H28年3月岬町議会一般質問／空き家バンクへの提案
平成28年3月議会 1日目 一般質問
質問の要旨
- 空き家バンクの登録が進んでいない状況。登録が進まない原因を町としてどのように分析し、その原因に対してどのように解決していくのかを、大阪府泉南郡岬町議会で松尾ただしがお聞きします。
空き家バンクについてです。
先ほどに続き、観光産業の中のキーワードである、今、はやっております民泊やカフェ、バーのおもてなし事業の資源となる可能性がすごく高い空き家ですけれども、その空き家バンクについて、これは前回の私の、１２月議会一般質問でも質問しましたが、空き家バンク登録の進捗状況について、現在までの登録件数と、１２月議会一般質問以降の動きとあわせて登録が進まない原因を町としてどのように分析をして、どのように解決していくのかについてお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。
●岬町 木下都市整備部長 の答弁
お答えさせていただきます。
空き家バンクの登録状況につきましては、現在、空き家の登録はございません。空き家を探しておられる方が３件、それも町外の方となってございます。
次に、登録が進まない原因でございますが、本町の空き家バンクに登録してございます宅地建物取引業者さんに空き家の持ち主の意向を聞き取ったところ、今は住まなくても将来住む可能性があること。
また、他人に家を貸した場合、近隣のトラブル等を起こすといったことが考えられまして、これらの理由により、特に空き家の持ち主は積極的に住宅を貸したいと思っていないようでございます。
対策としましては、１２月で答弁させていただきましたとおり、税の納付書に空き家バンク制度のお知らせを入れさせていただき、本町で空き家等を持っておられる方に登録を促す情報発信を行う予定としてございます。
また、居住可能な空き家の現状も把握する必要がございますことから、今後、自治区長等に情報提供をお願いする予定としてございます。以上です。
先ほど木下部長から、登録が進まない原因を答弁いただきましたが、空き家バンクに登録している宅地建物取引業者からの意見としては、空き家の持ち主は積極的に住宅を貸したいとは思っていないということですけれども、それでは、そもそも何のためにできて、誰のための登録制度なのでしょうかと、私はちょっと疑問を持たざるを得ません。
宅地建物取引業者も空き家バンク制度に登録され、依頼関係が発生する立場にあるわけですから、制度上任された宅地建物取引業者として、この制度の趣旨をもう一度しっかりと理解した上でどうすれば登録を進められるかというのを考えて、それを推進するために行動する積極的なアクションを起こしてもらいたいと思っております。
岬町に空き家が目に見えて数多く存在していることは住民の誰しもが容易に認識できるレベルに達している状況です。
先ほど、他市町村の先進事例の情報収集から調査研究し、検討していく旨の答弁をいただきましたけれども、私は昨年６月議会一般質問でも空き家について質問し、その中で他市町村の先進事例として奈良県の吉野町や和歌山県の印南町を例に挙げました。両町とも岬町の約半分の人口です。
にもかかわらず、空き家バンクの登録や成約件数などは進んでおります。既に実績として上がっている状況です。
この差は一体何なんでしょうね。
私の以前の一般質問へと再度さかのぼりますけれども、登録が進んでいる多くの自治体と岬町との違いとして、私が昨年６月の一般質問で例として挙げたことは、宅地建物取引業者を間に介していないということや、登録を普及させる活動や貸したい人と借りたい人の間に入ってコーディネートの役割を担うＮＰＯなどの団体が存在し、活躍していることを述べました。
また、岬町に登録中の宅地建物取引業者が言われたことについても、前回の私の１２月一般質問で述べましたように、空き家の持ち主は積極的に住宅を貸したいと思わない方もおられますけれども、そのような方の中には、売買とか賃貸以外の方法を知らない方も数多くおられます。
例えば、前述のようなＮＰＯ等の団体を初め、空き家の管理業務やその他空き家の持ち主にとって大変便利で役に立つ業務を行っているＮＰＯ等の団体が既に存在しております。
そのような管理などの方法があるとか、または依頼できることを周知したり、また、今の岬町の今後ふえ続ける空き家の状況と適切な管理の必要性とあわせて空き家急増の問題は人口減少、高齢化、仕事、雇用の創出などの課題が密に連動していることを十分周知することが空き家バンク制度への理解と普及、または住民からの自主的解決を進めることになり、その提案として、岬町の各集会所にて空き家に対するそのような周知セミナーなどを定期的に開催すると、住民と町との接点を持つことができて、問題意識の共有もできて、住民から空き家の管理に対する悩み相談を受けたりと、住民から何らかのアクションを起こしてもらえるきっかけになると思いますし、町としても空き家マップの作成等が積極的に行える環境となる可能性もあることを前回の１２月一般質問で既に述べさせていただきました。
今回、私の言いたいことといいますのは、空き家バンク登録への住民からの待ちの姿勢ではなくて、空き家の急増問題に対する一歩、まずは一歩をどうか踏み出していただいて、アクションを起こしましょうということです。
先ほど、答弁された空き家の持ち主にアンケート等を行ったり、固定資産税の納付書に空き家バンク制度のお知らせ、そこにアンケートも同封して送るということは行えるように思いますので、そういったことから進めていただきたいなと、本当に思います。関空では、インバウンドの勢いがとまりません。
大阪府議会では民泊条例を、また、東京では国家戦略特区の規制緩和を使った民泊事業が全国に先駆けて始まり、全国でその流れは加速していくことが予想されます。
そして、近隣では関空に最も近い泉佐野市で民泊の勢いが加速しております。
私は、インバウンドを積極的に受け入れるかどうかは別として、特化した産業はないが、風光明媚で地域資源の豊かな岬町には、やはりおもてなし事業である観光産業が今後の岬町のキーワードであると確信しております。
それには、やはり地域資源となり得る空き家の掘り起こしは必須ですし、観光産業として有効活用することで、古きよき建物を守りながら文化も継承しながら、昔は大企業の保養所があちこちにあったほどにぎわった岬町の観光産業の復活、現代版観光産業への発展へと持っていくべきではないでしょうか。
そのあたりを地方創生の施策として、ゼロからまずは１ができるようなことをしていっていただきたいなと思っていますが、この件、次回以降また町長にそのあたりのお考えがあるかどうかをお聞きしたいと思います。
観光産業に関しては、次の深日港観光案内所と道の駅についての質問へ持ち越しながら、まずは、町として空き家の急増問題に対する一歩を踏み出していただきアクションを起こしていただくことを願いながら、この空き家バンクについての質問を終わらせていただきます。
