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H29年3月岬町議会一般質問/平成29年度町政運営方針(概要)案について(3)

H29年3月岬町議会一般質問/平成29年度町政運営方針(概要)案について(3)

質問の要旨

  • 地域おこし協力隊事業について、松尾ただしが大阪府泉南郡岬町岬町議会一般質問にて提案します。

松尾 匡の質問

地域おこし協力隊についてです。

岬町として、来年度に地域おこし協力隊事業を行っていくということを町政運営方針(案)に記載がありました。

全国を見てみると、現在、さまざまな地方自治体、特に過疎が進んでいる自治体で地域おこし協力隊を募集しているところが多く見られます。

岬町としても、名のりを上げて隊員を募集していくと思われますが、まずは地域おこし協力隊事業とはどんなものか説明をお願いしたいと思います。

よろしくお願いします。

●岬町 西企画政策監 の答弁

まず、地域おこし協力隊事業の概要につきましてご説明をさせていただきます。

この地域おこし協力隊は、人口減少や高齢化の著しい地方において地域外の人材を積極的に受け入れ、地域協力活動を行ってもらい、隊員の定住・定着を図ることで意欲ある都市住民のニーズに応えながら地域力の維持・強化を図っていくことを目的といたしまして、平成21年に総務省によって制度化されたもので、平成27年度には全国673の自治体で2,625人の隊員が活躍しております。

大阪府内では、これまで地域おこし隊を受け入れる市町村はございませんでしたが、今年度、千早赤阪村で募集が行われております。

地域おこし協力隊を受け入れている自治体では、隊員に地域に定住いただき、地域のブランド化や地場産品の開発、販売、プロモーション、移住・交流の支援、農林水産業への従事、住民生活の維持のための支援などの地域協力活動に従事してもらっております。

隊員の任期はおおむね1年以上、最長3年までとされておりますが、3年を超えての活動の継続は可能となってございます。

地域おこし協力隊員には自治体から報償費や活動費が支給され、過疎地域や三大都市圏からの移住など、一定の要件を満たす自治体には、その経費について特別交付税措置が行われますが、本町の場合、その要件を満たさないので、これまで国からの財政的な支援を受けることができませんでしたが、今回、地方創生推進交付金を活用して事業を実施したいと考えております。

地域おこし協力隊の活動は、行政ではなかなか行うことができなかった細やかな地域おこしや地域外から来た人の目線で、今まで思いつくことのなかった地域おこし策をつくってもらえるなど、新しいアイデアが出ることや、地域の発展につながる点が注目され、導入する自治体が増えているところでございます。

松尾 匡の質問

大阪府内では、千早赤阪村に次いで岬町が2番目となる予定の地域おこし協力隊事業です。

一定の要件を満たすことができなかった岬町、この事業としては国からの財政的な支援を受けることができなかったということで、裏を返せば、そこまでひどい過疎の進んだ自治体となされていないということとも捉えることができるのかなと思うんですけれども。

国からの財政支援の不交付については、残念と思うのか、危機的な状況ではなく、安心したと思うのか、捉え方は人それぞれでしょうが、岬町は特に地域のブランド化や地場産品の開発におくれをとっていたり、農林水産業は衰退の一途をたどっており、それらを活性させることがとても重要になってきております。

協力隊への国からの財政支援不交付の中、それでも今回、地方創生推進交付金にて地域おこし協力隊事業を始めようと踏み切ったことについては、先ほど述べた、岬町の未開発な部分や弱い部分、衰退部分を前のめりの積極的姿勢にて補って発展させていくためのものと私は理解をしております。

そこで、岬町として具体的にどのようにこの事業を展開していくのか、答弁をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。

●岬町 西企画政策監 の答弁

本町では、急激に進む人口減少に歯止めをかけ、地域の活力を維持するため、地方創生のさまざまな取り組みを現在進めているところですが、人口減少を打破するためには、これまでの常識にとらわれず、新しい視点に立った事業の展開が必要であると考えております。

そのためには、まちづくりに意欲のある地域外の人材を積極的に受け入れ、地方創生推進交付金を活用して、本町でも地域おこし協力隊の事業を実施したいと考えているところでございます。

地域おこし協力隊事業の概要でございますけども、2名程度の協力隊員の募集を行い、本町の魅力の情報発信や地域資源を生かした観光メニューの検討、農林水産業を通じた地域活性化事業、空き家の利活用、移住・定住促進事業、将来を見据えた自身の生業探しなどの活動に従事してもらうことを想定しております。

地域おこし協力隊事業は自治体の導入時の準備不足や受け入れ団体と協力隊員のやりたいことが合わないミスマッチが失敗要因になるとも聞いておりますので、成功先進事例を十分に研究し、本町にふさわしい制度となるよう準備を進めてまいりたいと考えております。

松尾 匡の質問

先ほど西政策監さんからご答弁にもありましたけれども、自治体側の協力隊受け入れ態勢の準備不足や、行政と協力隊側との仕事のミスマッチなどによって、失敗となっている自治体もあるとのことです。

前もって具体的にどんなことがあるのか、私、調べてみました。

例えば、ある自治体で採用された協力隊員の話をもとに話しますと、活動は観光施設での接客とPRのはずが、実態は施設内の掃除や職員用トイレの便器磨きに明け暮れたとか、また、ある隊員は、行政が用意した住居が余りに傷んでいてとても住める状況ではなかったとか、そのほかには、隊員から行政に要望等を伝える場が月に一度設けられていたそうですが、いつの間にかなくなってしまい、行政からの活動要求もなくなってしまって、完全に放置状態になってしまったと。

地域の住民はおろか、活動に関与する他部署の人の紹介すらなかったとか、アイデアを企画書にまとめても行政担当者のところでストップしたまま反応がなかった。

実際は会議すら参加させてもらえなかったなどなど書かれていたりします。以上が失敗談ですけれども、それだけならまだしも、まだそれを上回る、逆にイメージダウンにもつながる危険性というのも実はありまして、失敗の中には起こる可能性があるということがわかりました。

それは、前述のようなミスマッチというところから、協力隊員が行政への不信感を募らせて、その様相を、今やったらSNSとか、ソーシャルメディアに配信されるということですね。

実際、そういった事例が見受けられております。あっと言う間に負の情報は全国に配信されてしまいまして、知れ渡るということにつながってしまいます。

そうなると本末転倒でありまして、逆にマイナスからのスタートとなってしまい、まちの信頼回復には相当の時間と労力を要することになります。

そうならないためにも、行政として、今のまとめとしまして、一つ行政内外問わず、受け入れ態勢をしっかり整えることかなと思うんです。

これは、協力隊員の行う仕事の規約づくりだったりとか、気持ちよく過ごせる住居や周辺環境の整備、地域や団体などへのアナウンス、もしくは、またヒアリングとかも行いまして、協力隊が来てから、すぐにでも実践を行えるような準備というのを整えていくことが必要なのかなと思います。

2年、3年というのは本当にあっと言う間に過ぎてしまいます。

できるだけ時間の無駄にならないように、事前の配慮が必要かなと思います。

二つ目に、行政側が協力隊員へミッション、理念とか、行っていただきたいものをできるだけ明確に示す必要があるのかなと、こう思っております。

また、決して全てを協力隊に丸投げというのもすることはせず、しっかりと行政側がそのマネジメントをしていくことが大事かなと、こう思ってます。

最後に、しっかりと地域おこし協力隊員とかかわり合いながら、そして共に活動してミッションを共有しながら目的をなし遂げる心構えで受け入れていただきたいなと、こう思っております。

今でしたら、価値観とか、働き方の多様化が進んでおります。地方で自分らしい働き方、生き方を持って協力隊の活動を希望する方が今後も増え続けると思われます。

そういった方々が働きやすい職場を整備し、提供することが成功につながるのかなと思ってます。

そうなれば、きっと協力隊員の方々から進んで地域住民の方、もしくは自治体と協力し合い、協働作業によってイノベーションを起こしていくこととなり、結果、岬町が再活性されていくことを私は願っております。

もちろん、私も進んで協力隊員の方々と思いを共有して、共に活動して、一緒にまちづくりを行える日を本当に楽しみにしています。

地域おこし協力隊事業についての質問は以上で終わりたいと思います。

 

 

 

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