H28年3月岬町議会一般質問／新しくつくる観光案内所と道の駅への提案
平成28年3月議会 1日目 一般質問
質問の要旨
- 観光案内所を新たにつくりますが、どのくらいの利用客が訪れ経済効果が生まれるのか、その根拠も含め、また道の駅も同様に、大阪府泉南郡岬町議会で松尾ただしがお聞きします。
新しくつくる観光案内所と道の駅についてです。
深日港内に観光案内所を新たにつくり運営しますけれども、どんなものでも最初は大体の予測を立てて、事業を始める前には、必ず根拠のある何年か先までの事業計画を策定するものです。
観光案内所にはどのくらいの利用客が訪れて経済効果が生まれるのか、その根拠も含め、また、道の駅も同様にお聞きしたいなと思っております。よろしくお願いします。
●岬町 木下都市整備部長 の答弁
お答えさせていただきます。
観光案内所につきましては、物販等はしてございませんので、単体で経済効果の生まれるものとは考えてございません。
先ほど、坂原議員のご質問でお答えしましたとおり、観光案内所としてのサービスの提供を行うことが役割だと考えてございます。
本町にはすぐれた史跡や観光、レクリエーション資源、施設を訪れる人は年間１００万人を超えておりまして、また、今後、第二阪和国道が全線開通しますと一層増加が見込まれるところでございます。
このような中、道の駅につきましては、基本計画ではその交通量から立ち寄り状況を試算しますと、１日約３，６００人の方が立ち寄られると推定されてございます。
その内訳ですが、２４時間トイレ、道路情報などの目的で立ち寄られる方が３，１００人、物販施設、飲食提供施設などのある地域振興施設などの目的に来られる方が約５００人となってございます。
地域振興施設の活用でございますが、施設の大半は農産物、海産物販売所、飲食提供施設となってございまして、岬町内の農産物の出品希望者を調査したところ、４６軒の方が希望者でございまして、今後、出品希望者がふえるような対策を講じることが必要と考えてございます。
海産物につきましては、各４漁協組合が出品に協力するとのことでございまして、当町の地場産業の活性化につながると考えてございます。
次に、観光交流センターの活用でございますが、施設内には観光情報案内スペース、イベントスペースがあり、町内の観光資源の紹介、また、イベントスペースには集客に結びつくようなイベントを企画していただき、そこに集まっていただいた方に物販の施設、あるいは飲食提供施設に足を運んでいただけるよう考えているところでございます。
また、特産品の開発でございますが、当町には古代米をつかったうどんがございますが、今後、町独自の特産品の開発を行ってまいりたいと考えてございます。
なお、道の駅につきましては、本年４月に開設予定の深日港観光案内所と連携しながらまちの魅力の向上と集客力や回遊性を高めることでまちなかを散策する方がふえ、飲食店などに立ち寄り消費が生まれるようにすることが本来の目的の一つであると考えてございまして、経済効果を上げることにつながるものだと考えてございます。
先ほど木下部長の答弁の中なんですけども、坂原議員の一般質問の答弁内容では、レンタサイクルの運営やみさき公園、入園券の割引券販売とか、マスコットキャラクターグッズの販売などを行う予定であるとお聞きしたんですけれども、先ほどは観光案内所では物販等はしませんということを答弁いただいてるんですけども、このあたりはどちらであるか再度お聞きしたいなと思っております。よろしいでしょうか。
●岬町 木下都市整備部長 の答弁
お答えさせていただきます。
物販等の販売は行わないのですけれども、観光のＰＲにつながる部分について、そういう提供をさせていただく。マスコットキャラクターであるとか、ＰＲにつながる部分でございますが、そういうのはするということでございます。
●岬町 早野都市整備部理事 の答弁
松尾議員のご質問にお答えさせていただきます。
まず、物販というのは農産物や岬町の特産品を売ることなく、岬町のＰＲにつながるみさき公園の入場券なり、マスコットキャラクターグッズ等々の販売は行うということで、物販はしないということは、地域の特産品は売らないという意味でご説明したものであります。
そのあたりの区分けというか、が今後の議論の分かれるところなのかなと思うんですけれども、私はこの質問内容の趣旨からいうと、単体でも経済効果を生むようなことをしていってもいいんじゃないかなと思ってます。
観光案内や観光情報の提供、あと、休憩所やトイレの無料開放だけでは、今の時代なんですけど、インターネットが普及してまして、観光案内所に立ち寄る必要性が感じられないので、利用客はほとんどないように思うんです。
私もそうなんですけども、旅行先の下調べは２０年前からネットにて収集して、事前にプリントアウトした周遊マップを見ながら行動してるんです。
皆さんも多分そうされてるように思います。
特にスマホ全盛時代の今ですから、スマホを案内係として片手で見ながら観光するというような人が多くの人の基本となっているように思いますし、アプリを使っておもしろいＱＲコードとか、そういうのを取り込んで観光の仕掛けを行って特典をつける地域もあるほどなので、別にパンフレット等を観光案内所へわざわざもらいに立ち寄るという人はほとんどいないと思いますし、町内の各観光スポットにパンフレットを置くほうが利用客にとって効率的であり、観光案内所へ立ち寄らなくても問題なく観光が成立するような時代だと思うんです。
そんな中、そのような機能だけで利用客が見込めない観光案内所を運営していくとなれば、また財源は町の税金投入であり、来年度以降に控えている、例えば道の駅だったりとか、町道海岸連絡道路だったりとか、新たなコミュニティバスの新車購入だったりとか、町が運営するバス事業の大きな年間運営費でとても圧迫する財政の懐事情がさらに切迫することになりますので、住民への理解は難しくなるんじゃないかなというのが懸念材料として思われます。
観光案内所の持続可能な運営ということを考えると、やはり収益事業で自立した運営が今後必要になってくるんじゃないんかなと思ってます。
収益化となると、やはり人を引きつける魅力あるメーンサービスが必要ですし、そのサービスを引き立てるサブコンテンツだったりとか、ついで買いさせるような物販がないととても難しいように思うんです。
例えばですけども、地方の温泉街の観光案内所に行くと、受け付けがありまして、ホテルの予約が取れたりとか、サービスの予約とかというのができたりとかするところがまだあると思うんです。
そういうところというのは、やっぱり、予約が取れて、その何％かが観光協会なり、そこの窓口が受け取って、それを自主財源にしてるというところもあると思うんです。そんな形ででもいいからやっていけばいいのではないのかなと私は思ってるんです。
とはいえ、その中でも近々、もうすぐ観光案内所がオープンしてしまうわけです。先ほどの坂原議員の一般質問に対する答弁からは、今後、具体的に誰が、どう運営していくのかというのがまだちょっと不明なところが多いものですから、今後の運営も含めて、本当にどう運営していくべきか。
町の観光産業の発展と観光案内所の持続可能な運営方法の両方を突き詰めた協議というのを観光協会や町内事業者などとともにもっとしっかり協議していくべきではないかなとすごく思ってます。
そのあたり、誰がどう運営していくのか、今後、そして、どのようなお客様に利用されて、町にどのくらいの経済効果が生まれるのか、その根拠を含めて、また次回以降、町長にお聞きしたいなと、こう思っております。
種村副町長の先ほどの答弁にもありましたけれども、観光に関しても地方創生の一環として注力していただきたいなと思っております。
税金投入での運営でつけを次世代の子どもたちに残すのではなくて、やはり、子どもたちのために、未来の町のためにしっかりと収益事業を計画していただいて、自立した運営が行えるように持っていかなければ本当にならないなと私は思ってます。
それと同時に、観光案内所を拠点に町全体がおもてなしの心を持った観光産業のまちをつくっていくこと、繰り返しになりますけれども、観光産業のまちに向けた観光資源とプレーヤーの発掘とか育成、開発というのに本当に注力していただきたいなと強く願いながら、私の一般質問を終えたいと思います。
