただく必要がありますが、支援が必要な家庭に対する給食の提供のほか、家計費等の負担を軽減するための対策等について今後調査研究を進めてまいりたいというふうに考えております。
ここで、あともう一つ、この延長で私から提案したいことがございます。それは、私の仮称ですけれども、岬キッズデリです。
今回のような有事の際、子どもたちは家庭で閉じ籠もることになります。なので、先ほども言いましたが、家庭の食費が圧迫することになるわけです。また、子どもたちが家庭にいる間は保護者がついていなければなりません。そのために仕事を休まざるを得なくなった家庭も多く、収入減で困っていた家庭も少なくありません。
そんな中で、たとえ1週間に1回でも、例えば生涯学習課の管理する文化センターの調理場などを使用して、子どもたちが自分で料理できるよう、地域の方々に講師登録を頂き、その助けを頂きながら料理教室を開催するなど、子どもの居場所づくりにもなり、そういった支援を必要とする家庭の一助になり得ます。もちろん、コロナウイルス対策を万全に行った上での話ですけれども、こういった事業を行ってはいかがでしょうか、お願いします。
●岬町 澤教育次長 の答弁
現在、生涯学習事業として男性を対象とした男の料理教室、また一般町民の方を対象とした料理教室をそれぞれ月1回程度文化センターで開催しております。そのほか、公民館ではクラブ協議会事業としまして料理教室を月1回程度開催しております。
過去には、PTAなどの団体が主体となって親子料理教室を開催した実績があります。生涯学習課では様々な目的、ニーズに併せた親子体験教室を毎年実施しておりますが、親子のコミュニケーションを図るための料理教室の開催等、地域での要望がありましたら今後検討してまいりたいと考えております。
今回は有事の際、支援を必要とする家庭への助成事業として私は提案しました。それぞれの回答を聞きますと、この事業は、平時、通常のときでも行っていくべきというようなものじゃないかなと私は感じております。町内の施設の有効利用ができることや、そして、子どもと地域とのコミュニケーションの場を作ることができる、もっと視野を広げた事業にするべきではないかなと私は考えております。
なので、次回の一般質問でさらに具体化した、この岬キッズデリについて提案できればと思います。今回、以上、有事の際の施策として三つ提案しました。本当は、あと1点訴えたいことがあったんですけれども、これも次に繰り越してしっかりと質問していきたいなと思いますので、今回は私の一般質問をこれで終わりたいと思います。