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H28年6月岬町議会一般質問/岬町地域福祉計画・地域福祉活動計画推進検討委員会への提案

H28年6月岬町議会一般質問/岬町地域福祉計画・地域福祉活動計画推進検討委員会への提案

質問の要旨

  • 岬町地域福祉計画・地域福祉活動計画推進検討委員会について、委員会の位置づけや、両計画の策定過程などを、大阪府泉南郡岬町議会で松尾ただしがお聞きします。

松尾 匡の質問

岬町地域福祉計画・地域福祉活動計画推進検討委員会についてですが、地域福祉を推進していくための仕組みづくりや条件整備など、制度的な側面に力点を置いている行政計画として地域福祉計画が、一方で、社会福祉法において地域福祉を推進する中心的な団体として位置づけられた社会福祉協議会が呼びかけて住民、地域において社会福祉に関する活動を行うもの、社会福祉を目的とする福祉サービス事業を経営するものが相互協力して策定する地域福祉の推進を目的とした民間の活動を行動計画として地域福祉活動計画が本町にも策定されてます。

これは、年齢や性別、国籍、障がいの有無にかかわらず誰もが安心して暮らすことができるよう、つながり、支え合う地域福祉を目指すために計画するものであると言われております。

少子高齢化が急激に進んでいる本町において、本町の地域特性に合う地域福祉のあり方を講師の社会福祉関係者だけでなく地域住民も含めて、お互いに協力して考え福祉課題の解決に取り組んでいくことが安心して生活できるまちを目指すためにとても重要なこととなっております。

本町においては、その地域福祉計画・地域福祉活動計画の策定等に当たり、推進検討委員会が開催されています。

まずは、その地域福祉計画・地域福祉活動計画推進検討委員会とはどのようなものか、その位置づけをお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。

●岬町 古橋しあわせ創造部長 の答弁

地域福祉計画につきましては、先程、議員ご紹介がありましたように、社会福祉法第107条に基づき、地域福祉を推進していくための理念や仕組みを定める計画であり、高齢者、児童、障がい者など、福祉関連個別計画を生活の場である地域を基盤とした視点からつなぐ行政の計画でございます。

また、一方、地域福祉活動計画は社会福祉法で地域福祉を推進する団体として位置づけられております社会福祉協議会が地域福祉の具体的な活動や取り組みを定める民間の活動計画でございます。

本町では、地域福祉の推進という観点から、それぞれの立場においてそれぞれの役割を担い、相互に連携し、補完・補強しながら地域福祉を推進していくため、岬町と社会福祉協議会が協働して両計画を一体的に策定し現行計画は平成26年度から平成30年度までの5年間となっており、現在、着実な推進に向け取り組んでいるところでございます。

本町では、地域福祉計画・地域福祉活動計画の策定、見直し、また計画の円滑な推進と進行管理を行うという目的を持って地域福祉計画・地域福祉活動計画推進検討委員会を設置しているところでございます。

委員会は、学識経験者、福祉関係者、公募住民など10名以内で構成し、毎年度の進捗状況の検証を行うとともに、計画期間の最終年度には次期計画に当たっての見直しを行うとしているところでございます。

松尾 匡の質問

地域福祉計画・地域福祉活動計画推進検討委員会とはどのようなものか、先程お答えいただきました。

地域福祉計画・地域福祉活動計画は5年計画ということで、計画推進検討委員会は最終年の5年目に年4回開催されて、それまでの進行年度といわれる年は年1回開催ということです。

では、具体的にどういう過程を踏んで地域福祉計画と地域福祉活動計画を策定されているのかお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。

●岬町 古橋しあわせ創造部長 の答弁

計画の策定に当たりましては、多くの住民参加をいただくためにアンケート調査のほか、地区懇談会、子ども懇談会、パブリックコメントを実施し、住民の意見反映に努めてきたところでございます。

アンケートにつきましては、18歳以上の1,700名を対象に、地域での生活、地域での助け合いや支え合い、また、地域福祉へのかかわり、健康や福祉に関して、災害時の支援の5項目について調査し、有効回答率は44.4%でございます。

また、地区懇談会につきましては、地域福祉を取り巻く課題や今後の方向性に対する住民の意見の把握や、住民自身が福祉に対する学びを深めてもらうことを目的に、淡輪、深日、多奈川、孝子の各地区において2回ずつ、合計8回開催し、延べ80名の参加があったところでございます。

さらに、子ども懇談会では、主体性を持った子どもたちを生み出す環境づくりとともに、子どもたちの学びを育み、それを支える周囲の大人の学びを培っていくことを狙いとして1回開催いたしております。

この子ども懇談会には、児童・生徒が25名と大人38名の63名が参加し、10グループに分かれて活発な意見交換が行われたところでございます。

このように、懇談会やアンケートから意見を求め、また、パブリックコメントでも同じく意見を求めて策定をしていったというところでございます。

松尾 匡の質問

各地域で懇談会を開催したり、アンケートをとり課題を抽出し、それをもとに計画の素案を作成しているとのことですが、開催される懇談会は参加者の年齢層の割合について偏りはないでしょうか。

また、多くの社会福祉関係者と地域の住民に参加をいただき、十分な課題等の意見を抽出できていると思っておりますでしょうか。

そのあたりはいかがお考えかお聞きしたいと思います。

●岬町 古橋しあわせ創造部長 の答弁

まず、両懇談会の開催に当たりましては、回覧による周知のほか、学校、各種団体、福祉事業所などに参加協力を呼びかけたところでございますが、参加者の多くが、現在、活躍いただいている地区福祉委員や民生委員、また、福祉関係者の方々で、地区で共通する意見としては地域活動に当たるボランティアの固定化、高齢化の声もございまして、若い方の地域福祉の担い手不足が挙げられております。

こうした課題に対して、今後、地域の福祉力を高めるためにも、いかに次世代の福祉の担い手を育成し、若年層の参画を促すかが重要なポイントとなっておりまして、これらも含めて計画の中に盛り込んでいるところでございます。

松尾 匡の質問

先程部長から、若い世代の参画というのが少ないということをおっしゃっておりました。このことについて、具体的にどのように解決していくか、どう考えておられるかということをお聞きしたいのと、今後、やっぱり若い世代、どんどん地域の福祉ということに興味を持っていただきたいと思っていますので、そのあたり、具体的に策がありましたらちょっとお答えいただきたいなと思います。お願いします。

●岬町 古橋しあわせ創造部長 の答弁

地域福祉にかかわりますボランティア、民生委員、地区福祉関係者の高齢化や担い手不足など、地域福祉が直面する共通の課題に対して、まずは若い世代やボランティア経験のない方に福祉への関心を高めることが必要と感じております。

そのため、社会福祉協議会が行っております多様なボランティア養成、また、体験講座の周知も連携して図りながら、特に若年層及びボランティアの人材育成について、今後も社会福祉協議会、学校関係者、福祉関係者とも連携し、あらゆる機会を通して地域福祉への理解と参画を促してまいりたいと考えております。

松尾 匡の質問

地域福祉計画・地域福祉活動計画は、一般企業に例えますと事業計画のようなものだと認識しておりまして、一般企業でしたら短期から中長期にかけまして事業計画を作成しまして、それをもとに事業を営むことが普通とされているわけですけれども、これだけ情報化が進んで、1年で情勢が目まぐるしく変化している今、安定して成長を続けている企業は、毎年、事業計画を見直す。

そして、必要に応じて修正していくということをしておりますし、修正しないと成長が望めなくなっているという時代背景がございます。

5年計画である両計画、今の制度では刻々と変化する今のさまざまな情勢に追いつかず、対応できなくなるように思うんです。

住民代表として実際に地域福祉計画・地域福祉活動計画推進検討委員会へ参加したという若い30代の公募委員の方から、当委員会について出席した感想等の話を聞くことができました。

その公募委員の方が参加したのは昨年度で、いわゆる進行管理面といわれる年1回開催される年ですね。その委員会の内容について、ほぼ結果報告のみで終わったということをお聞きしています。

ご本人は、両計画の活動結果から見直し、修正が行われるために推進検討委員会が開かれるものと思い、積極的に挑まれたそうなんですけれども、1年の総括から次年度以降に向けた前向きな議論がなされなかったことと、次の開催日を知らされて、開催が年1回のみだとその時点でわかったことに、私が先程述べさせていただいたような強い懸念と委員会そのものの意味に疑問を感じたと私に話していただきました。

これまでは、今の時代ですと策定年度と5年後ではかなりのずれが生じ、進行管理面で都度浮き彫りになるさまざまな福祉課題が見過ごされたままとなってしまうように感じます。

そのあたり、できれば町長にお聞きしたいなと思ってるんですけれども、私は5年はすごく長すぎるのではないかと思って、進行年度でも、都度1年の総括を経て、次年度以降についての計画をしっかり議論し、修正すべきところは都度修正していくべきという考えでいますけれども、町長はいかがお考えでしょうか。

もし、できればお考えをお答えいただければと思います。

●岬町 田代町長 の答弁

お答えいたします。

福祉計画、また行動計画については、先程担当部長が答弁したとおりであります。

ただ、5年が1つのスパンとして長いのか、また1年がいいのかという議論があろうかと思いますけれども、民間企業でいけば、その都度見直しが図れる、そういう会社の形態、システムになっていると思うんですけれども、行政は毎年、議会の議決を経ながら、また、必要なときには理解を得てもらう。そういう中で、条例を制定しながら条例、また施行、また規則、そういうものに沿ってやっております。

今回については、社会福祉協議会と連携をして、住民の方の広い意見を聞いて、そして5年間というスパンを設けております。その中で、毎年、先程部長が答弁しましたけれども、平成25年度においては計画の進捗状況や点検、そういった評価、そういうものを行っておりますので、先程委員さんの中から、ただ報告に終わったという話があったんですけれども、私は委員さんであれば堂々とそこでその他の場所で意見を言える場があるんですから、報告だけじゃダメじゃないかと、今までの、今後の、いわば計画の中で問題点を提議していただいて、そして、じゃあ、見直しが必要か否かということについての、やっぱり委員さんですから、議論してほしかったなと、このように思うんですけども。

今後、この委員長さんにはそういった委員の中から、選任されておりますので、そういった方に私ども行政からお願いをして、できるだけ5年の中で、毎年行う報告、そういった点検、そういうものについては十分、委員さんの意図する議論ができるようにしたらいいんじゃないかなと思ってます。

松尾議員おっしゃるように、経済状況、社会状況というのは本当に1年ごとに、むしろ半年ごとに変わる状況が来ております。そんな状況ですから、我々行政としてもそれについていくべくいろんな方策を考えながらやっているわけですけれども、ここは議会の皆さん方の意見を十分聞かせていただいて、そして、それが毎年、見直しが必要なのかどうか、そういうこともやっぱり今後検討していく必要があるかなと思ってますけども、私はやっぱり1つのスパン、基本構想とか基本計画というのがあって、基本構想というのは一応5年なら5年、10年なら10年のスパンを置く。

その中で計画等については3年なら3年で今、見直すということでやっていますけども、それを1年に、まあいわば、計画そのものを見直していく、いわばローリングしていくということであれば、委員会で十分議論していただいたらいいんじゃないかな、私はそう思ってます。

松尾 匡の質問

町長から大変前向きなお言葉をいただきまして、私からもその委員の方にこういうことをおっしゃられたよということをお伝えしたいと思います。

少子高齢化が今後も急激に進むと予想される本町、ますます進む情報化社会。

情報化社会はヒントや答えを私たちにたくさんもたらしてくれます。

変化を敏感に酌み取り、素早く変化に対応したプランを計画できるかどうかがこのまちに住む年齢や性別、国籍、障がいの有無にかかわらず誰もが安心して暮らすことができるまちを目指すために大変重要だと感じております。

ぜひ、進行管理面でも計画の見直しと修正を都度前向きに検討しまして組み入れていただければと思いまして、この質問は終了させていただきます。

 

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