H29年9月岬町議会一般質問／増加する空き家の諸問題とその対策、また空き家バンク制度の見直しについて

質問の趣旨

• 国の地方創生予算にて、岬町における空き家の実態調査が行われ、増加する空き家の様々な問題に対しての対策の取組みが、ようやく始まりました。そこで今後、空き家の問題についてどのように対策し進めていくのか、利活用に向けた取組みも含めてお聞きします
• また空き家バンク制度の今の状況や利用状況、見直しの必要性などを、松尾ただしが大阪府泉南郡岬町岬町議会一般質問にて検証します

増加する空き家の諸問題とその対策。また、空き家バンクの制度の見直しについてです。

国の地方創生予算にて岬町における空き家の実態調査が行われ、増加する空き家のさまざまな問題に対しての取り組みの一歩がようやく始まりました。

そこで、今後、この調査結果をもとに空き家の問題について、どのように対策を進めていくのか、利活用に向けた取り組みも含めてお聞きしたいと思います。

また、空き家バンク制度の今の状況や利用状況、見直しの必要性などを検証したいと思っております。

それでは、過日行われた空き家実態調査の結果について、いただきました資料をもとに質問したいなと、こう思っております。

まずは、この実態調査を行った結果を見て、行政としてはどのように思っているのか、結果の総括を聞きたいなと思っておりますので、よろしくお願いします。

●岬町　西総務部長　の答弁

近年、人口減少や社会ニーズの変化に伴いまして、全国的に居住や使用がされていない住宅等が増加しており、建築物の老朽化による周辺環境への影響もあり、空き家の増加は社会的な問題となりつつあります。

本町におきましても同様な状況が見受けられ、空き家問題に関する住民の方からの問い合わせ等も近年増加する傾向にございます。

このような現状を踏まえまして、本町では昨年度、岬町まち・ひと・しごと創生総合戦略で目指す移住の促進、にぎわいの創出に必要な空き家等の利活用と適正管理を図るための基礎資料を得ることを目的といたしまして、空き家実態調査を実施いたしました。

調査結果の概要につきましては、既に議会の皆様に報告を行うとともに、本町のホームページでも公表を行っておりますので、個別データの説明は省略させていただきますが、本町では深日地区や多奈川地区で空き家率が高く、空き家等の４分の１が老朽化が進んでいること。

また、空き家等の所有者に実施したアンケートでは、所有者の高齢化が進んでおり、空き家等ではなく何らかの形で利用していると回答される方が多く、将来処分したいとの回答は３分の１程度となっていることなどのデータが得られました。

今回の調査は空き家の実態を把握するとともに、今後の空き家対策の検討を進める上での基礎資料とするために実施したものでありますので、今後は、得られましたデータを分析し、空き家対策やまちづくり計画の策定に活かしてまいりたいと考えております。

私は、定期的にこの問題を取り上げて一般質問させていただいておりますが、この空き家問題、空き家の増加によって引き起こされる諸問題というのはありますけれども、もはや全国共通の課題となっているかなと、こう思っております。

しかし、国を初め、他の地方自治体はこの問題に対しどうアプローチして手をつけていいかわからなかったり、課題を先送りして取り組みが遅れているところもまだあるという中で、問題解決のために基礎資料づくりとして調査が行われたことにまずは評価したいなと、このように思っております。

この実態調査です。先ほど、ご答弁いただきました中にもありましたが、空き家の実態を把握するとともに、今後の空き家対策の検討を進める上での基礎資料とすることにこの調査の意義があると思うんですけれども、これには、さらに次の解決へのアクションにつなげられる、未来の動線というんですか、をたくさん、そして明確につくられたんじゃないかなと、私はこのように考えております。

今までは、この空き家問題、霧で覆われていた目の前というのをどう進んでいいのか、道がはっきりと見えていなかったところをこの調査結果資料が随分先まで見える強力なフォグランプとなり、そして羅針盤となったのじゃないかなと感じております。

その意味や理由というのを後ほど具体的な解決へのアクションとして私の案を述べるとしまして、まずはこの調査で岬町における空き家の現状が正しく理解できたわけであります。

私がこの問題を取り上げるたびに、今後の岬町の発展を考えたときに、住民一人ひとりの理解と行動を起こす必要性から、不本意ながら大阪府内で空き家率ワースト１位と言ってきましたけれども、この調査で、岬町内の空き家棟数が１，１９２軒。そして、住宅地図の建物数が１万４，６８４棟というのがあるんですけども、建物の空き家率として８．１％であると結果が出ました。これで一体、大阪府内の市町村で空き家率の高低順位はどうなったのか。

また、全国で比較して、岬町はどれくらいの位置にあるのか知りたいところですけれども、そのあたりの順位が出ますでしょうか、よろしくお願いします。

●岬町　西総務部長　の答弁

お答えさせていただきます。

ただいま議員からご紹介いただきましたように、今回の空き家実態調査では本町の空き家率は８．１％という結果が得られております。

今回の空き家実態調査は国土交通省の地方公共団体における空き家調査の手引きに定める水道使用情報を利用して現地確認を行う方法で対象空き家を特定し、住宅地図で建物総数を把握して空き家率の算定を行っております。

空き家実態調査につきましては、大阪府内の全ての自治体で実施されておらず、また、実施している団体も実施時期や調査方法が違うため、単純にデータを比較することはできないと考えております。

国が実施しております統計調査といたしましては、総務省が５年ごとに住宅や土地の実態を調査する住宅土地統計調査があり、平成２５年に調査が実施されております。

平成２５年の住宅土地統計調査では、全国の空き家率が１３．５％、大阪府の空き家率は１４．８％、岬町の空き家率は１９.０％となっております。

この住宅土地統計調査は、無作為で抽出した全国３５０万戸の状況を調査したもので、全戸調査したものではなく、また、集計地区は全国大都市圏、都市圏、都道府県、市区、人口１万５，０００人以上の町村とされておりますので、単純に全国順位等をお示しすることはできませんが、空き家率では大阪府内、全国と比較して、岬町は平均を上回っている状況にあると思われます。

調査方法が違うなどのために単純には比較できないということです。

平成２５年の住宅土地統計調査では、岬町の空き家率というのが大阪府内、また全国と比較して平均を上回っているということですね。

そして、そのときの調査で岬町は大阪府内ワースト１位という結果が出たんじゃないかなと思っております。

この調査で何とか悪いレッテルを剥がしたいなと思っていたのですが、残念ながら比較ができないということで無理でしたけれども、今後、大阪府内で、また全国でこの問題に取り組んで、そして岬町と同様の調査に乗り出して比較検討ができるようにみんながなればいいなと、こう思っているんですけれども、そんな機運をつくるためにも、岬町としてこの調査を皮切りに空き家問題の解決、そして、まちの活性化につながる有効活用にも本腰を入れて取り組んでいただき、他市町村の手本となるような結果を出せれば、全国から視察等も来るだろうし，そうなれば調査にも乗り出す可能性は高いんじゃないかなと思われますんで、引き続き今後の展開に向けて頑張っていただきますようお願いしておきたいなと、こう思っております。

さて、調査結果データの中身へと話を戻しますけれども、外観調査として調査対象空き家１，８３９軒ありますけれども、構造上から目視調査が行われた結果、空き家と判断されたのが合わせて８９１軒ですね。

不明というのが３０１軒あると。その他で、居住地その他用途での使用中、また除却済みが合わせて６４７軒あると、こう書かれておりますけれども、その他用途での使用中というのはどのようなものがあったのか、具体的な回答があればお聞かせいただきたいなと、こう思っております。

●岬町　西総務部長　の答弁

お答えさせていただきます。

今回の空き家実態調査につきましては、議員ご紹介いただきましたように、効率的に調査対象を抽出するため、水道の加入状況と使用状況により調査対象となる空き家候補を抽出いたしまして、抽出できた空き家候補を現地に赴き、公道から目視する方法で空き家である可能性がある調査対象空き家の特定を実施しております。

水道の使用状況から調査対象を抽出していることから、住宅だけでなく、水道メーターを設置している倉庫や事務所、集会施設などの水道の使用状況で空き家候補となり、その他用途での使用中との分類を行ったものとなっております。

６４７軒あったということで、数が多かったものですから気になったのですが、理解できました。

次に、建物の老朽化度として空き家の判定にＡからＤを設定し、Ａ判定の小規模の修繕により再利用が可能、または修繕がほとんど必要ないという最優良の空き家から、最も悪いとされるＤ判定の、倒壊や建築材の飛散など、危険が切迫している緊急度が極めて高い空き家というＤ判定の基準で判定した結果がございます。

Ｃ判定の管理が行き届いておらず、損傷が激しいという空き家が、これが３１５軒。そして１４軒あるＤ判定の空き家を合わせると、合計で３２９軒存在しますけれども、これらの空き家は危険性が高く、周辺への被害が及ぶ可能性が日が経つにつれてより一層高まっていくと思いますけれども、行政としてこのＣとＤ判定の空き家についてどのような対策を考えていますでしょうか。

また、その対策はいつ、どのような手順で行う予定でしょうか、お聞かせいただきたいと思います。

●岬町　木下都市整備部長　の答弁

お答えさせていただきます。

岬町空き家実態調査結果に伴う建物老朽化度のＣ判定、Ｄ判定の対策の手順につきましては、Ｄ判定の倒壊や建築材など危険が切迫しており、緊急度が極めて高い空き家の調査内容を確認し、建物の所有者がわからない物件につきましては土地の所有者などの情報収集に努め、岬町空き家及び空き地の適正管理及び有効活用に関する条例に基づきまして現地の建物、空き家の実態調査を実施する予定としてございます。

その実態調査の結果、条例の規定に基づき、空き家及び空き地が管理不全な状態であると認めたときは同様に所有者等に対し、必要な措置について助言、指導することとなります。

次に、Ｃ判定につきましては、Ｄ判定の手順と同様に調査内容を確認し、必要に応じて現地の実態調査及び所有者等に対し、助言、指導を行ってまいりたいと考えてございます。

これは、ことが起こってからでは本当に遅いと思うんですね。

せっかく実態調査が行われて、そこで緊急度が高いと判断されたのですから、１４軒のＤ判定空き家については今すぐにでも何らかの被害が周辺に及ぶかもしれないので、もう本当に今すぐにでも対策というのを進めていただくことを要望したいと思います。

また、Ｃ判定の空き家についても、所有者の特定を速やかに進めていただきまして、所有者と直にやりとりできる関係を作っていただきまして、管理の方法など今後に向けた対策を所有者と協議して今後一つでもＣ判定の空き家というのがＤ判定とならないように、行政としてリスク管理を速やかに、そしてしっかりと進めていっていただきたいなということを要望したいと思います。

さて、次に、空き家等所有者に対してアンケートを実施された結果について質問したいなと思います。

その中での設問として、建物の使用状況について、空き家となったきっかけについて、空き家等を所有することで困っていること、空き家等を将来どうするかというそれぞれの設問に、その他の回答が設けられております。

例えば、少しどんなのがあるかというのを紹介したいなと思いますけども、まずは、建物の使用状況については、現在どうかという設問に対して、一番多い答えが使用していないが５１件で１位、続きまして、物置として使用しているのが３３件で２位。週末や特定の季節に使用しているが３２件で３位。１２件その他というのがあります。

これはどういうようなことかということですね。

空き家等となったきっかけは何かという設問に対して、一番が居住者が死亡しているということで１４５件あるというので１位。

次に、その他が入っていまして、８６件あります。続きまして、ほかの場所に転居されたのが６６件あるということで、かなりの数があるということです。

空き家等を所有することで困っていることはどんなことが当てはまるかという設問に対して、１位は困っていることはないというのが９０件あるんですけども、その次に、火事や空き巣など防犯面が心配だよということが５０件あります。

次に多いのが管理費とか修繕費用とかが１９件あるということです。

その他でも１８件あるということで、これも聞きたいなと思います。続きまして、空き家等を将来どうするかということの設問に対して、１位が売却したいというのが１１６件、２位が将来居住するつもりというのが６９件、予定はないというのが６７件あって、その次ぐらいに多いのがその他３２件あると。

それぞれそういうような感じになっておりますので、その他の回答というのが相当の数挙げられておりますが、それぞれの設問に対してのその他の回答について具体的な回答というのがありましたら、どのようなものがあるのかお聞かせいただきたいなと思います。よろしくお願いします。

●岬町　西総務部長　の答弁

今回の空き家実態調査では、空き家を把握するとともに、今後の空き家対策に活用するために、データをもとにいたしまして空き家である可能性のある建物の所有者の方に対しまして空き家の利用状況や将来の利活用の方法についての意向調査をするアンケートを実施いたしました。

アンケートの回答では、主な回答項目と、それに含まれないその他の回答を選択肢といたしまして、その他につきましては、その内容の記入欄を設けておったところでございます。

その他の回答で内容を記入いただいた主な回答を紹介させていただきます。

まず、建物の使用状況についての設問におけるその他の回答では、所有者が入院中である、福祉施設へ入所中である、賃貸で貸しているなどの回答のご記入がございました。

空き家等となったきっかけの設問におけるその他の回答では、他の住所に転居や、賃貸として使用していたが入居者がいなくなったなどの回答がございました。空き家等を所有することで困っていることの設問におけるその他の回答では、なかなか現地のほうへ行けないや、建物の維持管理などに対する回答がございました。

空き家等を将来どうするのかの設問におけるその他の回答といたしましては、除却したいやリフォームしたい、また、未定というような回答がございました。

 

先ほど、その他の回答について、少数意見かもしれませんが、それぞれどのようなものがあったのかというのが理解できたと思います。

続いて、空き家等を所有することで困っていることの設問についてですが、先ほども回答の例が挙がりましたけれども、所有者にとっての課題がここでわかるようになっておりますよね。

私がこの実態調査のもう一つの意義として、次の解決へのアクションにつなげられる未来の動線を明確につけられたのではないかなと言いましたけれども、この設問がまさにそれに当たるものと考えておりまして、課題に困っている方、課題内容に応じて解決への具体的な提案とか、有用な情報提供ができる道、それは今回で言うところのアンケートによる施策等により直にやりとりできる関係性を作れたのではないのかなと、こう考えてるわけですね。

そこで、例えばアンケートで５０件ありました火事や空き巣などの防犯面で困っているという人、空き家の管理団体等を幾つか紹介することなどで所有者が自主的に課題の解決に乗り出してもらえる可能性が飛躍的に高まると思うんですけれども、そういった課題に応じた所有者への直接的なフォローというのを考えていくことはないですかね。よろしくお願いします。

●岬町　西総務部長　の答弁

今回のアンケートの中で空き家等を所有することで困っていることの設問では、困っていることはないというのが全体の４割を占めて最も多くなったところでございますが、議員ご紹介いただきましたように、火事、空き巣などの防犯面を心配する回答や維持管理や修繕に必要な費用で困っているというような回答も寄せられております。

防犯面や維持管理面では、シルバー人材センターさんが空き家の管理業務の取り組みを検討されているということで伺っておりまして、シルバー人材センターさんとの連携が図れないかということを現在検討を進めているところでございます。

また、修繕費等の費用面につきましては、今年度から空き家の除却や空き家バンクへ登録して空き家を活用する改修等に対して助成を実施する、空き家再生事業補助制度を創設いたしました。

また、一部町内の金融機関では、町の助成を受ける空き家の除却や改修に対して優遇金利で貸し付けを行う融資制度を設けていただいておりますので、補助制度とあわせまして周知を図ってまいりたいと考えております。

所有することで困っている内容について、一人ひとりに対して解決策をいろいろ情報提供するなどサポートすることで、空き家問題の状況は随分とよい方向に変わるのじゃないかなと思うんです。

しかし、困っている方一人ひとりにそれぞれの課題に対してダイレクトに、そして的確なフォローやサポートは本当に大変なことと思います。

その場合は、今回明らかになった空き家所有について困っている内容ごとについて解決に向けた案内情報を的確に集約した岬町版のパンフレットなどとかを作成して、空き家所有者へ配付することでも随分変わるんじゃないかなと思うんです。

また、空き家の管理業務の取り組みでシルバー人材センターとの連携というのが挙げられましたけれども、ほかにも岬町で管理業務をされている事業者等もありますので、ここは判断する側の立場に立って考えると選択肢が広いほうがいいですし、これからの地域の人や仕事を創生していくという観点からもシルバー人材センターだけではなくて、多用なサービスを受け入れ、連携するということが大事になってくるのかなと、こう思っておりますので、そのあたりの配慮を要望しておきたいなと、このように思います。

話は戻りますが、空き家のさまざまな課題の対策やそれに伴う住民サービスを細やかに提供していくには、岬町の現在の体制だと人材不足が懸念されるようになるかなと、こう思います。

ほかの自治体を調べてみると、そういったサービスを行っていくために、自治体がＮＰＯや各種団体などを指定して仕事を振っているというケースが少なくなくて、民間団体が手厚い対応をしているところほど空き家バンク制度が活発に活用されていたり、空き家に対する諸問題が解決されていたりしていると見受けられております。

それは後ほど例を挙げて検証していくとして、ここでは国の地方創生予算にて岬町に導入する地域おこし協力隊として来られる方に、先ほど提案したような空き家の課題解決に取り組んでいただくのがちょうど地域に入り込んで溶け込める仕事であり、岬町への移住者として岬町らしく住みやすい環境を考えてまちをつくっていただける仕事をお願いすることから、それがいいんじゃないかなと、こう考えるんですけれども、そういうお考えはないでしょうか。

よろしくお願いします。

 

●岬町　西総務部長　の答弁

地域おこし協力隊は地域以外の人材を積極的に受け入れ、地域協力活動を行ってもらい、定住、定着を図ることで意欲ある都市住民のニーズに答えながら地域力の維持、強化を図っていくことを目的といたしております。

本町でも今年度、地域おこし協力隊の受け入れを行うべく準備を進めており、３月議会の松尾議員の一般質問において答弁をさせていただきましたが、隊員の方には本町の魅力の情報発信や地域資源を活かした観光メニューの検討、農林水産業を通じた地域活性化事業、空き家の利活用、移住・定住促進事業、将来を見据えた自身の生業探しなどの活動に従事してもらうことを想定しております。

空き家活用の取り組みも隊員の活動メニューの一つと考えておりますが、隊員の得意とする分野や活動希望もありますので、うまくマッチングできれば空き家の利活用事業にも取り組んでいただきたいと考えております。

そうですね、隊員となっていただく方の希望というのもありますので、それを優先した上で、よければこの課題というのに取り組んでいただけたらいいなと、このように思ってます。

さて、空き家所有者アンケートの最後に、空き家バンクを利用するかの設問があると思います。

その前に、定期的に私が聞いております現在までの空き家バンクの登録状況、そして利用状況をお聞きしたいなと思っております。よろしくお願いします。

 

●岬町　木下都市整備部長　の答弁

お答えさせていただきます。

岬町空き家バンク制度の登録状況でございますが、これまでに契約に至った件数が４件、現在、登録中の空き家と空き地がそれぞれ１件の合計６件となってございます。現在、登録中の物件の所有者はいずれも町内の方となってございます。

空き家の利用希望者につきましては、現在５名で、町内の方が２名、町外の方が３名となってございます。

購入または賃貸別では、購入を希望される方が２名、賃貸をご希望される方が３名となってございます。

また、空き家等物件の売買または賃貸の仲介を担う登録事業者につきましては、町内が２社、町外が１社の合計３社となってございます。

なお、先日阪南市の不動産業者から登録物件の関係で問い合わせがあった折、本町の空き家バンクの制度についてご説明させていただいたところでございます。

空き家バンク制度の周知を図るために、こちらからのアクションとして固定資産税通知書で案内を同封したということがありまして、前回より登録や利用が増えたのではないかなと思います。

やはり、こちらから何らかのアクションを起こせば状況を随分変えられることが理解できたので、よかったかな、このように思います。その結果として、アンケートの空き家バンクを利用するかの設問に利用したいので資料が欲しいと回答された方への今後アクションや対応というのは考えられておりますでしょうか。答弁、よろしくお願いします。

●岬町　木下都市整備部長　の答弁

お答えさせていただきます。

昨年度実施しました空き家実態調査における空き家等所有者アンケートで、空き家バンクの資料を希望された１０８名の方への対応につきましては、平成２９年８月４日付で関係資料を郵送させていただいております。

１０８名の方の内訳でございますが、町内３２名、泉州地域、岸和田以南でございますが１９名、それと泉州地域以外の区域の方３３名、和歌山市ほか６名、その他１８名となってございます。

資料等、所有者の方からの問い合わせ等の状況でございますが、空き家に関する電話での問い合わせが３件、窓口へ来られた方が１件、いずれも町外の方でございます。

今後、８月４日付で郵送したものでございますので、この夏過ぎたあたりから、また問い合わせ等がある状況だと考えてございます。

部長から早々のアクション、その後の対応をしていただいているということで、また前へ進むことができたのかなと、このように思っております。

しかし、潜在的に空き家バンクを利用したいと思っている方の中には、自発的に登録まで進んで行う方と、そうでない方というのがいらっしゃると思うんですね。その割合を比較すると、圧倒的に後者のほうが多いかなと、このように思います。

空き家所有の困り事について、また、それ以外のことでも人間の行動心理として当てはまると思うんですけれども、緊急とか、切迫した状況でないと解決に向けた情報などが周りにあったとしても、今が特に困っていない状況であれば面倒だなという理由で問題を先送りしがちかなと、このように思っています。

今後、空き家バンク制度の通知をしていくだけでは登録の頭打ちというのが予想されるのかなと思います。空き家は、何度もお伝えしておりますけれども、人が住んだりして適正に管理していかないと傷んでいきますし、損傷部分から全体への劣化というのは本当に急激に進行していくものです。

空き家バンクを利用したいと回答された空き家の所有者については、一刻も早く空き家を利用したいと思っている方に空き家を使用してもらうためにも空き家バンクへ登録してもらうことを考えなければいけないかなと思います。

では、空き家バンクへの登録を増やしていくにはどうしたらいいのかなと思うんですけれども、この件で進んでいる自治体というのをまたいろいろ調べてみました。ある空き家バンクの調査で、全国の自治体の空き家バンクの月間物件登録数とか空き家登録率、そして月間の物件成約数というそれぞれ上位の市町村というのはどうなのかなというのを調べました。

例えば、北海道富良野市、ご存じと思いますけども、月間の物件成約数というのが３．３件ありまして、これ１位ですね。

長野県小諸市というところがあるのですが、これが月間の物件登録数が７件あって、これ１位です。長崎県西海市というところがあるのですが、これは各部門、いろいろあるんですけども、平均して高い順位、平均すると大体３位周辺で推移しているんですけども、上位にランクインしてる自治体ですが、そういった自治体と岬町の空き家バンク制度とどう違うのかなと調べたところ、ある共通したことがわかりました。

それは何か、それは売買や賃貸借契約を結ぶ際の仲介を行う登録事業者制度というものをとっておらず、基本は当事者間での契約にしているということです。

また、前にもお伝えしました、我々岬町よりも人口が少ない、人口９，３９７人の奈良県吉野町、そして人口７，９４９人の和歌山県の印南町のいずれの空き家バンク制度も、前回紹介したときよりも現在の登録数や成約数というのは伸びておりますけれども、この二つの自治体とも同様に不動産業者等の介入や仲介なしに空き家の所有者と購入したい、賃借したいという希望者の二者間で行っておりまして成果を伸ばしておるという状況です。

これが全てではないと思いますけれども、このことから推察すると、一つの要因として登録事業者が仲介すると、売買や賃貸借の仲介契約を締結しないといけないということがありますので、気軽に物件を登録しようとはいかないのかな、考え難いかなというのが挙げられると思います。

また、売買や賃貸借契約を結ぶ際には、宅地建物取引業法に定める仲介手数料というのが必ず発生するということも大きな障壁の一つではないかなとも考えられます。

そのような目線で考えていくと、結局、民間で行われている普通の不動産紹介と仲介、よくやられておりますけれども、よく変わらないことになってくるのかなと。極端かもしれませんけど、そのように思います。

空き家バンク制度の魅力の一つとして、そういった民間事業者が行う営利目的の不動産紹介とか仲介ではなくて、そんなような舞台には決して上がってこないような、また、そんな取引されないような物件の掘り起こしと、それらが有効活用されることで空き家の増加への課題が解決されることに趣旨があるのかなと、このように考えております。

ここで一つ提案なんですけども、空き家バンク制度の見直しとして、私が述べたような懸念を払拭して登録を推進していくためにも、空き家物件の交渉や契約などの仲介を行う登録事業者制度というのを廃止して、空き家バンクの稼働がトップクラスの自治体でも多く採用されている、基本的には当事者間、要は空き家の所有者と購入や賃借希望者の間で直接取引を行うことに改める考えはないかなと、このように思うんですけれども、いかがでしょうか。よろしくお願いします。

●岬町　木下都市整備部長　の答弁

お答えさせていただきます。

空き家バンク制度の見直しとして議員ご案内の、物件の仲介を行う登録制度の見直しについてでございますが、不動産事業者の登録を仲介なしでというお話でございますが、実際、物件が動くに当たりましては売買等が生じているところでございまして、本バンク制度の立ち上がりにおきましては、売買が生じますと宅地建物取引法におきまして、宅地や建物の売買や賃借に対する行為を宅地建物取引業として営むものは国土交通大臣または届け出知事の許可を得なければならないと規定されてございまして、基本的には豊富な知識、専門知識とか実務経験を有することが必要であると考えてございます。

また、宅地建物の所有者や購入、賃貸希望者にとりましても、町の登録事業者である宅地建物取引業の専門の仲介があれば安心して交渉契約を進めることができるものと考えまして、現行の制度設計を行ったものでございます。

しかしながら、議員ご案内のとおり、仲介を行うか、またはＮＰＯ法人等に委託している市町村の事例も先ほどお話いただいております状況もございますし、今後、専門職員の配置など業務の体制や業務委託の範囲、費用等について、今後、調査、研究を進めてまいりたいと考えてございます。

ぜひ、見直すべきところはどん欲に取り入れて、そして、より住民に受け入れやすく、使いやすく、時代に沿うような感じでバージョンアップというのを図っていくということが必要なのかなと思っております。

先ほどのご答弁にもありましたけれども、専門家の仲介であれば安心して交渉や契約を進められるのではという意見もありますが、例えば専門家が必要な方はあらかじめ町に登録されている宅地建物取引業者を紹介して、その中から希望の事業者を選んでいただきまして、任意で事業者と契約締結してもらえばいいのかなと、こういう方法もあると思うんです。

また、そのほかの対処としては、各種契約書類、難しい書類はあると思いますけれども、書類の一般的なひな形というのを数種類町で用意したり、注意すべきところや契約時のポイントというのを重要となる情報をまとめたものを用意してホームページにアップしたり資料をダウンロードできるようにすればもっと幅が広がっていいのじゃないかなと、このように思います。

あくまで宅地建物取引業者の仲介は任意とすれば、仲介を必要としない空き家所有者の方々のバンクへの登録は見込めやすいのかなと思いますし、今までどおり必要だという方にとっては任意で事業者を選択して仲介してもらえばいいですし、そのもっと手前にある物件登録時の仲介業者との契約の締結も結ばなくてよくなるので、登録への敷居がぐんと下がっていくことになりますし、登録も見込めやすくなるのじゃないかなと思うんです。

ぜひ、私が申し上げた空き家バンクの先進自治体などを調査研究していただきまして、空き家バンクのバージョンアップを図っていただきたいなと思っています。

この件はまた次回以降に持ち越して、していただける調査研究等の経過等をお聞きしたいなと、このように思いますので、引き続きよろしくお願いしたいなと思います。

最後に、空き家実態調査を踏まえて今後の空き家の利活用をどのように図っていくのかをお聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。

●岬町　西総務部長　の答弁

今回の空き家実態調査につきましては、本町の空き家等の現状を把握するために実施した調査でございます。

調査で得られたデータにつきましては、関係各課とも情報の共有を図り、今後のまちづくりの取り組みを検討する上での基礎データとして活用してまいる予定でございます。

また、先に答弁させていただいたとおり、アンケートの中で空き家バンク等の利用を希望される方には空き家バンクの資料をお送りするとともに、老朽化判断において危険と判断された家屋につきましては、担当課と連携して、現地調査の取り組みを進めているところでございます。

さらに今年度は、昨年度まち歩きワークショップで協力をいただきました大阪大学とも連携いたしまして、空き家実態調査の結果をもとに地区ごとの空き家の傾向や活用に向けての分析を行いまして、今後の空き家対策の取り組みに活かしてまいりたいと考えております。

本当はこの利活用の部分というのにも時間をとりたいところですけれども、今回は時間の都合でこのあたりでやめておきたいなと思いますけれども、空き家バンク制度の見直しの調査研究の進捗、結果と合わせて次回は空き家のマッチングの高め方だったりとか、この利活用に関する部分も次回以降にお聞きしようと思いますので、そのときまでに事業を進めていただきますようお願いしまして、私の一般質問を終えたいと思います。

ありがとうございました。