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H28年3月岬町議会一般質問/町の雇用対策を提案

H28年3月岬町議会一般質問/町の雇用対策を提案

平成28年3月議会 1日目 一般質問

質問の要旨

  • 雇用・仕事創出の対策として岬町はどのような取組みをどのくらいの予算をかけて実施しているか
  • その費用対効果と根拠、そして今後の対策について、大阪府泉南郡岬町議会で松尾ただしがお聞きします。

<h4><img class=”matsuo” src=”http://www.t-matsuo.net/wp-content/uploads/2019/04/matsuo10-1.png” alt=”松尾 匡の質問” width=”100%; max-width:100%; height:auto;” /></h4>

雇用対策についてです。

人口減少、高齢化の激しい岬町において、その原因の一つとして、町には仕事や雇用の機会がないことにより、特に若い世代が町外へ職を求めて、毎年、当たり前のように流出し続けていることが挙げられます。

町外で働く岬町出身者の大多数は、仕事場のある、もしくは、その近所の地域住民として世帯を持つこととなり、岬町へ戻らなくなる結果、人口減少と高齢化がセットで急速に進んでいるわけです。

ここで、言うまでもありませんが、人口減少と高齢化が進むことはまちの活気がなくなりますし、商工業が疲弊しますし、町の税収減から財政難となり、町にとってさまざまな負の連鎖が継続的に続き、その結果、住民はもちろんですが、後の世代にとって生活するまちとして非常に厳しい町となってしまいます。

そうなると、全国的に見ても住みにくい魅力のないまちとして、一層人の交流や定住のないまちとなってしまいます。

私は、人が生活していく上で最も中心となるものが、やはり仕事であると思います。

岬町での仕事、雇用の創出は、この町の将来を担ってもらうべき後世の子どもたちのためにも最重要課題だと思います。

地方での仕事、雇用の創出は、今、全国的な課題として言われている東京や都市部への人口の一極集中の流れを少しでもとめることにもなります。

仕事や雇用の創出の対策として、岬町はどのような取り組みを、どのくらいの予算をかけて実施しているのでしょうか。

その費用対効果と根拠、そして、今後の対策についてお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。

●岬町 木下都市整備部長 の答弁

お答えさせていただきます。

当町では、新たな就労につながる機会を増加させる施策としまして、一つの取り組みになるものでございますが、地域就労支援事業を平成14年度より行ってございまして、予算につきましては現在約350万円となってございます。

地域就労支援事業とは、働く意欲、希望がありながら障がい、高齢、母子家庭などの雇用、就労を妨げるさまざまな阻害要因を抱える方々を対象にした事業となってございます。

この地域就労支援事業には2事業ございまして、一つがコーディネーター活動推進事業で、就労相談、就職に関する情報提供であり、もう一つが地域就労活性化事業で、パソコン講座、ホームヘルパー講座で、就職しようとしている方の実務的な講座を開設しているものでございます。

コーディネーターの活動推進事業では、平成26年度の相談は102名でございまして、そのうち89名の方が何らかの仕事につくことができましたが、全て非正規となってございます。

また、地域就労活性化事業の平成26年度のパソコン講座の受講者は5名でございまして、5名は全て全員仕事につくことができているという状況でございます。

今後におきましては、就労支援に役立つ新たな講座の開催など検討してまいりたいと考えてございます。

<h4><img class=”matsuo” src=”http://www.t-matsuo.net/wp-content/uploads/2019/04/matsuo10-1.png” alt=”松尾 匡の質問” width=”100%; max-width:100%; height:auto;”></h4>

安倍首相の言われている一億総活躍社会の実現、言葉はすばらしいですが、それをどう具体的に実現させるのか、上辺だけの言葉だけでなく、今後の動向が注目されるところでありますが、この地域就労支援事業は少なくともその趣旨に沿うものでありますから、この施策は必要だと思われますし継続していただく必要があると思います。

しかし、この事業の対象者の方で、この事業の存在を知らない方もたくさんおられるのかなと思われます。

高齢者については、町にシルバー人材センターの創設などにより一定の受け皿ができたと思われますが、今後は、特に障がいをお持ちの方や、母子家庭の方へこの事業の周知をより徹底していただきたいと思っております。

地域就労活性化事業はもちろんですが、働ける場所とのコーディネーター機能をより強化していただきたいと強く願っています。

また、同時に、町にはそういった方々を受け入れる社会資源も少ないので、社会資源をふやすための施策を行いながら、併行して現存する数少ない社会資源と町との連携をもっと強化していくことが町外ではなく町内での就労をふやすことにつながりますので、そのあたりもぜひ進めていっていただきたいと思っております。

先ほど、地域就労支援事業について答弁いただきまして、雇用や就労を妨げるさまざまな阻害要因を抱える方々についてと現状がどうであるかがわかりました。

次に、もう少し仕事や雇用対策の視点をマクロに置いて考えるとどうでしょう。

地域就労支援以外で仕事や雇用の対策として行われているものはあるでしょうか。あれば、その費用対効果と根拠、また、今後の対策についてもお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。

●岬町 西企画政策監 の答弁

私のほうからは、岬町の雇用、仕事創出の取り組みについてのご質問にお答えさせていただきます。

本町では公共工事や物品の発注に当たっては町内事業者への発注に努めており、商工会活動への助成や農林漁業の振興対策、海釣り公園の設置、シルバー人材センターの支援、観光交流の取り組み、企業誘致活動など、さまざまな施策を通じて地域経済の活性化や地域雇用の確保の取り組みに努めております。

また、現在整備を進めております深日港観光案内所や道の駅みさきは、新たな人の流れを生み出し、地域の活性化や雇用の創出につながることが期待されております。企業誘致の取り組みを少し説明させていただきます。

本町では、町独自で各種優遇制度を設けるほか、企業立地促進法に定める産業集積促進区域の指定を受け、国の優遇措置が受けられるように制度を整えるなど、事業者に進出していただきやすい環境の整備を行い、多奈川地区多目的公園や関西電力多奈川発電所跡地への企業誘致に取り組んでおります。

多目的公園の企業誘致では、町外への移転も視野に検討されていた青木松風庵の工場を誘致するとともに、クロセの進出が決定しており、両社で約170名程度の雇用の場の確保につながっております。

さらに、第二阪和国道土砂の仮置き地であった5ヘクタールの事業用地の事業者募集にも2事業者から応募をいただき、現在、審査を進めているところです。

雇用、仕事の創出の取り組みは、町が実施する多方面にわたる事業で、直接的、間接的にかかわってまいりますので、単純に予算額や費用対効果を算出することは難しいところがございます。

雇用、仕事の創出の取り組みは地方創生の柱の一つであり、策定作業を進めております岬町まち・ひと・しごと創生総合戦略の中でも安定的な雇用を創出することを基本目標の一つに位置づけ、地域産業の創出や雇用対策の推進に取り組む方針を掲げております。

地方創生の取り組みを通じ、さらに産業の育成、創業の支援などによる雇用創出と、地域資源を生かした魅力づくりを進め、就職を希望する人の希望をかなえてまいりたいと考えております。

松尾 匡の質問

岬町での仕事、雇用の創出ですけれども、私はこの町のあらゆる課題の中で最も優先すべき事項として、そして重点的に対策を講じるべき問題だと思っております。

その理由は、雇用創出がこの町に数多くある課題のもとであり、それが引き金となってその他の数多い課題が生まれている。

逆に言えば、町に仕事や雇用が創出されると、そのほかの課題も連動して解消されるようになるということです。

例えば、仕事や雇用があれば、若い世代が町にとどまり、世帯を持つことで人口減少も高齢化もスピードを緩められ、耕作放棄地や空き家というのも連動して減少の可能性が見えてくると思うのです。

そして、できれば関西電力の発電所が操業停止となったときの岬町の雇用創出と関連企業、飲食店等の相次ぐ廃業のような、町として大打撃を受けないように、二の舞とならないためにも、過去の教訓を生かし、企業誘致でのみ、また雇用を企業に頼りっぱなしになるようなことをするのではなく、民間と町が協働し、自分たちの町の未来を自ら設計して創造していくことが町として今、率先してやるべきことなのではないのかなと私は思っております。

私は、企業誘致は必要ですが、優先順位は二の次なのかなというふうに考えております。

要は、外から見てユニークな町だな、ユニークというのは二つとないとか、ほかにないというような意味ですけれども、また、魅力的な町とか、おもしろい町だなと思われるような町を自分たちがつくっていく。

何があっても自ら生き抜いていける力を今つけることが最大のリスク回避につながるように思います。

仕事を自分が生まれ育った町や好きな町でできればいいなと多くの人は思ってるはずです。

岬町で仕事や雇用を自ら創出することは、単に人口減少や高齢化の流れをとめるというだけでなく、自分の仕事がダイレクトに町の発展にかかわることを認識することにより、プレーヤーのまちづくり意識が高まり、自分たちのまちは自分たちでつくるんだという気持ちが生まれ、そこから意図しない、また新たな仕事の創出へとつながり、町が好転していくと思われます。

岬町は、ほかの市町村にないような海と山に囲まれた自然豊かなまちであり、自然を常に感じ、共存しながら生きていける最高のまちであると一住民の私は思っております。

しかし、残念ながら消滅可能性都市としても挙げられているように、このまま仕事や雇用を創出させるための抜本的な改革なしでは近い将来、本当に町がなくなる日が来ると思いますし、私はとても楽観視などできない状況であるんじゃないかなと、町の近年の情勢や町の財政状況から強く感じずにはおられません。

今回は町長が欠席されているので、次回以降にこの仕事や雇用創出のビジョンを町長がどういうふうに明確に持っておられるのか、あれば次回以降に今後の仕事、雇用対策についてお聞きしたいと思います。

町の仕事、雇用創出について、町の特性や現状などを考え、今後もこの先、5年、10年後をしっかり見据えて、あらゆることにトライしていくべきであると思います。

しかし、この後に質問する観光案内所については、オープンが間近であり、多かれ少なかれ観光のまちとして動き出します。

私は観光のまち、観光産業のまち、おもてなしのまちを目指すことが持続可能なまちをつくり、仕事や雇用を創出しやすいまちとなると私は確信しております。

観光案内所オープンの機会にしっかりとまちの観光資源の発掘をしたり、プログラムを住民とともにつくり、そして、町で活躍するプレーヤーの発掘や育成をしながら町全体がおもてなしの心を持った観光産業のまちをつくっていくことが、この先10年後の岬町の仕事や雇用を強固なものに変えるものと私は思い描いております。

ぜひ、観光産業のまちに向けた観光資源とプレーヤーの発掘、育成、開発に注力していただきたいと願いながら、この質問を終えたいと思います。

 

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